コンビニ業界に異変が起きている。ATMや宅急便などサービス拡充に伴って増える業務、足りない人手。限界を感じて24時間営業をやめたベテランオーナーが現場の窮状をBuzzFeed Newsに語った。 「24時間365日、もう限界だよ。働く人、いないもの」 50代の男性Aさん(仮名)は、10年以上にわたって大手コンビニのフランチャイズオーナーをやっていた。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのいわゆる「御三家」だ。5年前、契約更新に伴って、規模の小さいチェーンに乗り換えた。 「やっぱり御三家ってすごくてさ。乗り換えたら、売り上げは3割減ったよね」 それでも御三家をやめたのは、乗り換えた先が、「24時間営業をしなくてもいい」「がんばりすぎない」チェーンだったからだ。 「もう、疲弊するだけの“コンビニ戦争”は、たくさんだよ」 その「戦争」の現状は、どのようなものなのか。 「ファミレスもすき家
思想信条はほとんど一緒。総理は話しやすい 2015年10月3日午前11時、東京都千代田区にある小社玄関前。記者の前に現れたのは、膝上丈の黒のワンピースと一際目を引く白の網タイツを身にまとい、「スター・ウォーズ」のキャップとサングラスで変装した1人の女性。誰あろう、前日に米国から帰国したばかりの稲田朋美・自民党政調会長(56)である。傍らには本来、この時間に取材を約束していた弁護士である夫、稲田龍示の姿もあった。 当選3回で大臣と党3役を経験するスピード出世を果たし、“女性初の宰相候補”と目される稲田。今回の内閣改造でも彼女の処遇は最大の焦点だった。 現職は防衛大臣。©文藝春秋 「安倍首相は経産相での起用を検討していたようですが、稲田氏の度重なる抜擢に党内の反発は大きく、首相も稲田氏の将来を考え、政調会長に留任となったのです」(官邸担当記者) 時の最高権力者の寵愛を受け、ポスト安倍をもうかが
75歳以上の高齢者ドライバーへの医師による認知症の検査が強化される改正道路交通法が12日から施行されます。 また、免許証の更新後も認知症が疑われる交通違反を起こした場合には臨時の検査が必要で、この検査で「認知症のおそれがある」と判定されると医師の診断が義務づけられます。 改正に伴い、医師の診断を受けるドライバーは急増する見通しで、警察庁によりますと、現段階で全国でおよそ3100人の医師が診断に協力することになっているということです。 認知症の専門医で、高齢者ドライバーの事故防止の対策を検討する警察庁の有識者会議のメンバーの本間昭医師は「高齢者ドライバーの認知症をより早期に把握できる点で期待できる。医師や自治体は、認知症と診断されたドライバーのその後の生活支援や車がなくても生活できる地域作りにより関心を向けていくきっかけにしてほしい」と話しています。
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の伝統的な価値観をまとめたコンセプトブックを取りまとめました~世界が驚くニッポン!~ 経済産業省は、2020年の東京五輪の開催を控え、日本に対する海外の関心が高まる中、クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の「感性」や「価値観」を国内外に発信するためのコンセプトブックを取りまとめました。 1.背景 経済産業省では、従来より、日本的価値を基盤とした日本のものづくりやサービスの再評価による日本ブランドを構築するため、「日本らしさ」について検討を重ねてきました。 今後、2020年の東京五輪の開催を控え、日本に対する海外からの関心が高まる中、改めて、日本の「感性」、「価値観」を発信するため、「世界が驚く日本」研究会にて、日本のコンテンツ、ライフスタイル、食、サービスといったクールジャパン商材・サービスの
豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会は、11日証人への質疑が行われ、築地市場の豊洲への移転を決定したいきさつについて、平成11年当時の市場長は、当時の石原知事から東京ガスの社長と非公式に会談したと伝えられていたことを明らかにしました。東京ガスとの交渉について、元市場長は石原元知事から指示を受けたと証言し、「私自身は交渉に全く関与していない」と主張してきた石原元知事の認識との違いが浮き彫りになりました。 この中で、議員から平成11年11月5日に、当時の石原知事と東京ガスの上原英治社長が会談していたと指摘されたのに対し、大矢元市場長は「石原知事が上原社長に会ったというのは聞いた」と述べ、非公式な会談があったことを明らかにしました。 そのうえで大矢元市場長は、「私は石原知事に『豊洲が有力な候補地です』という話はしたように思う。その話を知事が上原社長に伝えたら、上原社長はそのことを知らな
「非常に危険な状況です。一刻も早く燃料棒を冷やすことです」――。 6年前のあの日、NHK解説委員・水野倫之さんの切実な声を聞いた視聴者は、「この人は信用できる」と思った。水野さんはいまも福島に通い続けている。 問題は何も終わっていない 震災から6年が経ち、福島への関心は日々、薄らいでいるように思えます。月日が経ったのですから、いたしかたない面もありますが、実際には原発の廃炉にしろ、復興の問題にしろ、まだ、何も終わっていませんし、解決していません。 廃炉作業は困難の連続で、今も8万人の方々が避難生活を余儀なくされています。問題は山積しているのです。それなのに大きな変化がないとなかなか注目されない。 事故がどうして起きたのか、その時、何が起こったのか、そして今、何が起こっているのか。それらを伝え続けなくてはいけない……。切り口を変えてみたり、タイミング良く解説するにはどうしたらよいのかと、悪戦
自民党は10日の総務会で、「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の了承を見送った。捜査当局による恣意(しい)的な運用への懸念が相次いだため。次回14日に改めて協議する。 村上誠一郎元行政改革担当相は「内心を取り締まる共謀罪は現行刑法の大転換だ。権力による監視強化につながる」と懸念を表明。一方、国際的な組織犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」の締結にテロ等準備罪が必要として、「法案を早く通してもらいたい」との声も出た。【加藤明子】
