カジノ解禁に暗躍"パチンコ業界"の政治力 安倍首相、野田総務相らも推進派

カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の設置に向けた動きが加速している。推進派は「外国人のカネを呼び込む」と息巻くが、その背景には衰退が著しいパチンコ業界の暗躍がある。彼らは生き残りをかけて、自民党のみならず野党の政治家までも動かしているのだ。ジャーナリストの出井康博氏がリポートする――。（後編、全2回） 2017年8月1日、政府のカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に向けた推進本部会議で、有識者会議議長の山内弘隆一橋大学大学院教授（右）からカジノ制度の大枠をまとめた提言書を受け取る安倍晋三首相（写真＝時事通信フォト） 本当にカジノで地方は活性化するのか 日本に当初誕生するカジノの数は、大阪など大都市に「2～3カ所」と想定されていた。しかし、その数が増える可能性が浮上している。2018年2月26日の『時事通信』電子版は、こう伝えている。 ＜カジノ、4カ所以上視野＝地方配慮に軌道修正－

[hiroqli]

あっちこっち作るのか。貧しい人たちがもっと貧しくなって、街にダンボールハウスが増えそう。

[tteraka]

苫小牧新港とか台場とか夢洲とか人間を疎外しきった不毛の地に外国人を呼び込めると思ってる皆さんwww

[sandayuu]

｢国会でカジノ解禁の原動力となったのは、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）だった。かつて安倍晋三首相も最高顧問を務めるなど、自民党と維新の会を中心に国会議員100名以上が名を連ねている。｣

[dekaino]

パチンコ屋ってマルハンくらいの規模があっても反社会的って理由で上場できないんですよ。サラ金は上場できるのにね。カジノ業は上場させてもらえるのでしょうか?