通販大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）は１１日、高田明社長（６５）が来年１月に社長を退き、後任に長男の高田旭人（あきと）副社長（３５）を充てる人事を固めた。関係者が明らかにした。高田社長は１９８６年、たかた（現ジャパネットたかた）を設立して社長に就任。自らテレビショッピングの番組に出演して商品を紹介する手法で収益を拡大してきた。
ジャパネットたかた社長、来年１月退任へ 後任に長男：朝日新聞デジタル
通販大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）は１１日、高田明社長（６５）が来年１月に社長を退き、後任に長男の高田旭人（あきと）副社長（３５）を充てる人事を固めた。関係者が明らかにした。高田社長は１９８６年、たかた（現ジャパネットたかた）を設立して社長に就任。自らテレビショッピングの番組に出演して商品を紹介する手法で収益を拡大してきた。
「日本は歴史を直視して」 オランダの人々の対日観は：朝日新聞デジタル
オランダで、日本に警戒感を持つ人々が目立ち始めた。もともと、反日感情を抱く人が少なくない国だ。太平洋戦争中、オランダの植民地だったインドネシアを日本軍が占領。捕虜を強制労働に駆り出したほか、オランダ系の民間人を抑留したり、慰安婦にしたりした歴史がある。戦後６９年。両国間で和解の努力が進められてきたが、河野談話の検証作業などで、疑念が生まれている。 突然の「コノヤロウ」「バカヤロウ」 オランダ南西部、北海沿岸に位置するハーグ。雨の中、アーサー・レオナルド・ファン・マーセフェィンさん（８８）が、自転車にまたがり、日本大使館の前にやってきた。「日本から来た記者です」。そう伝えると、いきなり叫んだ。 「コノヤロウ」「バカヤロウ」「イチ、ニイ、サン……」 あっけにとられていると、大きな目をギロリとこちらに向けた。オランダ語で「覚えている日本語だよ」とニタリ。インドネシアで生まれ、現地で日本軍に抑留さ
大学職員、教授に教え方を指南 授業支える専門家に：朝日新聞デジタル
６月下旬の夕刻、追手門学院大学（大阪府）の講師室で、職員の辰巳早苗さんが１時間近く、民俗学の教員と向き合っていた。「先生が一方的に話すよりも学生同士が説明し合うと、学生の深い理解につながるのでは？」。そんな会話が進んでいた。別の日には、授業をのぞいて回る。「板書が多すぎるかも」などとリポートにしてやんわりと提言するつもりだ。 辰巳さんは、熊本大学の大学院で「教授システム学」を学んでいる。いわゆる「教え方のプロ」を目指すコースだ。職員に指摘されることに慣れていない教授に信頼されるには修士が必要だと考えている。 来年度から京都経済短大で医療事務などの資格取得に結びつく講座が開設されることになったのも、職員のアイデアだった。発案者は「小規模大学ならではの柔軟さがあった」。 いま大学職員は、教員を上回るペースで増えている。文部科学省によると、２０１３年度の職員数は約２２万人。０３年度と比べ、２５％
ロリータ服で運河を歩こう 北海道・小樽のまちおこし：朝日新聞デジタル
一部の若者に人気があるロリータ服のファンたちに、歴史的な町並みを背景に写真撮影してもらい、飲食しながら交流を深めてもらうイベント「小樽ｋａｗａｉｉティーパーティー」が２９日、北海道小樽市で開かれた。小樽市などでつくる主催団体は、世界中でファンが増えているロリータを起爆剤に小樽のまちおこしにつなげたい考えだ。 ロリータファッションは、近代西洋の女性が着ていたようなフリルやレースがついた服に似ており、日本発の流行とされる。世界で人気を集める日本発のポップカルチャーの一つとして注目されている。 イベントは今年２回目。明治期に建設された石造りの倉庫などレトロなイメージがある町並みが、メルヘンな世界観に合うと考えた小樽市やロリータ愛好家たちをターゲットにした事業を手がける会社「北ロリ」（札幌市）が始めた。 約９０人の参加者たちはこの日、倉庫群が並ぶ小樽運河沿いなどを散策。その後、近くのレストランに集
「がんばれよ」「動揺しちゃったじゃねえか」は民主都議：朝日新聞デジタル
東京都議会で塩村文夏（あやか）都議（３５）が「早く結婚した方がいい」とヤジを浴びた問題で、複数続いたヤジのうち「がんばれよ」の声は民主の山下太郎都議（４１）が発していたことが２８日分かった。山下都議は「自民のヤジ攻めにあっていると思い、応援した」と説明している。 この問題では、朝日新聞とテレビ朝日が当時の音声を分析し、複数議員が立て続けにヤジを飛ばしていたことを報じた。報道を受け、山下都議が「『がんばれよ』と言ったのは私」と名乗り出た。 １８日の都議会では、晩婚化対策を質問した塩村都議に鈴木章浩都議（自民会派を離脱）が「早く結婚した方がいい」とヤジを飛ばした。塩村都議が苦笑した後、「自分が産んでから」「がんばれよ」とヤジが続いて聞かれた。 山下都議は「言葉に詰まる塩村都議を見て、自民のヤジ攻めにあっていると思い、応援した」と話す。自民のヤジの内容は「聞こえなかった」という。 また、その後、
近親相姦の「不当な賛美」って何？ 「不健全」漫画指定：朝日新聞デジタル
