下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。

ＮＨＫのまとめによりますと、参議院選挙の投票率は５２．６１％で、前回３年前の確定投票率より５．３１ポイント低くなっています。

政府の拉致対策本部は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた世論を喚起するため、俳優の津川雅彦さんを起用したポスター１５万枚を作成し、今後、全国の公共施設や交通機関に掲示することにしています。 ポスターは、津川さんが厳しい表情で正面を見据えたものなど２種類で、「親の愛は世界を動かす。拉致問題は私たちすべての問題です」などというメッセージが書かれています。 政府の拉致対策本部では、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた世論を喚起するため、３年ぶりにポスターを更新することにしたもので、１５万枚作成し、今後、全国の公共施設や交通機関に掲示することにしています。 古屋拉致問題担当大臣は、津川雅彦さんと共に都内のホテルで記者会見し、「拉致問題解決のためには、国民が結束して、『拉致問題は絶対許さないんだ』というメッセージを発する必要があり、日本を代表する俳優である津川さんに引き受けていただいた」と述べました。

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、アメリカ議会調査局が取りまとめた報告書で、安倍総理大臣の歴史認識に対する懸念が示されたことについて「考え方が十分に理解されていないことは残念だ」と述べたうえで、歴史認識が正しく理解されるよう、情報発信を強化する考えを示しました。 アメリカ議会調査局は、「安倍総理大臣は日米同盟の力強い支持者ではあるが、一方で、歴史問題への対応しだいではアメリカの国益が損なわれる可能性があり、安倍政権が外交面でうまくかじ取りをやっていけるかが問われている」などとした報告書をまとめました。 これについて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、「アメリカ議会の公式見解を示したものではないので、政府として内容にコメントすることは差し控えたいが、わが国の考え方が十分に理解されていないことは残念だ。正しく理解されるよう、積極的な情報収集や発信に努めていく」と述べました。 そのうえで安倍総

自民党の高市政務調査会長は、福井市で記者団に対し、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、戦後７０年の再来年に新たな総理大臣談話が出される場合、村山談話の「侵略」などの文言の変更を検討すべきだという考えを示しました。 この中で、自民党の高市政務調査会長は、戦後５０年の平成７年に、当時の村山総理大臣が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、「『アジアの国々に対して、多大な損害と苦痛を与えた』という点は、安倍内閣が踏襲することになっている。ただ、当時は経済を断交されて日本の生存が危うく、自存自衛が国家意志だと思い、多くの人が戦争に行った。私自身は、『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」と述べました。 そのうえで、高市氏は「戦後７０年で安倍内閣が続いていれば、『安倍談話』が出るだろう。戦争で損害

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、自衛隊が、自衛のために敵の基地などを攻撃する能力、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、抑止力の観点から議論していく必要があるという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、日本の防衛の在り方について、「盾は自衛隊、矛はアメリカ軍と、両方合わせて抑止力としているが、果たしてそれで十分なのか」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、「国際的な影響力もあるので、慎重に議論しなければならない。相手に、日本に対して攻撃することは、自分たちの国益、国民の命にも大きな影響力があると思いとどまらせる抑止力を効かせるうえで、どうすべきかという議論はしっかりしていく必要がある」と述べました。 また、安倍総理大臣は、歴代の政府が憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使について「日本の領土の近辺で、日本のために警備している

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で非常用の発電機の試験運転を行った際、職員が操作の手順を誤ったため、黒煙が出て火災報知機が鳴るトラブルがありました。 ３０日午後２時半ごろ、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で月に１度行われている非常用のディーゼル発電機の試験運転を行っていたところ、発電機から黒煙が出て火災報知機が鳴りました。 日本原子力研究開発機構によりますと、試験運転の際は発電機にたまったガスを排出するために弁を開け、運転前に再び閉める必要がありますが、作業に当たった職員が１２個ある弁のうち６個を閉め忘れたまま起動させたため黒煙が出たということです。 このトラブルで、もんじゅの設備に影響はないということですが、３台ある非常用の発電機のうち、点検中の１台を含む２台が同時に使用できなくなり、日本原子力研究開発機構は保安規定の「運転上の制限を逸脱した」として、国の原子力規制委員会に報告しま

