「大阪だけでなく周辺10市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」――日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長が、こんな独自の考えを述べたという。 実現すれば「東京に対決する強烈な自治体ができあがる」と鼻息が荒いが、巻き込まれる側の神戸市民らは「馬鹿は大阪だけでやれ」などと怒り心頭だ。 大阪市だけだと東京23区に比べてかなり小さい 浅田均議長は最近、兵庫県・伊丹市長選の立候補予定者の集会で、阪神間を含めた都構想を明かしたという。 それは、現在進行中の大阪市を解体、大阪府と統合して大阪都とする府市再編計画が実現した後の展望だ。2013年4月4日、J-CASTニュースの取材に対して浅田氏は「大阪市内だけだと特別区人口は267万、東京23区（約800万）に比べてかなり小さいわけです。そこで再編が終わったら、周辺10市を合併、特別区として『グレーター大阪』とすることは前からいっ

「在日特権を許さない市民の会」による過激な反韓デモについて、東京都の猪瀬直樹知事は、2013年3月29日の定例会見で、その見解を明らかにした。 メンバーらが「朝鮮人は皆殺し」などといったプラカードを掲げていることに批判も出ているが、報道によると、猪瀬知事は会見で、「僕も見たことないが、品がない表現」と疑問を呈した。しかし、「人を傷つけるなどしなければ、とりあえずは合法活動ということになる」とし、都としての働きかけについては、「今のところ法律的にそれを取り締まるものがない」と否定した。

「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」   2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている

かつては第三極の「台風の目」だった日本維新の会に対し、もう「賞味期限切れだ」との声がささやかれている。 橋下徹代表代行が国会議員団に激怒し、石原慎太郎代表代行が入院するといった大きなニュースがあったとしても、注目されるのはその瞬間だけ。支持率も極めて低空飛行が続いている。 新聞世論調査では自民以外は「どんぐりの背比べ」 読売新聞が3月15日から17日にかけて行った世論調査の結果によると、政党別支持率は自民党が45%で一人勝ちと言って良い状況だ。それ以外の党はと言うと、民主党5%、日本維新の会2%、公明党4%、みんなの党2%、共産党2%、生活の党0%、社民党1%、みどりの風0%といった具合で、「どんぐりの背比べ」。維新の会の存在感は、すっかり失われている。 最近は週刊誌などのメディア露出も減っており、仮に掲載されたとしても、「『賞味期限切れ』に焦る橋下市長」といった、勢いの衰えを指摘するもの

宗教団体の勧誘の対象年齢が低下し、中高生が巻き込まれる事態になっている。カフェで勉強をしている生徒を狙い、大学生の信者が正体を隠して近付くケースが増えているというのだ。 専門家は「早期発見が重要」と指摘し、子どもの生活スタイルの変化に注視するよう話している。 大学から締め出され、中高生をターゲットに 「それまでは数年に1件程度だった、（中高生の）保護者からの相談が、2年前、1か月に1件以上のペースで来るようになった」――全国カルト対策大学ネットワークや日本脱カルト協会などで、カルト被害防止の啓発活動をおこなってきた恵泉女学園大学の川島堅二学長（宗教学）はJ-CASTニュースに対してこう話した。 放課後カフェなどで一人で勉強している受験生が狙われるケースが多い。正体を隠した大学生の信者が、「大学生」という立場を利用して声をかけ、宗教団体の催すスポーツイベントなどに誘い出すのだという。 背景に

安倍政権が打ち出した「生活保護基準引き下げ」をめぐり、エジプト出身のタレント・フィフィさん（37）とライターがツイッター上でバトルを繰り広げた。 このバトルを嗅ぎ付けたツイッターユーザーも参戦して盛り上がり、二人のアカウントは「プチ炎上」状態に。生活保護の話となると黙っていられない人は多く、論争に発展した。 「税金に頼らず自立目指して」に「フィフィは貧困層の実態知らない」 事の発端は2013年2月26日、共産党の議員が参院予算委員会で「小学生と中学生の子供がいる母子世帯が1週間の食費を7000円に抑えて生活している。ガス代節約のため冬でもシャワーだけ、娘の服は2年間1枚も買わずもらい物ばかり。保護費が削られたら食費をさらに切り詰めるしかない」という現状を訴えたことについて、フィフィさんが28日に投稿したツイートだった。 「うち、母子家庭の手当もらえない環境で、私が1人で息子育ててるけど、1

