住民訴訟、首長の賠償逃れを規制…政府が改革案 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、地方自治体に対する住民訴訟の制度を改革し、首長らが損害賠償から逃れにくくする規制を設ける方針を固めた。 議会が議決すれば、首長に対する債権放棄を認める制度を変え、独立した監査委員の意見聴取を義務づけるのが柱だ。１０日に閣議決定する地方自治法改正案に盛り込み、今国会の成立を目指す。軽い過失でも１億円程度の賠償金を抱える緊張感を首長に与えることで、放漫運営を封じる狙いがある。 住民訴訟制度は、形骸化が問題視されてきた。住民訴訟で首長の違法支出が認められたとしても、議会がひとたび債権放棄を議決すれば、請求権が消滅する。自治体は首長に損害賠償を求められなくなる。司法判断は無視され、賠償金が帳消しになるケースが相次いだことで、「議会による違法行為の放置」との批判が高まっていた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
奥州・市有地随契売却は違法 市長に賠償命令 | 河北新報オンラインニュース
奥州市に賠償請求命令 随意契約の違法性認める判決
損賠訴訟：「市有地半額」売却違法 「大竹市長に請求」命令 広島高裁 | 毎日新聞