出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの漫画「妹ぱらだいす！２」を先月、東京都が「不健全図書」に指定した。描写の過激さではなく、物語の設定を理由に性描写を規制する都青少年健全育成条例の新基準の初適用だ。何が“不健全”とされたのか。 ２０１０年末の条例改正時に「表現の自由を侵す」との批判が上がった新基準は、刑罰法規に触れたり近親者間で行われたりする性行為を「不当に賛美・誇張」した描写のある漫画やアニメ、ゲームなどについて、１８歳未満への販売・閲覧を規制するというもの。 「妹ぱらだいす！２」はすべて母親の違う妹５人と同居する主人公と妹たちとの性行為が描かれるが、性器部分は消してある。 この作品について、出版関係者や保護者団体代表らでつくり毎月開かれる都青少年健全育成審議会が都の諮問を受け、「不健全図書に指定すべきだ」と答申。都が指定した。 都青少年・治安対策本部総合対策部の勝又一郎・連絡調整担当課長は「描か
ＳＴＡＰ有無「結論まだ早い」 理研再生研の竹市氏：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞論文の問題で、小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが所属する理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の竹市雅俊センター長が１６日、朝日新聞社の取材に応じた。ＳＴＡＰ細胞の存在を揺るがす指摘が相次いでいるが、「結論を出すのはまだ早い」と述べた。提言されたＣＤＢの解体については「解体ではなく、執行部を一新してやり直した方が、建設的な改革ができる」と訴えた。 ＳＴＡＰ細胞をめぐっては、別の万能細胞であるＥＳ細胞だったことを疑わせる遺伝子解析の結果が次々出ている。 竹市氏は、ＳＴＡＰ細胞として公開されている遺伝子データに、ＥＳ細胞を培養したときに生じることがある染色体異常が見つかったとの指摘について「解析自体は科学的に正しい」と認めた。その上で、「論文に掲載したデータの扱いが適切ではなかったため、遺伝子解析の根拠となった細胞が、どこから来た何の細胞だったのかなど未解明な
女性都議へヤジ、抗議１千件 自民、発言者特定せぬ意向：朝日新聞デジタル
東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏都議（３５）が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。 １８日の都議会一般質問。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えた塩村氏に対し、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。笑い声も上がり、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。 塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌１９日までに約１万６千回のリツイート（引用）が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」などの声が相次いだ。１９日、記者団の取材に応じた塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声
原発避難、病院９割計画なし 再稼働審査先行の３０キロ圏５２市町村 弱者対応進まず：朝日新聞デジタル
再稼働の審査が先行している６原発の半径３０キロ圏内にある全５２市町村の避難計画のうち、病院で個別の避難計画を作っていたのは全２１７施設中１８施設（８％）にとどまることがわかった。老人ホームなど社会福祉施設も全８２３施設中２０４施設（２５％）で、入院患者ら避難弱者の計画作りがほとんど進んでいない実態…
これでいいのか「嫌中憎韓」 ブームの出版界に疑問の声：朝日新聞デジタル
中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。 「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」 「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」 東京都内の出版社の一室で４月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約２０人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。 会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版
「ＮＨＫの外来語で苦痛」、原告の訴え棄却 名古屋地裁：朝日新聞デジタル
公共放送のＮＨＫが「コンシェルジュ」「ファンド」「コラボ」といった外来語を番組で多用し、精神的苦痛を受けたとして、岐阜県の男性（７２）がＮＨＫを相手取り、慰謝料１４１万円を求めた訴訟の判決が１２日、名古屋地裁であった。斎藤清文裁判長は男性の請求を棄却した。 原告の高橋鵬二さんは、外来語が多用されている状況に危機感を抱き、「日本語を大切にする会」を立ち上げている。 今回の訴訟で高橋さんは、「公共性の強いＮＨＫは、視聴者の大部分が容易に理解できる言葉で番組を作る義務がある」と主張。「『リスク』『ケア』など日本語に言い換えられる外国語を乱用している」と指摘し、精神的苦痛に対する慰謝料を求めていた。 これに対しＮＨＫは、「外来語の乱用はないと考えている」としたうえで、「番組を視聴して不快感を抱いたという程度では、法的に保護されるほどの権利侵害とは言えない」と反論していた。