2020年夏のオリンピック・パラリンピック開催地を決めるための国際オリンピック委員会(IOC)による日本国内の支持率調査がどうやら始まったらしい。 16年開催に立候補したときは、最終選考まで進んだものの支持率は4都市中56％とダントツの最下位だった。今回こそは支持率を上げようと躍起になるなかで、日本女子柔道の指導者による暴力やパワハラ問題などが逆風になりつつある。 16年開催に立候補時、東京は56％でダントツ最下位 オリンピックの開催地を決めるための大きなポイントになるIOCの支持率調査。これがいつ、どんな形で行われるのかは公表されず「極秘」で進められる。16年開催に関しては、立候補した東京がインフラや安全性などトップの評価で最終選考に残ったが、都民の支持率は56％というダントツの最下位で、84.5％だったリオデジャネイロが開催地に選ばれた。ちなみにマドリードが84.9％、シカゴが67.3

大阪市立桜宮高の男子生徒が体罰で自殺し2013年度の体育系学科の入試が中止となった問題を巡り、マスコミ報道に連日怒り続ける橋下徹市長が今度は作家・曽野綾子氏にかみついた。 曽野氏が新聞コラムに、「（橋下市長には）人を変えられるという思い込み」があると書いたのに対し、市長は「ひねくれ者の曽野綾子氏」による「ひねくれコラム」とツイート。国の教育再生実行会議のメンバーである曽野氏に向け「思い込みがないものは教育から去れ」と迫っているのだ。 「自分の影響で人を変えられる」のか 曽野氏のコラムは、産経新聞に毎週水曜に連載している「透明な歳月の光」だ。2013年1月23日は「体罰と人間観」というタイトルで、体罰を振るった桜宮高校のバスケットボール部顧問と体育系学科の入試中止方針を打ち出した橋下市長について書いている。 「人は変えられるという思い込み」――こんな見出しがついた文章の中で、曽野氏はまず 「

東京五輪の招致活動に励む猪瀬直樹都知事（66）が7月27日（2012年）に投稿した「東京五輪がいやならどうぞ、引きこもってください。復興への使命感がある人、世界のアスリートから生きる意味を学びたい人、日本の選手の活躍を眼の前で見つめたい人、やりたい人でやりますから」というツイートが削除されていた。前後のツイートは残されており、このツイートだけを削除した理由は説明されていない。 1月10日（2013年）にロンドンで海外メディア向けに開催計画をアピールする会見を行う。「東京招致成功に向けた意欲、東京の都市力や財政基盤など強みを訴えてきます」と意気込んでいるが、ツイッター上では削除した理由の説明を求める声が上がっている。

2012年9月、政府が尖閣諸島の国有化を宣言した後に日中関係は一気に悪化した。中国全土で反日デモが吹き荒れ、経済交流は停滞。関係改善はいまだに視界不良が続く。 尖閣諸島の行政区域は、沖縄県石垣市となっている。実際に尖閣・魚釣島からの距離は、石垣島の方が中国大陸よりはるかに近い。J-CASTニュースは「最前線」にある石垣島を訪れ、尖閣国有化後にどんな変化が起きたのかをたどった。 沖縄と中国の漁業者は漁法が違う 尖閣国有化間もない2012年9月17日、複数の国内メディアは「中国漁船団1000隻、尖閣海域に向けて出航」と報じた。テレビは中国沿岸部の浙江省で爆竹を鳴らしながら続々と集結する漁船の映像を流し、尖閣周辺の日本の領海内にまで大挙して押し寄せてくるのではないか、と危機感をあらわにした。 だがその後、中国の漁船団が日本の領海に侵入、操業して騒動となったとは耳にしない。八重山漁協組合長の上原亀

実は落選させたかった政治家は誰ですか？――先の衆院選後にJ-CASTニュースがネットアンケートを募ったところ、3日も経たないうちに1万票超の参加があった。12月29日（2012年）朝現在、1位は28％の菅直人氏で、2位以下を引き離している。 衆院選の投開票翌日の2012年12月17日、J-CASTニュースは、「1人1票のワンクリック投票」で、「実は落選させたかった政治家は誰ですか？」のアンケートを始めた。 3位は辻元氏 選択肢には、当選した衆院議員の中から、菅直人元首相ら何かと注目を集めた14人を編集部の独断で選び、「その他」を加えた計15項目（下記メモ参照）を並べた。 ほかに、26日に首相に就任した安倍晋三氏や当時の首相、野田佳彦氏、選挙直前に「日本未来の党」結成に動いた小沢一郎氏らを挙げた。「日本維新の会」の石原慎太郎代表や、「小沢ガールズ」で唯一人当選（未来の党で比例復活）した青木愛

