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お知らせ 皆様へ 株式会社出版ニュース社は2020年3月末をもって廃業いたしました。 長いあいだありがとうございました。 株式会社 出版ニュース社 清田義昭 Contents 雑誌 出版ニュース 出版ニュース-電子版-は BookLive!(http://booklive.jp/)にて配信中 (変換作業にタイムラグがあるため発売日から2,3日後の配信となります) 最新号はこちら 既刊号はこちら ※閲覧にはBookLive!への会員登録と、 専用アプリ「BookLive!Reader」が必要です。 ISBN CHECK 出版ニュース社の書籍 会社概要 Search --Copyright (C) Shuppan News Co., Ltd.All rights reserved.--
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東京アウトローズWEB速報版 02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(本誌は全ての敬称を略しています) 周知のように、キヤノンの大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社が法人税法違反などの疑いで東京国税局の査察を受け、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金など約30億円を申告していなかった、とスクープしたのは毎日新聞(12月9日)だった。現在、このコンサル会社と御手洗富士夫・日本経団連会長(キヤノン会長)との関係も取り沙汰されているが、何故か毎日以外の他紙はこの問題を一切報じていない。毎日自体も12日に追加の記事を掲載したのを最後に報道が途絶えている。 「実は、14日にキヤノンの一面広告が毎日だけに掲載されていたのです。それ以降、毎日の報道がパタッと止まった。そのため、キヤノ
官邸における情報機能の強化の 基本的な考え方 平成19年2月28日 情報機能強化検討会議 1 1 はじめに 複雑多様化する国際情勢の下、我が国の国益を守り、国民の 安全を確保するためには、政府の情報機能を強化することに より、より多くの質の高い情報を収集し、それらに高度の分 析を加え、適正な政策判断を支えていくことが必要である。 特に、国家安全保障に関し、官邸司令塔機能の強化に向けた 体制の整備が進められる中、官邸における情報機能の強化が 急務となっている。 情報機能強化検討会議では、昨年12月1日に設置されて 以来、官邸司令塔機能を支えるため我が国の情報部門として 何を成し得るか、政策部門との連接、情報の収集及び情報の 集約・分析から成る情報サイクルの構成要素の1つ1つに検 討を加えるとともに、情報基盤の整備及び情報の保全の徹底 という情報機能のインフラ整備に至るまで密度の濃い検討を 集
2007年12月29日23:48 カテゴリ日本テレビ朝日新聞 日テレ・朝日新聞が被害者写真を盗用/テレ朝「フグ違法調理」で処分 タウン誌の被害者写真 「転載不可」無視 朝日新聞など使用(12/24 西日本新聞) 長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件に関連し、朝日新聞とテレビ朝日系列の長崎文化放送(NCC)、日本テレビが、著作権者から使用を断られたにもかかわらず、事件で亡くなった倉本舞衣さん(26)の写真を地元月刊誌「99VIEW」(ライフ企画社)から転載し、抗議を受けていたことが23日、分かった。 VIEW編集部によると、倉本さんの写真は2006年8月号の働く女性のコーナーに掲載。事件後、マスコミ各社から写真使用の許諾要請があったが、すべて断った。しかし、朝日新聞が15日夕刊などに掲載し、ニュース番組でも放送されたため抗議したという。 これを受け、朝日新聞社は責任者が訪れて謝罪し、日本テレビも直
タレントのみのもんたさん(63)とTBSが、情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」での発言や取材方法などをめぐり、都内の男性から1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こされていたことが29日、分かった。事件現場からの生中継に居合わせた男性は、みのさんの発言によって「周囲に事件と関係あるような印象を与えられ、名誉を傷つけられた」と主張。原告側は「発言に影響力のある人だからこそ、軽率な発言は慎んでほしい」と訴えている。 訴えたのは、都内のごみ収集業の会社員男性。訴状によると、「朝ズバッ!」は平成19年1月11日早朝、外資系金融社員の夫を殺害した東京都渋谷区の三橋歌織被告(33)の事件で現場となった東京都渋谷区のマンション前から生中継を行った。 現場近くで家庭ゴミの収集中だった男性は、取材をしようとするアナウンサーに撮影を拒んだ上、「これテレビに出るんですか」と質問。アナウンサーは「映さな
