「非正規労働者」とは、いうまでもなく「正規労働者」に対する概念です。従って、「正規労働者」がなければ「非正規労働者」も存在しません。企業へのメンバーシップによって特徴づけられる「正規労働者」が誕生する前の20世紀初頭の日本では、誰もが非正規労働者であったという言い方もできるかも知れません。ただ、これはややミスリーディングです。というのは、明治期の日本では、親方職工をリーダーとする「組」が企業から仕事を請け負い、職工や徒弟たちはこの「組」のメンバーシップの中に統合されていたからです。 彼らは、親方が縁故を通じて募集し、親方の下で経験を積んで一人前になり、「渡り職工」として工場を次々に異動しながら、生活全般についても親方に面倒を見て貰うという、濃密な人間関係の中で就労していました。この意味では、むしろ誰もが正規労働者であったという言い方もできるかも知れません。いずれにせよ、この時代は「正規/非
厚労省のHPに10月末に開催された標記会合の紹介が載っています。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1101-1.html ここに載っている議長総括は、一言一言がかみしめるたびにじわっと味わいゆたかな文章ですね、役人的には。あと、翻訳にも少々。 基本的には、労働力参加を促進するという近年の先進国共通の雇用政策であるわけです。アクティベーション(「就労化」と訳していますね)が大事というのは、まあ誰も反対しない。 いろいろと議論が出てくるのは次の「労働市場の二極化の問題に取り組みつつ労働需要の拡大を図ること」ってとこですね。ここで、「彼らは、雇用規定や賃金設定慣行によって労働需要が抑制されるようなことがないようにすべきということに合意した」という一節が出てくる。「雇用規定」というのはやや意図的な誤訳っぽいところで、英語では「employment reg
「風に吹かれて」さんが既に紹介されているが、安倍晋三が講談社に対して「取材拒否」の挙に出た。 当ブログでも、「週刊現代」11月18日号から『安倍首相の「通告書」に反論する』という囲み記事を引用しておく。 10月28日、野間佐和子・弊社(筆者注:講談社)代表取締役の自宅に奇妙な手紙が届いた。差出人は「衆議院議員安倍晋三事務所。」開封すると、「通告書」と書かれたA4の紙2枚が入っていた。まさか一国の首相から個人宅にこのような非常識な手紙が届くとは思わないので、怪文書と疑っても当然だ。 『週刊現代』では、10月21日号から3週にわたって、『危険な総理の"媚朝外交"』を特集してきた。それは、「拉致の安倍」と勇名を轟かせた安倍首相が、実は拉致問題など無きがごとく、水面下で北朝鮮と裏交渉を続けてきたこと、希代の詐欺師である韓国人を「外交顧問」に雇い、国家機密を韓国政府に筒抜けにさせていたことなどを含む
26日11時ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比120円程度高い1万9200円台後半で推移している。新規の売買材料に欠ける中、自律反発を狙った買いが続いている。ただ、徐々に伸び悩みの傾向…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 [有料会員限定] 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く