反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織―香港紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【香港時事】17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の
熊本の小さな飲食店「味千ラーメン」は なぜ中国で一番有名な日本の外食チェーンになれたのか ――重光産業 代表取締役社長 重光克昭氏に聞く“成功のかくし味”｜中国フロンティア 開�
経済発展著しい中国において、“日本の味”であるラーメンが人気を博している。なかでも人気を牽引しているのが、中国で450店舗を展開し、2010年に中国料理協会が発表した中国ファーストフード企業トップ50のなかで第4位に選ばれた「味千ラーメン」だ。今や、中国で最大の店舗数を展開している日本の外食チェーンである。 「味千ラーメン…？」と首をかしげる方もいらっしゃるかもしれない。それもそのはず。同社は中国でこそマクドナルドやケンタッキーと肩を並べるファーストフードチェーンであり、約1万人もの社員を抱えている。それに対して、日本の社員はわずか80名ほど。店舗も全国各地にあるとはいえ、その多くは熊本県を中心とした九州地区に集中しているため、日本人でも馴染みの薄い人が少なくないからだ。 では、熊本県の小さなラーメン屋だった味千ラーメンが、なぜ中国で大きな成功を収めることができたのだろうか。味千ラーメンを
中国によるパキスタンへの核武装強化の支援: 極東ブログ
中国によるパキスタンへの核武装強化の支援がやっかいな問題を引き起こしている。ざっと見たところ日本での報道はほとんどないようなので触れておきたい。 話のきっかけは、昨日のエントリー「北朝鮮の核開発が一段と進展するなか中国は非核化にコミットしない」（参照）と同様に米国科学・国際安全保障研究所(ISIS: the Institute for Science and International Security)の報告によるものだ。該当の報告は5日付け「Construction of Third Heavy Water Reactor at Khushab Nuclear Site in Pakistan Progressing」（参照）である。報告自体は簡素なもので表題通り、フシャーブ県で第三の重水炉の建設が進展しているというものだ。 ISISの報告はわかる範囲の事実を淡々と述べているだけなので
asahi.com（朝日新聞社）：劉氏賞賛や政府批判、「市民の声」監視すり抜けネットへ - 国際
【瀋陽＝西村大輔】言論統制が厳しい中国で、ノーベル平和賞に決まった人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏（５４）への称賛や、劉氏を投獄した中国政府への批判が当局の監視の目をすり抜け、ネット上で広がっている。敏感な言葉を使わずに表現したり、多くの市民が次々に掲載して当局の削除が間に合わないようにしたりするなど、あの手この手での意見の表明が続く。 劉氏の受賞が決まった翌日の９日、人民日報や中国中央テレビなど政府系の主要メディアは、授与決定を批判した内容の新華社の短い記事を伝えた。多くの地方紙にはこの記事すら掲載されなかった。批判記事ですら、劉氏の知名度が上がる恐れがあると当局は懸念している模様だ。 ネット上でも同賞を批判する記事が目立ち、劉氏を支持するブログや掲示板の書き込みなどは閲覧禁止か、削除されている。大手ポータルサイト関係者によると、同賞決定前の８日午後に当局から、同サイト内に設
尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々 １０隻以上が示威活動か - MSN産経ニュース
尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。 政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。 ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているとい
中国が抱える明と暗 | 伊藤洋一の『BRICsの衝撃』 | bp special ECOマネジメント／コラム
前々回の 「ではBRICs諸国経済は今後どうなるのか」の続き に戻る。私が9月初めに見聞したチベットに関しては、機会を見て何回かに分けて特集したい。 BRICs諸国といっても4カ国あるので、今回先週との絡みもあり今回も中国を取り上げる。筆者が9月9日公開でこのECOマネジメントのサイトに 「中国、その高成長をはばむ路 過剰な移動に耐えきれぬ交通網」 と題する文章を書いて、「大渋滞が起きる中国の道路網は、高度成長の隘路（あいろ）だ」と指摘した約1週間後に、中国に関して非常に興味深いレポートが発表された。それを報じた日本経済新聞電子版の見出しは、『「中国の時代」は短命〜米フォーブス誌〜2011年以降は停滞長期化』というものだった。 この記事が私の目を強く引いたのは、「停滞長期化」の開始年次が2011年と来年に迫っていることと、「中国の長期停滞入り」の理由として、私が交通渋滞と共に9月の初めに北