雑誌冬の時代といわれて久しいが、とりわけ「総合週刊誌」といわれるジャンルの発行部数減がひどい。スクープ記事が相次いで掲載された週刊誌さえも、大きな落ち込みにあえいでいる。「スクープ記事が命」とまで言われていた時代はいまや昔。週刊誌はいったい何を「売り」にすれば良いのか。 週刊誌は、月刊誌よりも落ち込みが大きい ABC協会が新聞・出版社や広告主などに対して公開した2007年上半期(1月~6月平均)の雑誌販売部数によれば、週刊新潮の販売部数が約47万4000部、週刊文春は約52万6000部だった。週刊文春は前年同期比で5万部ほど販売部数を落としたものの、「総合週刊誌」のなかで首位を守った。 週刊ポストは前年同期比約5万部減の35万5000部で、一方、週刊現代は約35万部で、前年同期比約9万部減、半期だけで約15%減という散々たるものだった。 「総合週刊誌」では、「週刊朝日」が約18万9700部
「自爆テロ犯の脅しに屈するために生きてきたのではない」ブット元首相寄稿――フィナンシャル・タイムズ 2007年12月29日(土)21:35 ブット元首相暗殺 ・パキスタン、瀬戸際に ひび割れた国はどう揺れる (フィナンシャル・タイムズ 2007年10月21日初出 翻訳gooニュース) ベナジル・ブット (訳注・本稿は12月27日に自爆テロで殺害されたパキスタンのベナジル・ブット元首相が10月、フィナンシャル・タイムズに寄稿したものです。寄稿の2日前には、帰国直後のブット氏をねらった自爆テロが南部カラチであり、多数の死傷者が出たばかりでした) パキスタンの過激主義者を倒すには、民主主義しかない。 私は自爆テロ犯の脅しに屈するために、これまで長いこと生きてきたのではない。パキスタンでは今、次の世代の国民の感じ方や考え方を誰がどう決めるかをめぐって、熾烈な戦いが繰り広げられて
世界の金融市場に大きな変化がおきています。まずアメリカの膨大な貿易赤字の結果として世界の外貨準備が膨れ上がっていること、原油価格の上昇で産油国の収入が増大していることです。これらの資金は政府や中央銀行の管理下に置かれています。従来、こうした資金は安全性を保つためにアメリカの財務省証券に投資され、アメリカに還流していました。しかし、ドル価値の下落や石油などの資源の有効活用という観点から、各国は積極的に運用を始めたのです。こうした資金は「Sovereign Wealth Fund(政府投資ファンド)」と呼ばれています。その実態について報告します。ここで掲載した記事は今年8月にノルウェーに取材に行って書いたルポです。ノルウェーは北欧の産油国で、膨大な石油収入を得ています。資源は遠からず枯渇するとの考えから、それを金融資産に換え、長期的に運用することで次世代に富を残そうとしています。そのファンドを
政府・与党は28日、薬害肝炎訴訟の原告を一律救済する議員立法の骨子案をまとめた。福田康夫首相が「鶴の一声」で救済を決断して、わずか6日間でスピード決着したが、もっと早く救済していれば内閣支持率はここまで下がらなかったとの恨み節も聞こえる。背景には「救済には10兆円必要だ」と誇大な説明を繰り返した厚生労働省と、それに振り回された族議員の姿が浮かび上がる。 首相が議員立法での救済を表明した翌日の24日。都内のホテルで自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長、与謝野薫前官房長官らが対応を協議した。 斉藤らが協議を始めようとすると、谷垣氏は「園田(博之政調会長代理)さんが来るまでちょっと…」と難色。園田氏が到着すると、谷垣らは、これまで原告団と交渉してきた与党肝炎対策プロジェクトチーム(PT、川崎二郎座長)で法案策定作業を“丸投げ”しようとした。 これに与謝野氏は猛反発した。「PTでは駄
知人のオオガラスさんから教えていただく。『月刊現代』2月号での高橋洋一内閣参事官の「これが「埋蔵金」の真相だ」は読みどころ満載で必読ですね。要点を少し列挙すると 1 財革研の中間報告vs清和会の政策文書 →派閥の政策提言が「霞ヶ関」を利用した財革研の政策提言を打ち負かしたことはかってないことで重要。 2 特別会計におけるキャッシュフロー分析(事業等年度終了+新規事業行わず+債務負債関係の清算完了する将来時点での推計実行)を適用した「最終的な資産債務差額」の認定作業。経済財政諮問会議で過去(2005年4月27日)に行う。年金会計は大赤字だが、財務省管轄の「財政融資資金特別会計」と「外国為替資金特別会計」の両者で約40兆円の資産超過=「埋蔵金」候補、ほかに規模はそれよりも小さいが「労働保険特別会計」(約6.2兆円)など。(数字は当時の試算による)。 3 財務省所管のふたつの「埋蔵金候補」が肥大
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