空調下に原因者か 盛岡の「ヌッフ」クラスター分析 | 岩手日報 IWATE NIPPO
盛岡市大通の飲食店「ヌッフ・デュ・パプ（ヌッフ）」で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、盛岡市保健所は２１日、専門家と行った分析結果をまとめた。空調による店内の空気の流れによって、感染していた来店客のウイルスが拡散したと推察。繁華街で感染が拡大し、持ち込まれた可能性も指摘している。 防衛医科大学校防衛医学研究センターの加来（かく）浩器教授と、東北大大学院医学系研究科の神垣（かみがき）太郎助教の支援を受け、３日間かけて店舗の検証やデータ分析を行った。 同店では７日の来店客から感染者が相次いだ。分析では空調から空気が下りてくる場所近くにウイルスを排出していた人（原因者）の席があり、そこから店全体に広がったとみられるとの見解を示した。感染した人たちの利用時間がほぼ重なっているほか、空調の近くほど感染確認が多く、距離が離れるほど少ないことも示した。
内心の自由か捜査か 県内図書館利用者情報の警察照会 | 岩手日報 IWATE NIPPO
県内の公立図書館が警察から任意捜査で利用者の情報を求められたら、提供するのか、拒否するのか―。岩手日報社の調査によると、今後照会依頼があった場合、県立図書館と全３３市町村中２２市町村の公立図書館が「提供しない」とした一方、北上、葛巻の２市町は「提供する」、花巻市など９市町村が「状況に応じて判断する」と回答した。全国的に提供する例が増加する中、憲法が保障する「内心の自由」を守ろうとする図書館側と捜査機関のせめぎ合いが続いている。 盛岡市の県立図書館（小田島正明館長）は、個人情報保護条例や日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」などを根拠に、「提供しない」と回答。そもそも貸し出し履歴などを記録しないシステムとし、情報管理を徹底している。 「提供しない」と回答した２２市町村の公立図書館も、同宣言や同条例のほか、地方公務員法の守秘義務などを根拠に挙げた。大船渡市立図書館の金野優子館長は「どのよ
特命記者－あなたの疑問、徹底解明－
「特命記者－あなたの疑問、徹底解明－」は、暮らしの疑問や地域の困りごとから行政・企業の不正告発まで、読者の情報提供や要望に応えるオンデマンド調査報道を目指します。インターネットには今、真偽不明の情報があふれています。すべての疑問に答えを見つけるのは難しいかもしれませんが、新聞社の取材力と取材網を生かし、真相や時代背景をあぶり出したいと考えています。 「あなた」のために取材して書いた記事が多くの人の役に立ち、社会がより良い方向へ進めば、大きな喜びです。取材班一同、「あなた」の期待に応えられるように走ります。 岩手日報は、オンデマンド調査報道の充実に向けて、北海道新聞、東奥日報、河北新報、山形新聞、東京新聞、新潟日報、北陸中日新聞、福井新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、静岡新聞、中日新聞、京都新聞、神戸新聞、中国新聞、山陰中央新報、徳島新聞、高知新聞、西日本新聞、テレビ西日本、琉球新報と連携協定を
憲法講演会見送り検討 盛岡市、1978年から毎年開催
盛岡市が１９７８年から毎年続けてきた「憲法記念講演会」について、今春の開催見送りを検討していることが分かった。市民が憲法に触れる機会が増えたとの理由だが、安倍晋三首相が憲法改正の国会発議に意欲を示す中での休止判断に、社民党や護憲団体は「政治的な忖度（そんたく）ではないか」と反発して開催継続を申し入れる方針。一方で「行政の立場から政治的中立」を求める慎重論もある。市も対応に頭を悩ませており、市民の間で論議を呼びそうだ。 講演会は憲法記念日の時期に合わせて開催。弁護士や大学教授が憲法の理念や旬な社会問題をテーマに講演し、毎年８０～２００人程度が参加してきた。昨年４月は県立大の田島平伸教授（地方自治論）が「地方自治の意義を考える」と題して講演した。 市総務部の柴田道明部長は「憲法改正の議論が高まり、市民が憲法に触れる機会は増えている。市主催の講演会が必要か考えたい」と説明。参加者も年々減り、数年
岩手日報企画・特集 「あなたの証し 匿名社会と防災」
本県に甚大な被害をもたらした台風１０号豪雨。災害では安否情報を伝えることが重要になるが、県は行方不明者について「家族の同意がない」として２人の氏名を公表していない。その背景に何があったのか。行方不明者家族が抱える悲嘆や思いを伝える。遺族に負担を強いるメディアスクラム（集団的過熱取材）にも迫り、災害時の情報発信の在り方を探る。 連載へのご意見、ご感想をお寄せください。住所、氏名、電話番号などを明記し、〒０２０－８６２２ 盛岡市内丸３の７ 岩手日報社読者センターまでお願いします。電話０１９・６５４・１２０８、ファクス０１９・６５３・８２０６。メールアドレスは kikaku2017@iwate-np.co.jp
県に20万円賠償命令 盛岡地裁、県立高部活暴力暴言訴訟
盛岡市内の県立高校で２００８年、バレーボール部顧問の男性教諭（４０）から暴力や暴言を受け心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの精神障害を発症したとして、盛岡市の元男子部員（２６）とその両親が県と教諭に約２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁（中村恭裁判長）は１０日、教諭の一部の指導を不法行為と認め、県に慰謝料など２０万円の支払いを命じた。 中村裁判長は原告側が主張した日常的に行われた暴力について「他の元部員の供述や証言によると、教諭が原告の元部員に直接の暴力行為をしたと認めることはできない」と認定。ＰＴＳＤや不登校は元部員が直接暴行を受けたことはないなどとして、教諭との関連を否定した。 一方、０８年１１月に閉鎖された室内で一対一で少なくとも約１時間行われた指導について「一方的かつ威圧的に厳しく叱責（しっせき）し、机を強打するなど間接的な暴行とも評価し得る行為」と判断し教諭の不