公明と学会の関係、政教分離見解見直しも 飯島参与言及：朝日新聞デジタル
飯島勲内閣官房参与は１０日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。 集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。 飯島氏はそのうえで、「（自民党と公明党が）そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。（ワシントン＝大島隆）
維新と結い、会期内に合併方針 衆院野党第１党に：朝日新聞デジタル
日本維新の会と結いの党は今国会の会期末までに合併する方針を固めた。週明けにも、維新の石原慎太郎共同代表と結いの江田憲司代表が会談して確認する。合併新党は衆院で民主党を抜いて野党第１党となる。だが、両党首間では憲法や原発政策などで考え方の隔たりが大きく、野党再編を主導できるかは不透明だ。 維新は５日、東京都内で石原、橋下徹両共同代表も出席して執行役員会を開いた。役員会では「野党再編」を議題に今後の方向性について議論。６月２２日の今国会会期末までに結いと合併する方針を確認。その前段階として、早急に参院で統一会派を組むことも決めた。今後は、政策協定を締結するなど具体的な手続きに入る。執行役員会後、松野頼久国会議員団幹事長は「結いの党との合流を目指してプロセスを踏む」と述べた。
真央会見「私はなんとも…森さんが後悔しているのでは」：朝日新聞デジタル
ソチ五輪のフィギュアスケート女子で６位だった浅田真央選手（中京大）が２５日、帰国直後に東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 森喜朗元首相が浅田選手がショートプログラムで１６位に終わった後、「あの子は、大事な時に必ず転ぶ」と発言したことをどう思ったかを海外メディアから質問されると、「私自身、それを聞いたのは終わった後だった。人間なので失敗することもある。失敗したくて失敗しているわけじゃない」と言うと、「私は別になんとも思っていないですけど、森さんが今、後悔しているのではないかなと思います」。会場は爆笑に包まれた。 会見では、浅田選手は冒頭に「ソチ五輪では、最終的に目標としている演技ができた。日本にメダルを持って帰って来れなかったことが今でもとても残念だし、すごい悔しい気持ちでいっぱい」とあいさつ。 会見では海外メディアを中心に現役引退に関する質問が相次いだが、浅田選手は「まだもう一つ
東北大２次試験、バス満員受験生乗れず 同行の親増加で：朝日新聞デジタル
国公立大学の２次試験の前期日程が２５日、全国で始まった。仙台駅では東北大に向かう臨時バスに受験生と一緒に乗る父母が増え、そのあおりで乗り切れない受験生が続出。東北大は試験開始を３０分遅らせた。 東北大などによると、午前１０時から外国語の試験を予定していたが、午前９時半ごろになっても、仙台駅では３００人ほどの学生らが東北大行きのバスを待っている状況だったという。東北大は試験開始に間に合わないと判断し、開始を３０分遅らせた。 市バスを運行する仙台市交通局によると、仙台駅から東北大に向かう臨時バスが大混雑。受験生と同乗する父母が例年よりも目立った。やはり東北大と結ぶ定期運行のバスに父母を誘導したが、そちらも満員になってしまったという。（福島慎吾）
「この地域住めないと言う時期来る」 原発避難で石破氏：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。 福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は２万５千人とされる。 石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて見
朝日新聞デジタル：冗談？本気？ トルコ首相、安倍首相に「五輪断念を」 - 政治
【イスタンブール＝北川学】トルコのエルドアン首相が３日、同国を訪れた安倍晋三首相との首脳会談で、２０２０年夏季五輪の招致を断念するよう求めた。会談後の記者会見でエルドアン氏自身が明らかにした。同氏の発言について、ＡＰ通信は「冗談めかしたもの」と報道。一方でトルコ地元紙の記者は「彼は本気だ」としており、真意はよくわかっていない。 トルコのアナトリア通信などによると、エルドアン氏は会見で「東京はかつて五輪を開いた。招致をあきらめ、トルコにやらせて欲しいと安倍氏に頼んだ。東京都知事に伝えてくれたらありがたい」と発言。安倍氏は「日本国民が五輪を楽しめるようにしたい」と答え、受け流したという。 ２０年五輪の開催地には東京とイスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）が立候補。９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で正式に決まる。 関連記事首相、猪瀬氏発言を陳謝 五輪招致めぐり、トルコ首相
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女性都議に「産めないのか」 自民？議員席からヤジ：朝日新聞デジタル
石破幹事長、国家観かたくな 「知らせない権利」「国家が存立してこそ」：朝日新聞デジタル
「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで：朝日新聞デジタル