【読売新聞】　日大の理事会は１日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていて東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 この問題で安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員が販売ノ

自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。 このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として

日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件をめぐり、麻薬取締法違反の罪に問われている3年生の部員の男の初公判で、検察側は懲役1年6か月を求刑しました。中継です。 ◇ 北畠被告はアメフト部員の薬物の使用は10人程度だったとし、「多くても週に2回だった」などと、生々しく証言しました。 日本大学のアメフト部員で大学3年生の北畠成文被告は今年7月、東京・中野区のアメフト部の寮で覚醒剤を麻薬だと認識して所持したとして、麻薬取締法違反の罪に問われています。 1日の初公判で、北畠被告は起訴内容を認め、「親も含め部活、大学関係者に迷惑をかけて申し訳なく思います」と謝罪しました。 また、部内で薬物を使っていた人数については「10人程度」と答え、部屋に集まり使用する頻度は、「今年は月に1回、多くても週に2回」と述べました。 さらに、寮から薬物が見つかった際、アメフト部の監督から「澤田副学長に見つかってよ

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毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。

宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は、入団7年目のことし9月、兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。 これを受けて、宝塚歌劇団は10月、外部の弁護士による調査チームを設置し、宙組に所属する劇団員ら60人以上から聞き取りを行うなどして調査を進め、14日、宝塚市内のホテルで記者会見を開いて報告書の内容を公表しました。 木場健之 理事長は会見の冒頭で「ご遺族に謹んで哀悼の意を表するとともに、大切なご家族を守れなかったことを深くおわびします。ご遺族には誠心誠意対応していきます」と述べました。 報告書では、調査の結果、亡くなった劇団員に対するいじめやハラスメントは確認できなかったとしています。 一方、稽古や新人公演のまとめ役としての役割を担う中で長時間にわたる活動があった上、上級生からの指導もあり、強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとしています。 その

NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないか

梅田行ったんだけど ヨドバシ周辺で異常な混雑あっておしくらまんじゅうみたいになった 韓国のハロウィン圧死事件を彷彿とさせた めちゃくちゃ怖がって泣きそうになってる人、何これふざけんなって怒鳴ってる人、ひたすら困惑してる人大勢いてかなりカオスだった パニクった人らが通報したのかパトカーやら救急車やら来てた、そりゃそうだ あとでX(Twitter)見たらある政党が演説するとやらで、本来通路である場所に支持者が集まっててそういうことになってたらしかった で支持者と思われる人らが「支持者がこんなに集まりました」みたいな投稿してたんだけど、いやそれほぼ通行人だから！クソ邪魔な場所に居座る支持者でつまって進めない通行人だから！ってなった あと、中心にいた支持者たちがマジで芋くさいジジイババアが圧倒的多数でかなりきつかった 詳細知るまでカルト宗教だと思ってた、そう感じてた人は多くてそれも人を怖がらせてた

【読売新聞】　「組織的に問題を引き起こしたわけではない」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求から約１か月。記者会見に臨んだ教団トップは「おわび」を口にしたものの、献金の不適切な勧誘などは信者個人が行ったものだとする説

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開いた。田中会長は「みなさまにおわびする」と頭を下げた一方で、「謝罪ではない」と述べた。 会見冒頭で田中会長は「私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた二世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からおわびいたします」とあいさつ。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際

就任して半年を迎えた山下真・奈良県知事（右）＝奈良市で2023年10月31日午前11時2分、吉川雄飛撮影 日本維新の会公認で初当選した山下真・奈良県知事（55）が、就任から半年を迎えた。維新公認の知事は、大阪府に次いで2例目。前知事時代に計画された大型公共事業に待ったをかけ、捻出した財源で高校教育無償化に道筋をつけるなど、旗印の「改革」を印象付ける手腕を見せている。一方、政策決定を巡る議論や情報公開のあり方には「不透明だ」との声も上がる。 「『ハコモノ中止』で生まれた財源で実現のめどが立った」。山下知事は10月18日の記者会見で胸を張った。この日、県内私立高校の授業料の公費負担額を来年度から大幅に増額すると発表。世帯年収380万円未満の家庭に生徒1人あたり最大57万円としていた条件を、世帯年収910万円未満に最大63万円まで拡大するのが主な内容。1億1600万円だった年間の関連予算は、10