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
中国で台頭するニューパワー、外交にも影響 シンクタンク
中国・北京（Beijing）の食堂で、テレビで温家宝（Wen Jiabao）首相の演説を見る人びと（2008年3月18日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【9月8日 AFP】中国で一般市民など新たに台頭した外部勢力が、中央政府の影響力を著しく高めているとした報告書を、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）が6日、発表した。国際社会への積極参加を求めるこうした勢力は、中央政府の外交政策決定にも、少なからず影響を及ぼしているという。 同研究所で中国問題を担当するリンダ・ヤコブソン（Linda Jakobson）氏は、フィンランド・ヘルシンキ（Helsinki）でAFPの取材に応じ、「今では党幹部でさえ、多様な意見を考慮せざるをえない状況だ」と話した。 新たな外部勢力と
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球
asahi.com（朝日新聞社）：アジア、水争奪戦 中国のダム開発、流域国との火種に - 国際
建設が進む糯扎渡ダム。中国のメコン川上流域では大規模なダム建設が相次いでいる＝中国雲南省、橋本弦撮影 国境をまたぐアジアの大河で、新たな対立の火種が生まれようとしている。 チベットからインド、バングラデシュに流れるブラマプトラ川。「上流で中国がダムを建設中」とインド紙が１面トップで報じたのは、昨年１０月のことだ。人工衛星で着工が確認されたのだ。 中国側は、５基のダム建設計画が進んでいることを認め、電力需要の増加に対応する水力発電用のダムで、常時放水するため下流域に影響はないと説明した。 しかし、中国側の思惑次第で水量をコントロールされてしまうのではないか、とインド側は懸念を募らせる。１９６２年に、国境紛争で戦った両国。インド国内の研究者からは「中国が水という武器を手にした」という論調さえ出てきた。 懸念はダムにとどまらない。インドのエネルギー資源研究所の水問題担当、アショク・
asahi.com（朝日新聞社）：温家宝首相への好感「違う」 中国作家が香港から批判書 - 国際
【北京＝坂尻信義】中国の著名な人権活動家で作家の余傑（ユイ・チエ）氏（３６）が、「平民総理」として大衆から慕われている温家宝（ウェン・チアパオ）首相を厳しく批判する「中国影帝温家宝（中国一の名優 温家宝）」を書き上げた。８月中旬に香港の出版社から発売する。動きを察知した中国の公安当局に一時拘束され、出版後は逮捕の危険も高まる。なぜ、いま温首相批判なのか。余氏に聞いた。 ――公安当局から出版中止を迫られたそうだが。 ７月５日、自宅から近所の派出所に連行されて、４時間拘束された。２００４年１２月、いまは獄中にいる劉暁波氏と「中国人権報告」を書いた時は１４時間。前回はパソコンも資料も押収された。今回、それはなかった。 ――公安当局は何と。 出版するな、すれば逮捕すると。私は反論した。批判は言論の自由だ。温首相に異論があるなら、彼が文章で私を批判すればいい。裁判に訴えてもいい。 ――なぜ
５０５億円超の財産も没収 「愛国企業家」の富豪に終身刑（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
５０５億円超の財産も没収 「愛国企業家」の富豪に終身刑 ８日付の香港紙、星島日報によると、中国チベット自治区ラサの裁判所はこのほど、チベット族の富豪、多吉扎西氏に終身刑を言い渡した。罪名などは不明だが、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府に多額の資金援助をしていたためとされる。ノルウェーのチベット系報道機関が報じた内容として伝えた。 星島日報によると、多吉扎西氏は２００８年３月のラサでの暴動の数カ月後に拘束され、今年６月に裁判が開かれた。家族や知人は傍聴を許されなかった。判決では４０億元（約５０５億円）を超える財産の没収も言い渡され、同氏の兄も禁固６年の判決を受けた。 チベットでホテルやレストランを営んでいた同氏は中国共産党員でもあり、「愛国企業家」と称された時期もあったという。 （共同）
47NEWS（よんななニュース）
さぬき市観光協写真コンテスト グランプリに遠藤さん（さぬき） 菜の花、秀逸な構図評価 ＳＮＳ部門、紅葉とお遍路さん対比