これは何かあったな……。昨日10日に行われた学校法人森友学園の籠池泰典理事長による緊急記者会見を見て、ほとんどの報道関係者はそんな感想をもったに違いない。 何しろ、つい前日までは、疑惑だらけの小学校を開校させる気満々だったのに、いきなり認可申請を取り下げ、理事長退任を発表したのだ。その豹変ぶりには前日、現地調査をした大阪府の私学監も「昨日まで、取り下げの気配は全く感じなかった」と驚きを隠さなかった。10日昼前に森友側から面会の申し入れがあったが、前日確認できなかった経緯を説明に来るのかと思っていたら、申請の取り下げだったという。 籠池理事長は、方向転換の理由について、現地調査で大阪府の担当者が建物のなかを見なかったことなどをあげ、10日の午前中に開かれたPTA実行委員会で保護者と対面して「将来ある子どもさんや保護者の方に重大な影響を及ぼすことになる」と決断したと説明していたが、これまでの態
1945年北海道生まれ。68年京都大学工学部原子核工学科卒業。74年京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻博士課程単位取得退学。工学博士。専門は原子炉安全工学。75年日本原子研究所入所。原子力発電技術機構主任解析員、(独)日本原子力研究開発機構上級研究主席などを経て、2009年社会技術システム安全研究所を設立し、代表に就任。著書に『メルトダウン――放射能放出はこうして起こった』、『まやかしの安全の国―原子力村からの告発』など。 著書 2017年3月11日、日本はあの震災から6周年を迎えた。 一部では高台移転や帰還が進んでいるとの報もあるが、依然として避難者は12万人を超え、その7割以上が福島県の避難者だ。 原発の事故処理の方も、いまだにメルトダウン事故直後の水素爆発によって散らばった瓦礫を取り除く作業が行われている状態で、実際の廃炉までこの先何年かかるかは、見通しすら立っていない。 福島第
Tokyo Bike Tour is a guided tour visiting the major tourist spots in Tokyo by bicycle. The bicycle is the ideal transportation method to move around central Tokyo when sightseeing. The riding pace will let you discover the finer details of Tokyo's scenery, and experience many things that you would not see if you were moving around by train or car. Our tour is small group and guide will pay attenti
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情報公開は有力な「武器」である ようやく公開された「日報」。そこに「戦闘」という文言が何度も出てくるため、「ジュバは安定している」という政府の従来の見解に偽りがあるのではないか、という議論に発展したのは、周知のとおりだ。 「第11次隊が派遣される前に日報が開示されていれば、自衛隊に駆け付け警護を付与すべきかどうかについて、もっと活発かつ有益な議論が交わされていたはずです。国民や国会が真実をもとに議論する機会を奪われたということを、深刻にとらえなければなりません。 不幸中の幸いというべきか、今回の請求がきっかけとなって再度議論がはじまり、安倍首相は南スーダンの撤退を決断しました。日報が公表されたことが今回の撤収の政治判断に少しでも寄与したならば、情報公開によって国会や国民の間で活発な議論が行われ、それが政治判断に反映されるという、国民主権のひとつの「理想形」を実現できたことになります。それは
火をつけたのは、ひとつの文書 まさに青天の霹靂というほかない。3月10日、午後6時。安倍晋三首相は、南スーダンにPKO派遣されている自衛隊の部隊を、5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。 今国会では南スーダンの治安を巡り、与野党間で激論が交わされた。火をつけたのは、ひとつの文書だった。 政府はこれまで「自衛隊が活動する首都のジュバ市内は比較的安定している」と繰り返してきたが、現地の部隊が昨年7月に作成した「日報」が発見され、そこに<戦闘>という文言があったことが明らかになり、様相は一変。「戦闘地域に自衛隊を派遣することは、PKO法にも憲法にも反している」と指摘する声が続出したのだ。 安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語ったが、「日報」が発見されたことで議論が再燃し、それが撤退
▼〈道警不祥事から考える“余罪”続々 懲戒事案〉『北方ジャーナル』2月号(筆者=小笠原淳) 新聞やテレビが報じない警察官の不祥事や違法行為。それを独自に調査して伝え続けているメディアがある。札幌の地方月刊誌「北方ジャーナル」だ。表紙には「時代を撃つ北の報道・評論誌」と掲げられている。この小さな媒体(失礼)が闘っている相手は、北の大地の治安を預かるはずの北海道警察。道警である。 二月号では〈“余罪”続々 懲戒事案〉〈まだあった、道警不祥事記録〉とタイトルを打って警察官の破廉恥な事件を報じた。例えば二〇一五年のケースとして警察内部の処分記録の内容を明らかにしている。以降の“犯人”はみな警察職員である。 〈《部外の異性に対し、不安感を与えるメールを送信するなどした》…加えて、未成年とみられる女性に裸の写真を撮らせ、メール送信させた。1月28日処分【戒告】〉 〈《酒気を帯びた状態で私有車両を運転す
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