25日に労政審の労働力需給制度部会が中間報告を取りまとめたんですが、まだ厚労省のHPにブツが載っていないので「紹介できないじゃないか」とブツブツいっていたら、JILPTが早速掲載してくれました。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071226a.pdf 要は、現時点で意見がまとまらないので先送りにします、ということなんですが、 >登録型の派遣労働、派遣受入れ期間、派遣労働者への雇用申込み義務、事前面接等の派遣労働者の特定を目的とする行為、紹介予定派遣、派遣元事業主・派遣先の講ずべき措置等の在り方については、労使それぞれ根本的な意見の相違があり、隔たりが大きい状況にある。 >このような意見の相違は、労働者派遣が原則自由であるべきと考えるのか、本来は限定的なものであるべきと考えるのかという基本的考え方の違いに起因するものであり、労働者派遣制
(照会先) 厚生労働省政策統括官付 社会保障担当参事官室 宮崎、佐野 TEL03-5253-1111(内線7704,7695) 03-3595-2159(直通) 労働政策担当参事官室 古舘、清水 TEL03-5253-1111(内線7725、7728) 03-3502-6726(直通)
今年を振り返ってみると、私の思考の「軸」が少しずつ変わってきたような感じがする。去年までは情報産業で起こっている変化を在来の経済学の分析用具で理解しようと考え、博士論文ではできるかぎりやってみたが、それ以上は非常にむずかしいということがわかった。現在の経済学には、もともと情報の概念が入っていないからだ。「情報の経済学」と称するものも、情報が非対称で一方だけがリスク回避的だという特殊な条件のもとでの最大化問題にすぎず、ほとんど実用にはならない。 これは歴史的にいうと、20世紀はじめに社会科学が経験した「言語論的転回」を、経済学だけがいまだに経験していないということだ。すべての現象は言語化された差異の束である、とソシュールが講義したのはちょうど100年前。それを継承したヤコブゾンやレヴィ=ストロースなどが社会科学の全体像をすっかり変えてからも、経済学だけは18世紀の古典力学の世界からほとんど
2007年12月26日、トルコ南東部ユクセコワ(Yuksekova)で、イラク国境付近を巡回するトルコ兵士。(c)AFP 【12月27日 AFP】(一部更新)イラク北部でトルコ軍が行っている非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」に対する軍事行動について、トルコのアブドラ・ギュル(Abdullah Gul)大統領は26日、米国の情報提供のおかげで作戦が成功しているとの認識を示した。 半国営のアナトリア(Anatolia)通信によると、ギュル大統領は「これまでのところ作戦は成功している。情報は(米国とトルコの間で)共有されており、両国とも満足している」「米国は2国間の利益を支援している」などと述べた。 ただし米政府は同日、イラク領内でのトルコ軍の攻撃が激化することに懸念を表明。ホワイトハウスのスコット・スタンゼル(Scott Stanzel)報道官が、「特に民間人に死者が出るような事態を危
沖縄戦「集団自決」問題一覧は移動しました。 >>こちらへ(http://www.okinawatimes.co.jp/spe/syudanjiketsu/) Copyright (c) 2004 Okinawa Times All rights reserved. サイト内の記事・写真・その他の著作権は沖縄タイムス社が所有・管理しています。 許可なく複写・転載することは固くお断りいたします。
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沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定を批判する9月の沖縄県民大会の参加者について、誇大な「11万人」説が独り歩きしている問題を憂慮する「マスコミの誤報を正す会」(加瀬英明代表)は28日、国会内で記者会見を開いた。会は報道16社に送付した公開質問状への回答結果を公表。それによると回答したのは産経、朝日、毎日、読売、東京の各紙と共同通信、NHKの7社。日経新聞や時事通信、沖縄の地元2紙、在京の民放各社は回答しなかった。 質問内容は東京の警備会社による調査で、実際の参加者が2万人以下との結果が出たことを踏まえたものでね(1)警備会社の調査に関する見解(2)11万人参加報道の訂正をする意思の有無−など。これに対し、産経と読売はコラムや検証記事で警備会社の調査を紹介し、11万人説への疑問や問題性を指摘したと回答した。一方、残る5社は主催者発表を基に参加者を「11万人」と報じたとしただけで、個別の質問項
