「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。 CMを3分の1に減らす サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。 ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。 「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテ
基礎年金の国庫負担割合を、3分の1強から2分の1に引き上げる改正国民年金法が19日、成立した。少子高齢化が進むなか、公的年金の財政を持続可能にすることが目的。だが、2分の1引き上げに必要な年2.3兆円は、向こう2年間は「埋蔵金」頼み。消費税を念頭に置いた「安定財源」確保への道筋は、不透明なままだ。 制度維持のため、国庫負担2分の1引き上げが法律に検討課題として明記されたのは、15年前の94年改正。 04年改正では給付と負担のあり方を見直した。(1)上限を固定したうえで、保険料の引き上げ(厚生年金は労使折半で料率18.3%、国民年金は月額1万6900円)(2)モデル世帯における年金は、将来にわたり現役世代の手取り収入の50%を超える給付水準を確保――。こうした「約束」の財政的な裏付けとして「2分の1」が不可欠となった。 04年改正で、引き上げ時期は「09年度までに」と明記された。その前
厚生労働省が4月に生活保護の母子加算を全廃した根拠の一つとしていた調査について、政府は22日、「資料の数値が統計的に有意なものであるかどうか確認できない」とする答弁書を閣議決定した。山井和則衆院議員(民主)の質問主意書に対する答弁書。 この調査は、6万世帯を対象とした全国消費実態調査(99年度)から母子世帯を抽出して集計。一般の母子世帯の食費や光熱費などの消費支出額が、母子加算を加えた生活扶助基準を下回ったため、加算廃止につながった。 答弁書では、消費実態調査を用いたことは「最も詳細かつ最大規模の調査で、使用したことは適切」と認定。ただ、加算廃止の根拠とされる部分の分析対象は32サンプルにとどまる。関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。 また、抽出調査では、子ども2人の世帯の方が子ども1人の世帯より消費支出が少なく
農林水産省が昨年10月に立ち上げた食料自給率向上のキャンペーン「フード・アクション・ニッポン」。5月12日には、推進パートナーの味の素と全国農業協同組合連合会(全農)が、国産農産物の消費拡大策として、大々的なテレビCMと食品スーパーの店頭プロモーションをスタートすると発表した。 「従来の農水省の活動なら、コメの単発PR広告止まり。ここまで広がりのある活動になったのは初めて」と農水省食料自給率向上対策室の牛草哲朗室長は語る。フード・アクションではほかにも、実に1200社強の民間企業が集まり、運動名称のロゴやマークを使用して消費拡大策や啓蒙活動を展開。今年に入っては不況下での雇用の受け皿としての関心も高まり、テレビや新聞、雑誌も続々と農業を特集し始めた。 「最近では、食料自給率向上運動は、農水省の省益拡大を狙った陰謀ではないかという論説が出てきた」。味の素と全農の発表の場に駆けつけた石破茂
グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は22日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 グーグルが08年8月に全国12都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約40の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 総務省のワーキンググループは今年4月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 ただし、同
2009年06月23日15:30 セブンイレブン大変ですね カテゴリマスコミマーケティング kinkiboy Comment(14)Trackback(1) 人気ブログランキング セブンイレブンの加盟店が弁当などを値引きして売ることを不当に制限したとして公取から排除命令が出されました。めったに動かない公取委が動いたわけですが、このエコの時代に、売れなかった食品を廃棄するのは「もったいない」という考えがあっての判断だということのようです。 セブンイレブン、また他のコンビニがこの勧告によってどう動くかは分かりませんが、いずれにしても、「利便性」「正価販売」「ストアロイヤルティー」で店舗数も売上も伸び、また加盟店もよく儲かった時代も終わりました。 ちなみにセブンイレブン側の見解はこちら 公正取引委員会からの排除措置命令に関する弊社見解について(PDF資料) コンビニとはいえども、食品スーパーや食
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは23日、加盟店が全額負担してきた弁当などの廃棄分の原価について、7月から15%を本部が負担すると発表した。本部の年間の負担額は約100億円の見込み。 セブン―イレブンは前日の22日に、加盟店に値引きをしないよう強制したとして公正取引委員会から独占禁止法違反で排除措置命令を受けたばかり。井阪隆一社長は23日の記者会見で、「廃棄することを怖がり、加盟店が萎縮(いしゅく)した気持ちになることを懸念した」と説明。加盟店支援の姿勢を強く打ち出して負担感を和らげ、値引きの広がりを抑える狙いもありそうだ。 廃棄原価の一部を本部が負担するのはコンビニ業界では初めてとみられ、他社にも影響を与えそうだ。
さて先日小生は『情況』編集部からの依頼を受けて、7月号に向けて、 「リバタリアンの構想するネットワークはどのようなものか」というような短文を書きました。 ご存知の方もいるかもしれませんが、「情況」は基本的に左翼誌なので、 そういうところに「貧困問題」への対処法と言う形で、 説得力のある短文を書くというのは大変困難なものだと痛感しました。 なんというか、そもそも常識と言うものを否定するための論述を展開するには 雑誌の数ページ程度と言う長さは、あまりにも短すぎるのです(苦笑)。 生協がしていることはヨーカドーがしていることと全くかわらないと思うのですが、 なぜか「営利目的でない」というのが、左翼的な人々の心に響く部分があるのですね。 それはしかし、税制優遇の部分以外については、 多様な助け合いのあり方として望ましいことです。 ????????????? 貧困問題のための新しいネットワークをリバ
「本当に速い。現行モデルの2倍のスピードだ」 米アップルのフィリップ・シラー上級副社長は、6月8日に米国で開いた開発者向けイベント「WWDC 2009」の壇上で携帯電話の新モデル「iPhone 3G S」を発表し、胸を張った。 通信速度は現行モデルの2倍の最大毎秒7.2メガビット(メガは100万)。ソフト起動時間も短くなり、音声操作やビデオ撮影機能も加わった。 新モデル登場に沸き立つアップルファン。だが同イベントでは見た目の派手さはないものの、さらに重要な内容が明かされている。 それがiPhoneとiPod touch用の最新OS(基本ソフト)の「OS 3.0」。メディアやコンテンツといった異業種の企業を巻き込む地殻変動につながる可能性を秘める。 自在に画面の縮小拡大ができるなどハード面に注目が集まるiPhoneだが、真骨頂は利用者が「アプリ(アプリケーション)」と呼ぶ書籍や実用ソフト、ゲ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く