140人に12月給与支払えず 山田町の雇用事業委託
山田町が「震災等緊急雇用対応事業」を委託するＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）が本年度途中で年間事業費約７億９千万円の大半を使い切り、雇用者約１４０人に１２月分給与を支払えない状態であることが１０日、分かった。町は同日の町議会全員協議会で事業費の増額補正予算案を１２月定例議会に提案する方針を示したが、議会側の反発で見送りに。事業費について町とＮＰＯの見解は食い違っており、町は詳細な予算の使途などを調べている。 同事業は、東日本大震災などに伴う失業者に雇用の場を設ける国事業。国の交付金を受けた県が町に補助金を交付し、町が同ＮＰＯに事業委託している。 同ＮＰＯは昨年６月から同事業を受託。本年度の事業計画によると、事業費（７億９１４１万円）の使途は約４億５千万円が人件費、約３億３千万円が消耗品やリース料。雇用者は現在、町内の銭湯運営やイベント手伝いなど
大津波データ活用せず 気象庁｢想定外｣で過小予測
東日本大震災で、東京大地震研究所が釜石沖に設置した海底水圧計２機（ＴＭ１、ＴＭ２）が、地震発生約１５分後に大きな海面変動を捉えていたことが分かった。巨大津波の襲来を予告する貴重なデータだったが、気象庁はこれを活用せず、現実を大きく下回る津波の予想高さを襲来直前まで維持。結果的に「津波は防潮堤を越えない」などと誤認し、逃げ遅れた人が多発した。関係者からは、国内外の機関と連携した津波予測の高度化を求める声が上がっている。 釜石沖の海底水圧計は、午後２時４６分の地震発生直後からじわじわと海面が上昇する様子を捉え、沖側の「ＴＭ１」が午後３時、陸側の「ＴＭ２」が同３時４分にそれぞれ高さ約５メートルの急激な海面上昇を記録した。 津波は水深が浅くなるほど高さを増すため、水深１千メートルを超す沖合で５メートルの海面変動を記録したことは、海岸に１０メートルを超す大津波が押し寄せる可能性があることを示していた
2人目以降の保育料無料 釜石市、4月スタート
釜石市は４月から、きょうだいが幼稚園に同時に通園している場合、２人目以降の保育料を無料にする。県教委によると、県内初の試み。子育て世帯の経済的な負担を軽減するのが目的。同市は２００９年度から、保育所でも同様の措置を実施しており、就学前の子育て環境をさらに充実させる。 市によると、１０年度に対象となる子どもは私立幼稚園４０人、公立幼稚園２０人と見込み、無料化にかかる経費は約７３０万円。私立は世帯所得に応じた既存の減免措置である就園奨励費補助金を加算、公立は使用料の減額で対応する。 市内の幼稚園の保育料（月額）は、私立が１万３千〜２万２千円ほどで、公立が５５００円。 【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】
岩手日報・論説 職業訓練施設廃止 地方ほど痛手が大きい
職業訓練施設廃止 地方ほど痛手が大きい 独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する県内の情報処理施設１カ所、地域職業訓練センター４カ所の計５カ所の廃止方針が打ち出された。 雇用情勢が最悪の状況下にある本県にとっては衝撃的な国の方針だ。 県に廃止方針が伝えられたのは、情報処理施設が北上コンピュータ・アカデミー、地域職業訓練センターが盛岡、二戸、両磐、胆江の４カ所。 このうち地域職業訓練センターは２０１０年度末で廃止し、希望する自治体には建物を譲渡。訓練期間２年の北上コンピュータ・アカデミーについては１０年度入学生が終了する１１年度末までの間は暫定的な措置を検討。自治体への譲渡条件は関係府省と早急に協議するとしている。 これらの施設運営の改善については０８年暮れ、必要性を精査した上でスリム化を図る方針が閣議決定され、施設利用率などの具体的な数値目標も示されていた。 ところが今回は数値目標を達成し
自民から民主支持へ転換 県土地改良政治連盟
県土地改良政治連盟（会長・舘沢宏邦県土地改良事業団体連合会会長）は２５日、盛岡市内で臨時役員会を開き、従来の自民党支持を見直し、民主党を支持する方針を決めた。２０１０年度政府予算案で土地改良事業費が大幅削減されたことや、今夏の参院選比例代表で自民党が公認していた全国土地改良政治連盟の組織内候補が事業費の大幅削減によって出馬辞退したことを受け、方針転換した。県土地改良政治連盟は、これまで参院選で自民党を支持してきただけに、同日の方針決定は、同党を支持している県内の他団体にも微妙な影響を与えそうだ。 臨時役員会は役員ら１６人が出席し、非公開で行われた。関係者によると、役員らは今後の組織の方向性について協議。政権与党を支持し、予算確保と事業の推進を行うべきだとの方針で一致した。 県土地改良政治連盟は県内の土地改良区や土木関係業者ら約２千人で構成。上部団体である全国土地改良政治連盟は自民党の有力支
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セクハラで前村長に賠償命令 | IWATE NIPPO 岩手日報
奥州市に賠償請求命令 随意契約の違法性認める判決
岩手日報・論説 密約文書不開示へ なおも深まる権力の闇
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被災者無料入居なぜ半年 雇用促進住宅
岩手日報・論説
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?world+CN2006090901000265_1
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