天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向け
前の記事 エアロダイナミックな車体デザイン6選:画像ギャラリー ASUSとLenovoがAppleを抜く:信頼性ランキング 次の記事 YouTubeは全て遮断:「中国のネット」を体験できるツール 2009年3月26日 Eliot Van Buskirk 動画共有サイト『YouTube』に対する中国国内からのアクセスが、3月23日(米国時間)に減少し始め、24日にはほぼ完全に途絶えた。原因は、中国国内でYouTubeへのアクセスが全面的に遮断されたためだ。 米Google社は、YouTubeへのアクセスが遮断された理由は分からないと述べている。 中国政府はインターネットを継続的に検閲しており、YouTubeの特定のURLへのアクセスだけを遮断できることもすでに実証済みだが、今回の全面的なアクセス遮断は、同国政府の戦略が大幅に変更されたことを示している。 中国兵士がチベット人を殴打している様子
中国と言えば、これまで「コピー天国」「模倣品天国」と世界中から揶揄されて来た。海賊版のDVDや遊園地の「偽ミッキーマウス事件」が世界で報道され、日本でも「クレヨンしんちゃん事件」「青森事件」など、商標にからむ問題が表面化した。まさに中国は“知財の問題児”的な存在であり、模倣品問題は依然として留まることを知らない。 ところが最近、「これまでとは全く異なる中国の知財問題が浮上している」という話を小耳に挟んだ。 中国に進出している日系企業や外資系企業が、逆に中国企業から「特許権侵害」で訴えられるケースが出て来ているというのだ。 従来、繰り返し報道されて来たようなモラルの低い「模倣天国ぶり」を考えるとにわかには信じがたい話だが、現にこれまで以下のようなニュースが報道されている。いずれも裁判で中国企業に外資系企業が敗訴(いずれも1審)した案件の一例である。 (1)仏シュナイダー社の中国子会社が敗訴し
ダライ・ラマ法王の亡命50周年を前に、中国政府はチベットおよび周辺広域への外国人の立ち入りを禁止した。 中国当局は水曜、すべてのツアーを当面キャンセルするよう旅行代理店に通知した。「チベット観光局との話し合いで、少なくともここ2ヶ月間はチベットへの訪問を全面的に禁止するよう言い渡されました」とチベット・ヤック・トラベルのワン・フェン氏は語る。 外国人がチベットを訪れる際には許可証が必要であるが、大手旅行代理店のひとつであるユース・トラベル・サービスは、「許可証がおりるケースはほとんどない」という。 「現在、許可証を入手することは非常に困難です。いつ再開するのか、成り行きを見守るしかありません」と関係者は話す。 ツェダン・チャイナ・トラベルは、4月にチベット周辺への訪問が可能どうかについてもはっきり分からないと語っている。ワン氏は、この外国人への禁止令は、「政治上の微妙な理由」によるものだと
トップ > 国際 > 紙面から一覧 > 記事 【国際】 中国、チベット弾圧強化 来月10日、動乱50年 2009年2月8日 朝刊 【北京=平岩勇司】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の亡命につながったチベット動乱から50年となる3月10日を前に、中国当局がチベット自治区などで弾圧や監視を強化していることが、現地関係者の話で分かった。市民らはチベット仏教の正月となる今月下旬に弾圧犠牲者の「喪に服す」行動を取り、抗議の意思を示す考え。3月10日には大規模な抗議行動や暴動が再燃する可能性もあり、現地の情勢は緊迫している。 関係者によると、区都ラサ市では今年に入り、大量の監視カメラが増設され、重装備の武装警察が巡回。僧侶らの抗議行動が暴動に発展した昨年3月と同レベルの厳戒態勢を敷いている。 1月には自治区東部の昌都県で「チベットに自由を」とスローガンを掲げた3人の若者が逮捕され、
≪“百人斬り”報道を否定≫ 南京戦に従軍した元東京日日新聞(毎日)カメラマン、佐藤振壽(しんじゅ)氏が今月4日、95歳で死去した。佐藤氏は“百人斬(ぎ)り”の新聞記事の写真を撮影しながら、「記事は事実ではない」と言い続けた。神奈川県藤沢市で行われた通夜・葬儀には、百人斬りの冤罪(えんざい)で処刑された向井敏明少尉の次女、千恵子さん、百人斬り訴訟の弁護団長、高池勝彦弁護士、同訴訟を支援する会会長の阿羅健一氏らが参列し、佐藤氏をしのんだ。 問題の記事は、東京日日新聞の昭和12年12月13日付に「百人斬り“超記録”」「向井106−105野田」「両少尉さらに延長戦」という見出しで掲載された。 「【紫金山麓(さんろく)にて十二日浅海、鈴木両特派員発】南京入りまで“百人斬り競争”といふ珍競争をはじめた例の片桐部隊の勇士向井敏明、野田毅両少尉は十日の紫金山攻略戦のどさくさに百六対百五といふレコードを作つ
【北京24日時事】国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は24日、北京五輪を総括する記者会見で、期間中に指定公園でのデモが1件も認められなかったことは「普通ではない」と述べ、中国当局の対応を批判した。デモの申請が77件あったが、中国政府は「話し合いで問題が解決した」としている。 デモ申請を繰り返した高齢女性2人が行政処罰の「労働教養1年」を受けたことについては、「北京五輪組織委員会とも話したが、中国の法律を適用したものだという回答だった。IOCとしては中国の法を尊重するしかない」と語った。(了) 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕歓喜・涙〜 北京五輪 金メダリスト ・ 〔写真特集〕北京五輪・テニス ・ 〔写真特集〕北京五輪・卓球 ・ 〔写真特集〕北京五輪・女子サッカー ・ 〔写真特集〕北京五輪・ソフトボール