野田内閣に対する支持率が2割を切り、ほぼ「危険水域」に入ったことが世論調査で明らかになった。さらに、調査結果の中で目立つのが、大阪市の橋下徹市長が率いる日本維新の会の急減速だ。発足直前は100～200議席獲得の見通しも伝えられていた維新の会だが、中小政党並みの支持率にとどまっている。 橋下市長は、自らの出自に関する連載を始めた週刊朝日と親会社の朝日新聞社を猛批判しており、世論調査もその前後に行われた。連載には多くの批判が寄せられたが、これらが維新の会への支持につながっていないことが浮き彫りになった形だ。 内閣支持率は「危険水域」 直近の週末に世論調査を行ったのは、朝日新聞社とNNN（日本テレビ系）。調査は朝日が10月20、21日、NNNが19～21日にかけて行った。 野田内閣の支持率は、朝日は前回調査（10月1日、2日）比5ポイント減の18%。 NNNでは前回調査（9月28日～30日）比7

自民党総裁選に出馬する安倍晋三元首相。2007年9月12日の首相辞任はあまりに突然で国民を驚かせたが、奇しくも5年後の同日に立候補を表明した。 辞任当時の会見ではその理由を明らかにしなかったことから、さまざまな憶測を呼んだが、じつは「潰瘍性大腸炎」という厚生労働省が難病指定するほどの悪疾だった。 2009年に発売された「アサコール」 潰瘍性大腸炎は大腸の粘膜の慢性炎症で、ただれたり、ひどくなると潰瘍ができたり腸壁が破れたりする。30歳以下の若い成人に多くみられ、下痢や血便、腹痛などの症状を示し、一時的に症状が軽くなったり再発したりを繰り返す慢性疾患だ。 原因は不明だが、細菌感染説やアレルギー説、免疫機能の異常などが原因と考えられ、また心理的要因や社会的なストレスで発症したり、症状が悪化したりすることがあるといわれる。 安倍氏はこの病気を10歳代半ばに発症。以来、腹痛や下痢に悩まされてきたよ

広島県の小6女児を連れ去った疑いで成城大学2年の小玉智裕容疑者（20）が逮捕された事件で、日刊スポーツの9月6日（2012年）の記事にツイッター批判が噴出している。「小6女児監禁男はプリキュア好き」という見出しの記事には、小玉が居合同好会の幹事だったことや、女児向けアニメ「プリキュア」や秋葉原のメイド喫茶が好きだったことが証言されている。これにツイッターでは「悪意のある見出し」「『オタクは犯罪起こしやすい』みたいな事言いたそう」などの声が上がった。 「プリキュア」シリーズに出演したことがある声優の池澤春菜も9月6日（2012年）のツイッターで、「……私、成城大。で、プリキュア出てた。でも、だから私も犯罪を犯す可能性が高いかと言うと、そうではない。何が言いたいかというと、そこ、全く関係ないよね？(出てたと、好きだが、違うのは承知の上で)」と意見し、「わかりやすい目印をつけたい、という思いが、

香港の活動家が尖閣諸島に不法上陸したのをきっかけに、中国各地にデモが広がり、淅江省杭州市では日本式ラーメン店が襲われ窓ガラスなどが割られたほか、広東省では日本製の車両が次々と破壊された。 中国当局が厳重な警備態勢を敷いたため、日本人が危害を加えられることはなかったが、一定程度デモを容認し｢国民のガス抜き｣｢日本への牽制｣を狙ったと見られている。 島根県竹島では韓国によって新たな石碑が立てられ、表側には竹島の韓国名「独島」、裏側には「大韓民国」の刻まれ、先般、竹島に押しかけた李明博大統領の署名もあるという。 「商売なら仕方ないが、もの買ったり食べたりするな」 コラムニストの勝谷誠彦が案の定吠えた。｢商売なら仕方がないが、中国なんか行かなくていいんです。韓流ドラマも見なきゃいい。ケンカを売ってくる人たちの物を買ったり食べたりする必要はないじゃないですか｣ 実効支配されている竹島について考えると

