livedoor ニュース - ネット時代の取材マナーとオーマイニュース終焉、ITジャーナリスト佐々木俊尚氏に聞く
ネット時代の取材マナーとオーマイニュース終焉、ITジャーナリスト佐々木俊尚氏に聞く2009年06月26日11時38分 / 提供：【PJニュース 2009年6月26日】私信として送ったつもりの取材の電子メールが不特定多数の人々に伝わるなど思わぬトラブルにはまってしまった、取材する側と取材される側両方がその取材内容を公開して取材自体の透明性が高まったなど、ネット時代に突入し取材のマナーやそのあり方が問われている。ネットが出現する以前にも取材マナーは当然のごとく存在していたのだが、ネットというメディアが出現し、その内容も変容せざるを経ない時期にさしかかっている。こうしたネット時代の取材倫理について、オーマイニュースでの事例を参考に、情報技術(IT)ジャーナリストの佐々木俊尚氏に聞いた。佐々木氏は多忙だったため直接面会して取材することはかなわなかった。このやりとりを佐々木氏が公開することをわたしが
オーマイニュースについて小田光康氏からの質問:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
PJニュースの小田光康氏からオーマイニュースに関しての取材依頼を受けた。オーマイニュースは「市民メディア」をうたったウェブサイトだったが、今年4月に終了し、ウェブサイトもすでに閉鎖されている。ところが閉鎖後から急に関係者があれこれと発言するようになり、たとえば5月に開かれた「No more！ OhmyNews 〜オーマイニュース消滅記念！（元）編集部発・最後の炎上大会〜」というふざけた名称のイベントでは、「どちらかというと反日的な人が集まってしまった。そのうちに反編集部的な言論につながり、大変ストレスフルな毎日だった」などと元編集長が発言している。 私は記者失格だった＝オーマイニュース元社員が考える「ダメだった理由」とか過保護な姿勢が“報道”を自己否定した＝誰がオーマイニュースを殺したかとか編集部員に食い物にされた「オーマイニュース」とか、なんとも百花繚乱である。百花繚乱という言葉が的確な
過労死ライン超える残業 大手４１社が「ＯＫ」 大阪府内 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪府内に本社がある１部上場企業の５０％近くが労働組合との間で、月８０時間以上の時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」の労働基準監督署に対する情報公開請求で分かった。月８０時間以上の残業は、厚生労働省の労災認定する際の認定基準で、心臓疾患やを発症させる可能性があるとした「過労死ライン」。連絡会は「労働者を守るはずの労使協定が、逆に過労死を生み出す要因になっている」と指摘している。 問題の協定は、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えた場合の労使の義務を定めた労働基準法３６条に基づいて結ばれている。通称・３６（さぶろく）協定と呼ばれており、厚労省は３６協定で労使が決める時間外労働の限度を「原則月４５時間」とする一方、臨時に「特別な事情」が予想される場合は、４５時間を超えてもかまわないと告示。上限は示していない。 協定で労使が
東芝系企業が正社員に/３０代男性、「派遣切り」覆す/愛知労働局指導
東芝の系列企業（本社・東京）が、解雇した３０代男性派遣労働者を実際には派遣期間を超えて働かせていたとして愛知労働局から是正指導を受け、正社員として直接雇用することが明らかになりました。男性の所属する名古屋北部青年ユニオン（全労連・全国一般労働組合愛知地方本部加盟）が２６日、発表しました。 男性は、「正社員として、これまで以上にがんばりたい。多くの企業が違法をあらため、正社員化をすすめてほしい。そのために自分もなんらかの形でがんばっていきたい」と話しています。同ユニオンサポーターの石田進氏は「派遣切りとたたかう労働者の大きな励ましになる。現在、１１社に対する申告が受理されており、いっそう運動を広げ、一人でも多く救済されるよう全力を尽くしたい」と語っています。 男性は、３年５カ月間登録してきた東芝系の人材派遣会社から今年２月解雇通告をうけたことから、労働者派遣法にもとづく直接雇用を求めて愛知労
スウェーデン・モデルの限界 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
6月15日のエントリで取り上げた連合総研の機関誌「ＤＩＯ」6月1日号に、連合総研の「第３回雇用ニューディール研究委員会」のレポートが掲載されており、北海道大学大学院法学研究科教授の宮本太郎氏によるスウェーデンの雇用失業情勢に関する報告の要旨が掲載されています。非常に興味深い内容ですので、備忘的に転記しておきます。 （1）スウェーデンの今次不況の特色と政府の対策 スウェーデンの大手銀行はバルト諸国に大きな投資をして稼いできましたが、バルト諸国は金融危機の影響で大きなマイナス成長に落ち込み、その影響もあって、スウェーデン経済は3月の企業倒産が前年同月比で85％増です。完全に外需依存で、貿易収支の黒字幅は大幅に縮減し、ボルボ・サーブも相当厳しく、ボルボのトラック部門では大規模な人員削減が進んでいます。失業率は今8.3％まで上昇しています。恐らく2010年中には10％を超えるだろうと言われています