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いまチベットで道路に座ってリラックスするのが大流行しているという。しかし、街中でたむろをするのではなく、国道や幹線道路などで座り込み、リラックスするのがブームなのだ。 この道路座りはどうしてブームになったのか? チベットの道路に詳しいチベット人のマッパマさん(37歳)によると、これは「おこるべくしておきた現象」とのこと。なんでも、チベットは昼と夜の気温差が激しく、昼間は20度をこす気温でありながら、夜はマイナス15度になることもあるという。それゆえ、昼間のアスファルトの道路は非常にあたたかく、チベット人たちは道路に密着して熱を感じたいのだという。 朝や夜が冷える地域に住むチベット人たちにとって、道路の熱は非常に大切なエネルギー吸収源になるわけだ。道路で座ったり寝たりできるのは、チベットの首都・ラサではあまり見かけなく、特にダァムやシガツェ方面(チョモランマ方面)に向かう道路に多いという
ご存知の通り、今チベットは重大な危機に直面しています。平和的デモの参加者が、銃や戦車で残虐に弾圧されています。中国当局は、大量のチベット人を逮捕拘束し続けています。今チベット全土は極度の緊張が続いています。 中国当局は事態の沈静化を宣言しましたが、実際は事態はいまだに戒厳令下のような状況です。中国が外国メディアや外国監視団の現地立ち入りを禁止し、状況の把握を許可していないという事実自体がそのことを物語っています。 中国当局は、「ダライ・ラマに扇動されて動乱が起きた」「ダライ・ラマが北京五輪のボイコットを呼びかけている」と繰り返し述べていますが、ダライ・ラマ法王やチベット亡命政権が北京五輪の開催に反対したことは一度もありません。この点は、ここで再度はっきりと申しあげたいと思います。 オリンピックは、地上に生きるすべての人々の平和、自由、調和を象徴しています。我々は、このオリンピック精神が北京
中国チベット自治区などで大規模な騒乱が始まった今月中旬以後、中国当局は国内でテレビ、インターネット、電話などを一部遮断するなど、情報封殺に躍起になっている。しかし、その効果は限定的で、厳しい規制をかいくぐり、チベット騒乱の画像や映像がネットなどを介して次第に広まりつつある。情報統制は中国国民の政府への不信を高めただけではなく、むしろ携帯電話による写真や動画が重要な役割を果たしたことにより、外国メディアからの厳しい批判を招いている。(北京 矢板明夫、ロサンゼルス 松尾理也) 北京にある産経新聞中国総局の衛星テレビには14日ごろから、電波障害が起きるようになった。CNNやNHKなどの外国のチャンネルをつけていると、チベット関連のニュースが始まった途端、画面が消え音声も消える。次のニュースが始まるまでこの状態が続く。こうした現象は中国全土で発生しているという。 ネットでは、チベット騒乱と関連する
中国軍内で“クーデター”「台湾と開戦すべし」 中国の国防予算は公表額より2倍以上という見方もあり、若手将校の反乱は安全保障上も危険な兆候だ(AP、クリックで拡大) 中国の人民解放軍内で“クーデター”と呼ぶべき事態が発生していたことが6日、中国政府内部の証言で分かった。「台湾とただちに開戦すべし」と書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが相次いで提出したのだ。互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で糸を引いたと判断、犯人捜しに乗り出した。五輪に向け、経済政策に突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。 人民解放軍は地域ごとに7軍区に分かれているが、政府当局者によると、首都を守る北京、海峡を挟んで台湾と対峙(たいじ)する南京という最重要軍区で2月中旬、若手軍人らが「台湾とただちに開戦すべし」と自分たちの血で書いた実名の連判状を上層部に提出、軍の
今や世界第2位の経済大国になった中国ですが、アジア経済に与える影響力は大きく、 その動向は無視できないレベルになってきています。 とはいえ、好調そうに見える中国経済ですがここに来て、 不安要素もあちこちで見られるようになってきました。 特に顕著なのが不動産価格の高騰です。 高額のマンションなどが飛ぶように売れるそうですが、 見方によっては不動産バブルと言ってもいいレベルです。 このまま行けば不動産バブルが崩壊する恐れがあるバブルが弾ければ、 その影響が中国だけでなく周辺諸国にまで広がっている可能性があるのです。 その状況は中国に属するマカオも同様です。好調に見えるマカオのカジノ産業ですが、中国経済の不安要素もあり、マカオ カジノの種類が少なくなっている傾向があるのです。見方によっては煌びやかなマカオギャンブルのバブルが弾ける前兆とも言える見方が強くなっているのです。中国だけでなく、日本やシ
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