生後４カ月の男児を独自の施術で死なせたとされる事件で、大阪地裁は４日、業務上過失致死の罪に問われた元ＮＰＯ法人理事長、姫川尚美被告（５７）＝新潟県上越市＝に禁錮１年執行猶予３年（求刑禁錮１年）の判決を言い渡した。柴山智裁判長は「被告人は危険性を容易に認識できる立場で注意義務違反は大きいが、反省している」と述べた。 判決によると、姫川被告は昨年６月２日、大阪市淀川区のＮＰＯ法人「子育て支援ひろばキッズスタディオン」＝解散＝の事務所で、男児をうつぶせにして首をもみ、胸や腹を圧迫して低酸素脳症による多臓器不全で６日後に死なせた。 判決は、被告が一昨年２月にも新潟県で１歳１０カ月の男児が死亡する事故を経験していたにもかかわらず、危険性を十分に検証しなかったと指摘。一方で「危険性の程度が特に高いとは言えない」とも述べ、反省も考慮して刑を猶予した。 新潟の事故は不起訴処分（嫌疑不十分）とされたが、新潟

参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ　ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右することなのに、国民の意見を聞かずに決められてしまいそうで納得いかない」と話した。渋谷では２日、保育士らの団体が主催するデモもあった。

米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。 トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。 また、ウィキリークスがＮＳＡによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉には影響しないとの認識を示し、「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と

■就活する君へ　就職浪人して２年間で受けた会社はエントリーも含めて約３００社、内定ゼロ。ブロガーの暇な女子大生さん（暇女さん）は「社会から全く必要とされていないと感じて自暴自棄になり、死んでしまおうと思った」と、自らの就活を振り返ります。本当に自分がやりたいことを突き詰めた結果、大学時代に始めたブログから、「文章を書くこと」にたどり着きます。今は「まあ、生活していくだけの収入はあります」と暇女さん。就活生に「死ぬな。人生、諦めなければ一発逆転あるぞ」とエールを送ります。　　　　　◇　――就活を振り返ってみてどうでしたか。　「２年間やりましたが、茶番でしたね。時間とお金の無駄。手当たり次第にエントリーして、説明会に行ったり、面接に行ったり。結局、本気で就職したいと思っていないから、用意できる志望動機や入社後にやりたいことが、薄っぺらいんですよ。見抜かれていたんでしょうね。全然、内定はもらえな

安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利

日本経済新聞社による英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の買収について、日本の精密機器メーカー・オリンパスの社長だったマイケル・ウッドフォード氏（英国人）が朝日新聞の取材に答え、「ジャーナリズムにとって悲しいことだ」と語った。 同氏は、オリンパスの社長として巨額不正経理の疑惑を社内で追及したところ、２０１１年１０月１４日、取締役会によって解任された。その日のうちに、ＦＴ東京支局のジョナサン・ソーブル記者に資料を渡して疑惑を告発。以後、疑惑はＦＴなど欧米の新聞で大きく報じられた。 ウッドフォード氏は日経について「企業と親密で、かつ、企業に頼っている」と批判。「日本企業の不正を暴露したい人は今後、ＦＴには行かないだろう」と述べた。日経新聞は、１１月８日にオリンパスが損失隠しを認めるまで疑惑を大きく扱わなかった。ウッドフォード氏は「ソーブル記者に会って数時間のうちにＦＴが疑惑を報じたのとは対

報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。 今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、６月２３日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。 従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。 人事コンサルティングのタワー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です

日本経済新聞社が英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を買収するのは、国内の新聞市場が人口減少に伴い縮んでいるからだ。今後、アジアを中心に国際的なデジタル戦略を加速させるとみられる。日本語という壁が作り出す狭い市場の中でシェア争いをしてきた同業他社は、衝撃を受けている。 ＦＴは世界のビジネス界で強固な地位を築く。近年はデジタル発信に力を入れている。親会社の英ピアソンによると、過去５年で紙媒体と合わせた購読数は３０％増の７３万７千部。その７割がデジタルだという。 ＦＴのデジタル紙面は、世界のメディアの中でも数少ない成功モデルとされている。最大限の情報量を得ようとすると、デジタル版だけでも年間約５万８千円と高額だ。それでも特ダネや出来事の背景説明、有力記者のブログ、コラムニストの解説などを通じて、内幕を描く記事が世界のビジネスリーダーや当局者に支持されている。 日経は、ＦＴの翻訳記事を電子版