滋賀県大津市内の中学生に通って2年生の男子生徒=当時13=が2011年10月に自宅マンションから飛び降りて自殺した問題で、滋賀県警が12年7月12日、学校と市教委を家宅捜索する事態にまで発展した。この日行われた保護者向け説明会でも、保護者からは「誠意が伝わらない」などと不満の声が続出。中学校への信頼は地に落ちた形だ。 実はこの学校は、つい数年前までは、道徳教育の研究事業の「推進校」に指定されていた。現在でも、ウェブサイトには、いじめ防止に関するスローガンが掲げられているが、今回のような事態が起きた以上、「実践は、一体何だったのか」ということにもなりかねない事態だ。 09年から10年にかけて道徳教育実践研究事業」推進校に指定 新学習指導要領の12年度からの完全実施を前に、この学校では、道徳教育については09年度から新カリキュラムを先行実施している。さらに、09年から10年にかけて文部科学省か

吉本興業所属タレントの親族の生活保護受給問題をめぐり、問題追及に力を入れる自民党・片山さつき参議院議員を応援するデモが2012年7月1日、東京・新宿駅前であった。集合場所には片山議員本人も訪れ、「日本版ティーパーティー運動が始まった。皆さんは本当に素晴らしい愛国者」などと参加者を激励、およそ30分にわたり対話した。 「私は参院でじっくり憲法改正やる」 片山議員は参加者に囲まれながら、 「民主党政権になってから、生活保護の不公平が見逃すことができないところに来ている。外国人の不正受給に関しても、まずは日本人の、真面目に義務を果たしている人が優先。今は特に、韓国なんてすごく豊かなんですから」 と持論を展開し、 「私に対してもいろいろ嫌がらせがあったが、どこから来ているかはわかるんですよね。私たちの日本を愛するマグマの方が強いことを教えよう。日本が正直者が報われる、本当に強い国にもう1度なれるよ

辞任することになった大阪府教委の生野照子教育委員長（68）が、教育関連条例成立に「政治が暴走する」と懸念を示したと報じられた。ネット上では、むしろ教組などの暴走を抑えられるとの声も出ており、論議になっている。 「そのまま可決されれば辞職する」。教育行政に知事が口出しできる条項などを盛り込んだ教育関連条例案について、2011年9月の提案当初は、生野照子教育委員長はこう反発した。 一時は辞任撤回も「けじめをつける」 一時は、教育委員が会見して、白紙撤回をしなければ総辞職すると表明するほどの騒ぎになった。ところが、11月の大阪ダブル選で、橋下徹現大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が圧勝すると、条例案を修正すればとの条件付きで総辞職を事実上撤回した。 そして、修正された2条例が12年3月23日にようやく成立した。しかし、生野教育委員長は、結局「けじめをつける」として、27日に任期途中での辞職願

朝日新聞が社説で、大阪府立高校の教職員らに対する「国歌斉唱口元チェック」に批判的な姿勢を示したことに橋下徹大阪市長がツイッターで反論している。 「朝日は多数決をどのように考えているのか？」「（朝日の主張は）民主主義をバカにした論だ」と批判の言葉を連ねている。 朝日社説「口元を監視することが優れたマネジメントといえるのか」 橋下市長の2012年3月16日のツイッターでは、「口元寒し斉唱監視」という見出しの朝日新聞（16日付朝刊）社説（全文参照）を取り上げた。朝日社説では、 「そもそも卒業式で口元を監視することが優れたマネジメントといえるのだろうか」 と、橋下市長が起立斉唱について「マネジメントのあり方」の問題だと主張していることに触れつつ、疑問を呈している。 さらに、校長の手腕は、教員の能力を引き出し、生徒らにとって良い教育環境を整えることにあるはずだとして、 「口元監視がそうした教育環境づ

いわゆる「国歌起立条例」がある大阪府の府立高校卒業式で、校長の指示を受けた教頭らが、君が代を教職員が歌っているか口の動きを確認していたことが表面化した。歌っていなかったことを後に認めた1人を府教育委員会に報告したという。 条例成立時に知事だった橋下徹・現大阪市長は、「当たり前」と校長を支持する一方、府教育委員の中には「あまりに厳格な運用」に異論も出ている。ネット上でも「当然」、「やりすぎ」と賛否両論の声があがっている。 校長は、橋下市長の友人で弁護士 2012年3月13日付朝刊の読売新聞などによると、2日にあった府立和泉高校の卒業式で、中原徹校長が教頭らに指示して、約60人の教職員が国歌斉唱時に起立しているかだけでなく、歌っているかについて口の動きを確認した。「口が動いていなかった」3人から事情を聞いたところ、うち1人が歌っていなかったことを認めたため、府教委へ報告したという。 中原校長は