日欧ＥＰＡ：大枠合意 関税撤廃品目９割強 | 毎日新聞６日に首脳会談 【ブリュッセル三沢耕平】日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は５日（日本時間同日夜）、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通商担当）がブリュッセルで閣僚協議を行い、大枠合意に達した。９割強の品目で関税が撤廃される。関税の撤廃や共通の投資ルールなどを通じて双方の市場での経済活動は自由になり、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める巨大経済圏が誕生する。 岸田氏はマルムストローム氏との協議の後、記者団に対し「これまで詰めることができなかった重要な論点について解決し、大枠合意の達成を確認できた」と述べた。焦点のチーズや自動車の関税など細部の決着内容については、６日に同地で行う安倍晋三首相とトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らの首脳協議の後に公表する。
