南スーダンのPKOに派遣されている陸上自衛隊部隊の「日報」が国会論戦の焦点となった。日報には現地で「戦闘」があったことが記録されており、「PKO参加5原則」が崩れているのではないかという議論だ。南スーダンの状況を現場はどう捉えているのか。安全保障関連法の成立から約1年半。自衛隊の海外派遣や日米同盟、周辺国との緊張関係など、安全保障をめぐる難しい局面を自衛隊トップである統合幕僚長・河野克俊氏に聞いた。 (ジャーナリスト・森健、ノンフィクションライター・中原一歩/Yahoo!ニュース編集部) 2月7日、防衛省は、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する部隊が作成した文書などを公開した。2016年7月11日付の「南スーダン派遣施設隊 日々報告」には、ジュバ市内の自衛隊宿営地付近で「戦闘が生起」、「流れ弾には注意が必要」などの記述がある。 日報がなぜこれほど取り沙汰されるかといえば、自衛隊