リベラルな立場で幅広い批評活動を展開し、戦後の思想・文化界に大きな影響力を持った評論家で哲学者の鶴見俊輔（つるみ・しゅんすけ）さんが死去したことが２３日、わかった。９３歳だった。 １９２２年、東京生まれ。父は政治家だった鶴見祐輔。母方の祖父は政治家の後藤新平。３８年に渡米し、翌年にハーバード大哲学科に入学。日米開戦後の４２年３月、無政府主義者の容疑で逮捕されたが、戦時交換船で帰国した。４３年、海軍軍属に志願してインドネシアに赴任。英語の短波放送などを翻訳し、幹部向けの情報新聞を製作した。 戦後の４６年、雑誌「思想の科学」を都留（つる）重人、丸山真男らと創刊。米国のプラグマティズム（実用主義）を紹介するとともに、共同研究の成果をまとめた「共同研究　転向」は戦前・戦後の思想の明暗を新しい視角からとらえた。４９年、京都大人文科学研究所助教授。５４年、東京工業大助教授。 ６０年５月、岸内閣の新日米

複雑に入り組んだ東京の巨大ターミナル。モノレールだけの沖縄で生まれ育った男性が、世界最大級の新宿駅を歩き回って「迷宮」を再現し、スマホ専用の無料のロールプレイングゲームを作った。ところが、「次はこっちの迷宮を」「いや、こっちがすごい」と、次々とリクエストが舞い込んでいる。 「もう出られないんじゃないかって本気で思いました」。沖縄県北谷町に住むゲーム制作者、上原大介さん（３０）は振り返る。 ３年前。観光で上京し、食事を取ろうと初めて新宿駅に降り立った。右も左も分からない。改札を入ったはずなのに、また改札。歩けども歩けども地下通路は似たような光景が続く。１時間経っても駅の外に出られない。人気ゲームのドラゴンクエストが思い浮かんだ。「ドラクエのダンジョン、迷宮そのものだ」 ＪＲや私鉄、地下鉄の１２路線が乗り入れる新宿駅は南北に約１キロ、東西に約５００メートルの広さがある。ＪＲのホームを１階とする

千葉市教育委員会は１７日、昨年度実施した市立小中高校などの児童生徒、教職員に対する体罰・セクハラ調査の結果を発表した。今回から無記名にした結果、セクハラの報告が激増。中学生では、セクハラを受けたと答えた男子が前回の１１人から６８人に、女子は２３人から９６人になった。 中学生女子では、「みんなの前で容姿を話題にされた」が前回の１人から１２人に。「性的内容の電話・手紙・メールをもらった」が前回のゼロから５人に増えた。「必要もないのに身体に触られた」は最多の４３人（前回１３人）で、「性的な話を言われた」は３２人（同９人）だった。 教委の担当は「防止の取り組みを強化したい。経年比較も重要だ」と話した。

Ｏ脚や背中が曲がるなど、子どもの骨の発育不良を起こす「くる病」が増えている。ビタミンＤの不足で発症し、栄養状態が悪かった過去の病気とみられていたが、再燃してきた。日光を過度に避けることが一因となっている。 ビタミンＤ不足が主な原因 大阪府堺市の男児（３）は生後７カ月のころ、アレルギーの検査で血液中のビタミンＤ不足がわかった。その後、Ｘ線検査などを受け、くる病と診断された。父（４８）と母（３７）は「聞いたこともない病名で、不安になった」と振り返る。 くる病は、子どもの骨が軟らかいまま十分に成長できず、手足の変形や発育不全を引き起こす。骨の元になるカルシウムを体内に取り込むのに必要なビタミンＤの不足が主な原因だ。 大阪大学の大薗恵一教授（小児科）の説明では、くる病は栄養が慢性的に不足していた１９世紀～２０世紀初頭には「ありふれた病気だった」という。その後、ビタミンＤが豊富なタラの肝油をとったり

自民党は１７日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」（委員長＝衛藤晟一首相補佐官）の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、９月に集中的に実施する。 同委は今後、安倍晋三首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し、安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナーなどを開く。ただ、６月に谷垣禎一幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」などとヤジを飛ばされたことから「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」（党関係者）として、街頭演説は当面行わない。 安保関連法案は１６日に衆院通過したが、安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と認める。小泉進次郎・内閣政務官は１６日の衆院通過後、記者団に「原因の一端は自民にある。自

