中国、新たな南沙開発か 岩礁２カ所を埋め立て作業 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は５日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、新たに２カ所の岩礁で埋め立てる動きが確認されたと述べた。現場で撮影された作業船は、中国がフィリピンの抗議を無視して埋め立てを進めるジョンソン南礁（フィリピン名・マビニ礁、中国名・赤瓜礁）で使われたものと似ているとして確認を急いでいる。 アキノ氏はテレビのインタビューで、同礁に関する質問に対して現状を説明。この中で、「係争中の別の海域でも開発が始まったようで、再び困惑している」と述べ、場所についてはガベン礁とクアテロン礁であるとした。両礁はかつてベトナムが領有し、１９８８年に中国が武力衝突の末に占拠している。 新たな埋め立てについて、デルロサリオ外相は記者団に「動きは把握しており、慎重に状況を確認している」と述べた。 ジョンソン南礁をめぐっては、フィリピンが自国の排他的経
中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ (diary)
女子の生き方 / 文学・思想・美学論 / 中国、日中関係 / 着物日記 / 仕事論 / 日々のこと / 世の中のこと / 和のこと / 猫 / 本や映画や美術展感想 / お仕事ご報告 / 2013年 / 6月 / 5月 / 3月 / 1月 / 2012年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月 / 2011年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月 / 2010年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ 2012/09/18 ツイート 中国で連日強烈な反日暴力行動が続き、多くの方か
広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。 林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３
中国、世界最大のメガ・シティー建設構想 珠江デルタの９都市合併＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】中国で広州や深●（＝土へんに川）など珠江デルタ地帯の９都市を合併して、巨大都市を建設するという構想が持ち上がっている。実現すれば人口約４７９０万人となり、東京首都圏の約３４２０万人を抜いて世界最大の“メガ・シティー”になるという。 大合併報道の発信地は欧米メディア。英紙テレグラフなどが、広東省都市農村計画設計研究院の馬向明主任技師の話として伝えた。 構想によると、今後６年以内に人口約１１７０万人の広州を中心に深●（＝土へんに川）、仏山、東莞、中山、珠海、江門、恵州、肇慶の９都市を統合する。総面積約４万１５００平方キロに及ぶ製造業、輸出加工業の中心地を作り上げる計画で、中国経済全体の１０分の１を担うと見積もられている。 総額２兆元以上（約２４兆９７００億円）を投じて、交通やエネルギー、水利、情報通信網など約１５０項目のインフラ整備事業を進めるとしている。高速鉄道網を整備して、
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球
中国：武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」 一触即発の海 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。６月２３日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西５７カイリ（約１０５キロ）。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った－－。 「洋上対決」は前日、同じ海域で１０隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち１隻を拿捕した。「排他的経済水域（ＥＥＺ）内であり、他国は勝手に操業できない」（当局者）ためだ。だが約３０分後、２隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。 毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち１隻の船首付近には漢字で「漁政３１１」の船名がある。軍艦を改造して昨年３月、
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中国が不動産税を導入 まず重慶・上海、住宅高騰で - 日本経済新聞
「食料も戦略的資源」中国、アフリカ進出に本腰(読売新聞) - goo ニュース