問題です。以下の文章のまちがいをさがしなさい。（制限時間１分　初級編） 平和の道標 ここは平和の社杜です。 このお社は護国神社といいます。日本の平和と美しい山河や家族を護るために戦争で亡くなられた静岡県出身の約七万六千人の方々を、神様としてお祀りしてあります。私達が豊かな生活が出来るのは護国神社の神様のおかげです。神様は仲良しの子供が大好きです。「ありがとうございます」と感謝の心をもってお参りしましょう。 平成十一年三月吉日 静岡県護国神社 解説です。 「平和の社」ではありません。 護国神社は靖国神社を頂点とする国家神道の地方拠点でした。よって、境内には「軍神」に纏わる展示もあります。人を如何にして「納得して死に追い込むか」のシステムの一環です。到底平和の社、などと呼ぶ事は出来ません。 「日本の平和と美しい山河や家族を守るために戦争で亡くなった」わけではありません。 日本は自ら戦争を仕掛け

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山田太郎をご支援頂いた皆さんへ 皆さんご無沙汰しております、前参議院議員の山田太郎です。 参議院選挙の投開票日（7月10日）から今日でちょうど１ヶ月が経過しました。皆さんには、全国比例で当選者も含め野党最多となる29万票という多大な期待とご支援を頂きながらも、再選することが出来ず、大変申し訳なく思っております。 6年前の参議院選挙ではわずか3万票余りの得票数でしたが、今回、その10倍もの方に「山田太郎」と書いて投票して頂いたことに心から感謝申し上げます。 本日はブログの形ではありますが、皆さんに選挙の振り返りと今後の身の振り方について、ご報告させて頂きます。 ＝＝＝ 末尾に今後の「山田太郎のオンラインサロン」「さんちゃんねる」などについてのご案内があります。是非ご覧下さい。 オンラインサロン： https://taroyamada.jp/os ＝＝＝ ■ 選挙の振り返り 今回の選挙では、参

稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか 安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相　3年間で約520万疑惑領収書　自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。 記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べ

広島市の平和記念公園を訪問し、被爆者の森重昭さんと抱き合うオバマ米大統領。右は安倍首相＝5月27日 　オバマ米政権が検討する核兵器の「先制不使用」政策を巡り、日本政府が内部で議論を始めたが、「核の傘」弱体化への懸念から反対論が根強く、米側に協議を申し入れていることが15日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。 米政府筋によると、オバマ大統領は、核攻撃を受けるまで核を使わない先制不使用を新たに採用するかどうか、月内にも最終判断する見通し。 大統領は5月の広島訪問も踏まえ「核の安全保障上の役割低減」につながる先制不使用に前向きとされるが、米核戦力に依存する日本など同盟国の意向も配慮する考え。日本の対応次第では米核政策の一大転換が見送られる可能性もある。

障がい者大量殺傷事件が暴露した自称愛国者たちの本音 今回の障がい者大量殺傷事件は、図らずも《安倍支持者＝ネトウヨ・ネトサポ=自称愛国者＝自称「普通の日本人」》たちの本音をあぶり出す試薬のような役割を果たす結果となった。 彼らの多くが、「障がい者は殺せ」という、この容疑者の主張に理解を示しているのだ。その典型的な例が、「自民党ネットサポーターズクラブ会員として愛国という視点から自らの意見を論理的に述べるブログ」だという某ブログに載った次の記事だろう。 重度障害者を死なせることは決して悪いことではない （略） 植松は「障害者なんていなくなってしまえ」と供述しているという。あまりにも卑劣な犯行でさっさと死刑にするのが一番であるが、植松の言葉自体には実は聞く価値のある部分もある。それは「障害者は邪魔である」という観点だ。この施設には知的障害のある人たちがたくさんいたのだ。 考えてみてほしい。知的障

ゆうちょ銀行は2007年10月の郵政民営化に合わせて無料とした同行利用者どうしの送金手数料を、今年10月から9年ぶりに復活させる。月3回の利用までは無料のままにするが、4回目から1回あたり123円を徴収する。日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細るなか、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。ゆうちょ銀は郵政民営化の際に、同行に口座をもつ人どうしのATMを使った送金手数料を1回120円

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…

毎年8月、日本では戦争と平和について考える機会が増える。そのとき話題になるのは広島・長崎の原爆被害であり、ソ連の参戦、そしてポツダム宣言受諾を述べる昭和天皇の声が流れた8月15日の終戦（敗戦）のことである。 “アジア・太平洋戦争”の実相 これらをもたらした戦争はふつう「太平洋戦争」と呼ばれ、日本国民の記憶としては「米国との無謀な戦い」というイメージが圧倒的に強い。しかし、この戦争を「真珠湾奇襲で始まり、広島・長崎の原爆で終わった日米戦争」としてとらえることは、戦争の一面しかとらえておらず、正確とはいいきれない。 そもそも1941年12月8日の真珠湾奇襲の約1時間前に、日本軍はシンガポール攻略を目指してマレー半島のコタバルに上陸を開始している。この事実こそが重要である。 日本は当時、東南アジア全域の軍事占領を目指したのであり、米国を倒しワシントンDCに日の丸を掲げるために戦争をしかけたわけで