大手ゼネコン「鹿島」の巨額脱税疑惑が浮上している、キヤノン大分二工場をめぐり、新たな疑惑が浮上しました。キヤノンが工場用地造成工事を「鹿島」に発注するよう大分県土地開発公社に依頼して随意契約が結ばれ、工事費もふくれあがっていたことが、日本共産党の堤栄三県議と日曜版編集部の調べで分かりました。 県土地開発公社が造成したのは、二〇〇五年操業の大分キヤノンと今年操業の大分キヤノンマテリアルの二工場の用地。 本来、県土地開発公社の発注工事は、県の契約事務規則に準じて二百五十万円以上は原則競争入札です。ところが「鹿島」がすべて随意契約で受注していました。 この裏にあったのがキヤノンからの要請でした。キヤノンは公社理事長にあてて、造成工事発注では「鹿島建設株式会社を選定していただきたく…よろしくお願い申し上げます」という文書(〇三年十一月二十一日付)を提出。公社は要望通りに、異例の発注をしていました。
◆ 出生率の回復を目的とした政策が議論されているが、政策コストとその効果について明確に考慮しているものは少ない。 ◆ 出生率に影響を与える要因と政策の数量的効果を、市区町村ベースのデータによって分析した。その結果得られたことは以下の通りである。 ◆ 児童手当は、効果が小さく、手当ての制度設計を適切なものとしないと、かえって出生率に負の影響を及ぼすこともある。 ◆ 保育所の整備は、児童手当の、おそらく4分の1 程度のコストで、出生率を回復させうる。ただし、その効果は、出生率を0.1程度回復させるにとどまり、子供を1人増加させるコストは年2,780万円である。 ◆ 地価の下落も、出生率の回復に効果をもっている。これは、巨額の財政支出を伴わない方策である。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Adobe Reader」 のボタンをクリックして、「A
検索フォームの入力補完機能を広告にする『PredictAd』 December 29th, 2007 Posted in マーケティング・広告 Write comment そんなところも広告メディアに・・・というアイディアのご紹介。 PredictAdが広告メディアとして注目したのは、検索フォームの「入力補完機能」。最近良く見る、Ajaxを使った検索語の推測部分に広告をはさみましょう、というアイディアだ。 たとえば「ゴルフ」で検索しようとして「ゴ」をいれると、自動で「ゴルフクラブ」「ゴルフ場」などが表示され、商品画像入りの広告まで入る、というわけだ。 この技術、検索フォームがあるサイトならばどこにでも導入できる。個人ブログの新たな収入源としてどこまで浸透してくるか今後注目したい。 確かに「検索」という行為はその人の興味を如実に表している。いままでは検索結果ページに広告を入れていたが、確かに
DailyIPTV誌の今年の回顧によると、世界のIPTVのリーダーはイタリアだ。各国のIPTVサービスが赤字に苦しむ中で、イタリアのISP、FastWebのユーザーは今年40%増、利益は60%増で、1999年の創業以来はじめて黒字になる。テレビ局と提携して地上波テレビ番組をすべてネット配信し、同時録画してオンデマンド配信するサービスまで開始した。これはHDDレコーダーをISP側にもつようなもので、視聴者は放送時間を気にしないで番組表(EPG)から選んで番組を見ることができる。 このように包括的なテレビ番組のネット配信サービスは、世界に類を見ない。放送の同時再送信はケーブルテレビや衛星放送に認められているが、オンデマンド配信についてはBGM1曲にまで個別の許諾が必要なので、この交渉が最大の障壁になっている。これに対してイタリアでは、音楽・映像などすべての権利を一括して管理する芸術家のギルド
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