新国立が注目を集めるようになったきっかけの一つは、整備を主管する下村博文・文部科学相と東京都の舛添要一知事の費用負担をめぐる５月以降の対立だった。舛添氏は１７日の定例記者会見で、「朝令暮改をするなと言いたい。オールジャパンで結束するための大きなつまずきになった」と話した。

５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー（高齢者の民主主義）」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が１７日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は６６・８３％。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った２０１１年の市長選を、５・９１ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約５％のサンプル調査だった１１年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは４０代の９・１７ポイント増（今回６８・６４％）で、３０代が８・１５ポイント増（同６０・９３％）。５０代は７・８１ポイント増（同７４・６６％）、２０代が７・６９ポイ

１５日午前の衆院特別委員会での安全保障関連法案をめぐる締めくくりの審議を、ＮＨＫは中継しなかった。ＮＨＫ広報局は取材に対し、「独自の編集・編成判断に基づいて国会中継を放送している。その際、国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断している」と説明した。 広報局によると、安保関連法案を審議した同委員会の中継時間はこれまで約４２時間。この日の審議の内容は「各時間帯のニュースなどで詳しくお伝えすることにしている」としている。 一方、衆議院のインターネット中継にはアクセスが集中し、一時見られない状態になった。衆議院広報課の担当者は「審議中継が見られなくなることはそうそうあることではない。重要な法案の審議で、ＮＨＫの中継がない、ということが重なった時に起きるが、今回はその典型例。今日の安保法制の審議は注目度が非常に高い

神戸市で起きた連続児童殺傷事件の加害男性（３３）＝事件当時１４歳＝の手記「絶歌」をめぐり、殺害された土師（はせ）淳君（当時１１）の父・守さん（５９）らは１５日、加害者が事件に関する手記を出版することを、法律で規制するよう求める要望書を自民党に提出した。土師さんは「命を奪われただけでなく、さらに被害に遭うことは起きてはならない」と語った。 土師さんは要望書で、絶歌について「遺族は心臓をえぐり取られるほどの苦痛を受けた」と指摘。殺人事件の加害者が、事件の内容や遺族について触れた出版物を出す場合は、被害者側の同意を事前に得る制度を整備するよう求めている。土師さんらは、法務省にも同じ文書を出した。

夏祭りの季節がやってきた。だが、祭りに欠かせないお囃子（はやし）の練習に、各地とも気を使っている。新しく住み始めた人たちから「騒音」として苦情が寄せられるからだという。 １１日午前７時、真っ赤な「太鼓台」が大阪市平野区の杭全（くまた）神社を出発した。台の上で３～９歳の子どもが太鼓をたたき、３００年の歴史を誇る「平野郷夏まつり」の始まりを告げた。 梅雨時期の疫病を祓（はら）う意味が込められた祭りに、毎年約３０万人の観光客が訪れる。１２日からは神社周辺の９町の若者が高さ３メートル、幅２メートルのだんじりを引いて練り歩く。市内で最大規模のだんじり祭りだ。 毎年祭りの前、若者たちはだんじりのお囃子の練習に打ち込む。脊戸口（せとぐち）町のだんじり小屋では６日、高校生から２０代前半の約２０人が汗を流していた。 ドンドン、トトトト。「よいよい」「もっせもっせ」。大小二つの太鼓や鉦（かね）が小気味よいリズ

逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田（尚樹）先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか？　従軍慰安婦の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に

昨年１月の青森県平川市長選を巡る現金買収事件で市議２０人中１５人が逮捕された平川市議会の議員選挙（定数２０）が２８日、告示された。立候補したのは現職１２人、元職１人、新顔９人の計２２人。党派別では共産１人、無所属２１人となっている。投票は７月５日で、同日午後８時４５分から市平賀体育館で即日開票される。６月２７日現在の有権者数は２万７４１７人。 各陣営は午前８時半から受け付けが始まった立候補の届け出を済ませると、ポスターを貼るために市内各所の掲示場へと向かった。「市政を一新」「誠実に」。ポスターには事件を意識したとみられる表現があった。 事件により、市議会では辞職者を含めて９人が公職選挙法違反での有罪が確定。６人が同法違反（被買収）の罪で懲役１０カ月執行猶予５年追徴金２０万円とした一審・青森地裁弘前支部の判決を不服として控訴。仙台高裁秋田支部で控訴を棄却された１人を除き、５人が控訴中だ。 そ