菅官房長官は、３０日午前の記者会見で、韓国が国会の本会議で安倍政権の閣僚による靖国神社参拝などを非難する決議案を採択したことについて、「外交ルートを通じて、わが国の真意を説明していきたい」と述べ、理解を求めていく考えを強調しました。 安倍内閣の閣僚のうち、麻生副総理兼財務大臣、古屋国家公安委員長、新藤総務大臣に続いて、２８日には稲田行政改革担当大臣が靖国神社に参拝しました。 これについて菅官房長官は、３０日午前の記者会見で、「私人の立場で参拝したと思っている。どの国であっても、国のために命をささげられた方に尊崇の念を表することは当然のことだ」と述べました。 また、菅官房長官は、韓国が２９日、国会の本会議で安倍政権の閣僚による靖国神社参拝などを非難する決議案を採択するなど、強く反発していることについて、「閣僚による参拝が、韓国との２国間関係全体に影響を及ぼすことは望んでいない。外交ルートを通

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事について、東京都の猪瀬知事は「私は、ＩＯＣの行動規範を十分に理解し、これまでも順守している。記事の焦点があたかも東京がほかの都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない。ほかの都市を批判する意図は全くなく、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ。今後も、ＩＯＣのルールを順守しほかの都市への敬意をもって招致活動に取り組んでいく」とする

自民党の石破幹事長は熊本市で講演し、憲法改正について「憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べ、夏の参議院選挙で、憲法９条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、憲法改正について「主権独立国家にふさわしい憲法を作らなければならないというのが安倍総理大臣の思いだ。国家の独立が外敵の侵害で揺らいだ場合に独立を守るのが軍隊だが、憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は「参議院選挙では獲得する議席の数も大事だが、有権者にどういう思いで自民党に入れてもらうのかが極めて大事だ。憲法改正などを訴えれば、甘い話ばかりではなく厳しい批判を受けることもあるが、本来は自民党がもっと前にやっておくべきことだった」と

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。 この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。 そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という

安倍総理大臣は、東京都内で記者団に対し、安倍政権の閣僚の靖国神社参拝などに中国や韓国が反発していることについて、「不満があるからといって対話の扉を閉じてはならない」と述べ、中国や韓国は冷静に対応すべきだという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、安倍政権の閣僚３人が春の例大祭に合わせて靖国神社に参拝したことなどに中国や韓国が反発していることについて、「日本は、さまざまな課題や問題があっても冷静に対応し、常に対話のドアは開いていきたい。今後も、中国、韓国との関係改善に努力し、地域の平和と繁栄のために努力していく」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「中国も韓国も日本にとって極めて重要な隣国であり、両国との関係を発展させていきたいと願っている。問題や不満があるからといって対話の扉を閉じてはならず、問題や不満があるから会わないというのが一番いけない」と述べ、中国や韓国は冷静に対応す

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、閣僚の靖国神社参拝などに対する中国や韓国の反発について、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことで、どんな脅かしにも屈しない自由を確保していくのは当然のことだ」と述べ、反論しました。 この中で、安倍総理大臣は、安倍内閣の閣僚３人が春の例大祭に合わせて靖国神社に参拝したことなどに中国や韓国が反発していることについて、「韓国が抗議を始めたのはいつかといえば、ノ・ムヒョン大統領の時代に顕著になっている。中国も、Ａ級戦犯が合祀されたときには、総理大臣の参拝には抗議しておらず、ある日、突然、抗議を始めた。そのことをよく認識しておく必要がある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「国のために尊い命を落とした尊いご英霊に対して、尊崇の念を表することは当たり前のことだ。わが閣僚においては、どんな脅かしにも屈しない自由を確保していくのは