ウクライナのゼレンスキー大統領が米誌タイムのインタビューに応じた/Yan Dobronosov/Global Images Ukraine/Getty Images （ＣＮＮ） 米週刊誌「タイム」は４日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領と会見し、同大統領は支援国のウクライナに対する信頼をつなぎとめる絶え間ない努力を注いでいるため、疲れ切っているなどと報じた。 ゼレンスキー氏は「誰も私のようには我々の勝利を信じていない。誰もがだ」とし、「支援国にその信念をしみこませるためには私の全てのエネルギーが必要だ」と明かした。 同誌は「大統領は疲れている。時には短気になる。支援国の援助がしぼむことを心配している」とも伝えた。ウクライナでの戦闘への「疲労感は波のように寄せている。米国や欧州でこれを見ることができる」と指摘したという。 ゼレンスキー大統領は勝利にこだわっており、休戦や交渉は支持しないと

【読売新聞】　４月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生区長（５８）を支援した自民党衆院議員の柿沢未途・前法務副大臣（５２）側が、１０人以上の区議に数十万円～１万円の提供を申し出ていたことがわかった。現金提供先をまと

「正当な理由とは何なのか、誰も教えてくれない」 十徳ナイフをかばんに入れて持ち歩いたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に、大阪高等裁判所は1審に続いて有罪判決を言い渡した。 軽犯罪法では、「正当な理由」なく刃物などを携帯することを規制している。 裁判の争点は十徳ナイフの所持が「正当な理由」にあたるかどうかだが、無罪が言い渡されたケースもあり、司法判断がわかれている。 （大阪放送局記者 奥村凌）

川崎市の学校給食使用食材で産地偽装が行われた事件、加工した業者に警察の捜査が入って大きな問題になっている。 www3.nhk.or.jp www.yomiuri.co.jp 業者は寿食品という給食会社。かつて神奈川県を主戦場に給食営業マンとして働いていたとき給食コンペで何十回も戦ってきた競合相手である。今は付き合いは切れているけど何人かの名刺は探せばあるはず。 少し前に起きたホーユーの学食問題とあわせて給食業界に対する不信感は増すのは避けられないが、今回のケースは少し異なるのでその違いがわかるように契約面から解説したい。 学校給食（主としてセンター方式）は地方自治体が発注者となり応札、落札した業者が業務を請け負うという構造になっている。わかりにくいのは、地方自治体が発注者となって数校から数十校を請け負う学校給食事業は、一般的に給食調理業務のみを受託する点だろう。食材調達は別なのだ。我々給食

福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった

ガザ地区南部のハンユニスにあるナセル病院で24日（現地時間）、爆撃の被害者たちが治療を受けるのを待っている＝ハンユニス/AFP・聯合ニュース 残酷なニュースが続いたある夜遅く、親しい活動家からメッセージが届いた。かなり緊急のようだった。イスラエルの植民地支配に反対し、パレスチナの苦しみを知らないわけではないが、民間人虐殺を行ったハマスのせいでパレスチナを支持できないという人々に、何と言えばいいのかという質問だった。「イスラエルも悪いが、パレスチナも悪い」という両非論に向き合うのは初めてではなかった。平和と人権という価値の前では、どちらも間違っているということだ。 このすべての事態がきれいな真空管の中で起きているなら、そのような意見にも一理あるかもしれない。イスラエルが殺害した民間人の数がはるかに多いという事実を伝えたいわけではない。マスコミの接近が難しく、フェイクニュースが飛び交っているか

松野博一官房長官は19日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどに在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたことについて、「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べた。 杉田氏は、2016年2月にスイス・ジュネーブでの国連女性差別撤廃委員会に参加。出席した女性らについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、写真も掲載した。女性らから申し立てを受けた同法務局は調査の結果、「人権侵犯性がある」と認めた。