中国：「広東語を守れ」広州でデモ続発 普通語提案に動揺 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国広東省を中心に使われる広東語を守れと訴える住民デモが同省広州市や香港で続いている。今年１１月の広州アジア大会を前に地元テレビの使用言語を普通語（共通語）にするよう市長に提案があったのがきっかけ。当局は一部のデモ参加者を拘束するなど不満の抑え込みに躍起だ。【広州で鈴木玲子】 「警官隊が公園から参加者を追い出し、怒った住民と警官がもみ合いになった。警官は公園を包囲するほどすごい数だった」 広州市政府庁舎の目の前にある人民公園。近くの女性雑貨店主（４０）が今月１日の集会の様子を振り返った。公園は今も警官が巡回する物々しさだ。 中国ではデモや集会は申請による当局の許可制だが、この日の無許可集会は２０００人に膨れ上がった。公園から排除された参加者は路上に流れ、行進を続けたデモ隊は「広東語を守れ」と連呼。一部の参加者や記者が当局に一時拘束された。香港でも同日、民主派の活動家ら１５０人がデモを行った
asahi.com（朝日新聞社）：中国、外資でスト多発 日系が７割、ネット・携帯で連鎖 - 国際
【北京＝峯村健司】中国内で５月中旬から約２カ月間にストライキが発生した外資系企業が少なくとも４３社に上ることが、朝日新聞社の調べでわかった。そのうち日系企業が３２社を占めていた。ストの拡大による社会不安を恐れる中国当局は報道規制や労使の仲裁に乗り出した。ただ、待遇改善を求める労働者の不満は収まらない状況だ。 朝日新聞社が７月２９日までに、各地の大使館、総領事館や企業を通じて集計した。 ５月１７日に広東省仏山にあるホンダが１００％出資する部品工場で起きたストを皮切りに、広東省一帯に広がった。特にホンダ側が約２４％の賃上げを提案した６月４日以降、各地に広がった。 日系ではトヨタ系などを含む自動車部品が半数を占め、電子部品の工場のほか、物流会社やスーパーでも起きた。 労働者はインターネットの掲示板や携帯電話を通じて労使交渉の中身や賃上げについて連絡を取り合っている。労働争議に詳しい弁護士
中国：武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」 一触即発の海 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。６月２３日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西５７カイリ（約１０５キロ）。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った－－。 「洋上対決」は前日、同じ海域で１０隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち１隻を拿捕した。「排他的経済水域（ＥＥＺ）内であり、他国は勝手に操業できない」（当局者）ためだ。だが約３０分後、２隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。 毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち１隻の船首付近には漢字で「漁政３１１」の船名がある。軍艦を改造して昨年３月、
中国警察、陳情者と勘違いして高官夫人を袋だたき（ロイター） - Yahoo!ニュース
［北京 ２１日 ロイター］ 中国で私服警察官が地元政府高官の妻を一般陳情者と間違えて、殴って袋だたきにするという暴行事件が起きた。２１日付のチャイナ・デーリーが報じた。事件はインターネットでも話題となっている。 記事によると、事件が起きたのは先月。湖北省の法執行官の妻が夫を訪ねて省共産党政法委員会本部がある建物に入ろうとしたところ、公安当局者６人に攻撃された。暴行は１６分間以上にわたって続いた。 夫人がその後、夫に電話をかけたことから、勘違いが発覚。病院に運ばれた夫人の元には警察幹部から丁重な謝罪があったという。 チャイナ・デーリーでは「まったくの誤解だった。警察官たちは幹部の夫人を殴っているとは全然気付かなかった」という地元の共産党のトップの釈明を掲載。 このコメントに対し、夫人と同じ病棟を訪れていた市民は「警察は高官の妻を殴るのはいけないが、一般市民には暴力を振るってもいいとい
asahi.com（朝日新聞社）：中国企業の「日本買い」加速 ５年前の２．５倍に - ビジネス・経済
中国の企業や投資ファンドから出資を受ける日本企業の数が６月末時点で６１１社になり、５年前の約２．５倍に増えたことが分かった。経済成長を背景に、中国資本が日本の技術やブランドを求める動きが広がっている。 調査会社の帝国データバンクが約１５０万社を登録したデータベースから抽出した。 出資を受ける日本企業の業種をみると、卸売りが３２３社で過半数を占めた。日本での販路拡大を狙った動きとみられる。製造業は６９社で、５年前の３倍に増えた。 売り上げ規模では１０億円未満が２９０社を占める。ただ最近は大手アパレルのレナウンが７月末に中国繊維大手の出資をあおぐほか、家電量販店ラオックスが昨年に中国の家電量販店の傘下へ入るなど、有名企業の買収も目立ってきている。帝国データは「今後、人民元が切り上げられて中国の購買力が増せば、さらに日本企業の買収が進む可能性がある」とみている。
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