安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし６月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で２万５０００人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに、４０万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなど

大阪のシンボル、道頓堀の川に長さ８００メートルの巨大なプールを作ろうと、地元の商店などが出資して、１日、準備会社を設立し、構想が実現に向けて動き出すことになりました。 この構想は、大阪の中心部を流れる道頓堀川に、８００メートルにわたって特殊な布製のシートを沈め、水道水をためてプールを作ろうというものです。 この構想を実現するため、地元の商店街の代表ら１４人が出資して、１日、準備会社を設立しました。準備会社では総事業費を３０億円と見込んでいて、今後、企業や市民から出資を募り、道頓堀が完成してから４００周年を迎える２年後の平成２７年の開業を目指します。 プールは、６月から９月までの間、一般開放する計画ですが、実現には大阪市の許可などが必要で、準備会社が、今後、関係者と調整を進めることにしています。 準備会社の社長を務める道頓堀商店会の今井徹会長は「８００メートルの距離を生かしたリレーやシンクロ

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでい

政府は１５日の閣議で、日本が強みを持つアニメやファッションなどを題材にしたビジネスを海外で展開する企業に資金面の支援を行う新しい組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を決定しました。 政府は、経済の成長戦略を検討する産業競争力会議で、アニメやファッション、それに伝統芸能や伝統工芸などを海外に広めることを重要政策と位置づけています。 このため政府は、こうした分野の事業を海外で展開する企業を資金面で支援する新たな組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を、１５日の閣議で決定しました。 法案によりますと、推進機構は政府と民間が共同で設立し、はじめに政府が５００億円を出資して株式の５０％以上を保有します。 支援の対象は、日本の文化を題材にした商品やサービスを海外に展開する企業で、例えば、日本のアニメや映画などをインターネットで海外に配信し関連商品を販売する企業や、日本

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた一連の事件で、警視庁などは都内に住む３０歳の男が関わった疑いが強まったとして威力業務妨害の疑いで逮捕状を取りました。 １０日にも取り調べ男を逮捕する方針です。

日本の食卓になじみの深いニホンウナギについて、環境省は、生息数が激減していると判断し、絶滅の危険性が高い「絶滅危惧種」に指定することを決めました。 ニホンウナギは北海道中部より南の日本各地や中国などに生息し、昔からかば焼きなどとして日本の食卓で親しまれています。 しかし、天然のニホンウナギは過度の捕獲や河川の環境の悪化などから生息数が大幅に減り、漁獲量は、ピーク時に比べておよそ１５分の１に落ち込んでいるということです。 また、市場の流通量のほとんどを占める養殖のウナギについても、稚魚のシラスウナギから育てられていて、稚魚の漁獲量が大幅に減っているということです。 このため、環境省は専門家と検討した結果、ニホンウナギについて、絶滅のおそれがある野生生物をまとめている「レッドリスト」で絶滅の危険性が２番目に高い「絶滅危惧ＩＢ類」に指定することを決めました。 「レッドリスト」には法的な強制力はな

２０２０年夏のオリンピック招致を目指す東京の招致委員会は３０日、政界や経済界の代表が出席する評議会が開かれ、今月都内で行った招致に関する支持率調査で賛成が７３％と、初めて７０％台に達したことを明らかにしました。 評議会は、東京が取り組む招致活動に政界や経済界などから幅広く意見や協力を得ようと設置されたもので、東京都庁で開かれた３０日の会議には各界の代表者５０人余りが集まりました。 この中で評議会の会長を務める東京都の猪瀬知事が「招致するのは東京オリンピックではなく日本オリンピックだ。国家総力戦で招致に臨みたい」と述べ、改めて協力を呼びかけました。 会議では招致委員会が今月１０日から２０日にかけて都内で行った招致に関する支持率調査で賛成が７３％と、５回目の調査で初めて７０％台に達したことが報告され、開催都市を決めることし９月のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に向け国を挙げて招致に取り組む