フランチャイズ契約と労働法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間ではセブンイレブンの弁当廃棄問題についていろいろと議論があるようですが、結局支配権限とリスク負担のバランス問題なんですね。 純粋な雇用契約であれば、会社の指示に従って仕事をして損失が出てもそれは会社の負担であって、労働者の給料からさっ引くのは許されない（とはいえ、現実にはそういう事例は山のようにありますけど）し、純粋な対等の商取引であれば、自分の計算で商売やって損失が出ればそれは当然自己負担。自己責任の世界。 フランチャイズ契約というのは、その中間的存在なので、いろいろと問題が出てくるわけです。 公正取引委員会は当然取引の世界で考えるので自分の計算で商売やろうとするのをやらせないのがけしからん、という風に考えるわけですが、逆にいやフランチャイジーなんて労働者に毛が生えたようなもんだ、と考える方向性もあり得るわけで、どっちにせよ、権限とリスク負担のバランスがとれるようにすればいいわけです
NTT再々編論争がまた始まる - 池田信夫 blog
きのうの谷脇さんのICPFセミナーは、珍しく大盛況だった。かつて携帯電話の販売奨励金をやめる方向を打ち出し、キャリアはもうかりベンダーは泣いて「谷脇不況」などといわれた実力者の話だけに、業界の注目度も高かったようだ。 内容も、役所の話には珍しく率直だった。私が質問したのは「当初は既存9法をなくして情報通信法に一本化するという話だったが、NTT法はどうなるのか？」ということだったが、これについては「残る」という答だった。検討委員会の中間論点整理にも「ＮＴＴ及びＮＨＫの業務内容の在り方については、総合的な法体系の在り方に直接影響するものではないことから、本委員会の検討対象とはならない」(p.18)と明記されている。 もともとこの法案は、「NTT法のような特殊会社として規制するのは筋が悪いので、EUのようにレイヤ別に整理しよう」という発想で始まったのだが、竹中懇のあとの政府・与党合意では「N
asahi.com（朝日新聞社）：痴漢事件・植草被告の実刑確定へ 最高裁が上告棄却 - 社会
０６年９月に電車内で痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた元大学院客員教授で経済評論家の植草一秀被告（４８）の上告審で、最高裁第三小法廷（近藤崇晴裁判長）は被告側の上告を棄却する決定をした。２５日付。懲役４カ月の実刑とした一、二審判決が確定する。 一、二審判決によると植草被告は京浜急行の品川―京急蒲田駅間で、女子高校生のスカートの中に手を入れるなどした。公判では「被害者が被告を犯人だと取り違えた」などと主張したが、一、二審はともに被害者や目撃者の証言から植草被告の犯行だと認定。「社会内での更生は期待できない」として実刑を言い渡していた。
サンデー毎日：植草元教授の記事、毎日新聞社の勝訴確定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電車内で痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反に問われた元大学院教授、植草一秀被告（４８）＝１、２審実刑、上告中＝が「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の毎日新聞社に１１００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は２３日、元教授側の上告を退ける決定を出した。毎日新聞が逆転勝訴した東京高裁判決（今年２月）が確定した。 問題になったのは０４年５月２日号の記事。東京地裁は０８年９月、「セクハラ癖があることは、業界では有名です」という記事中の知人発言について「セクハラ癖は真実と認められるが、業界で有名という部分は真実の立証がない」として３３万円の支払いを命じた。しかし高裁は「記事は真実と認められる」として逆転判決を言い渡した。【銭場裕司】 ▽山田道子・サンデー毎日編集長の話 当社の主張が全面的に認められた当然の決定と理解している。
Ocean 被害者と加害者の出会いを考える会
【 www.ocean-ocean.jp 】 の運営は停止しているため、ホームページへアクセスできません。
堀江貴文『メディアの未来/民主党政権』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 インターネットの利用時間、20代男性でテレビを抜く--博報堂DYメディア調査 遂に一般にも分かる衝撃的データが出た。視聴時間で20代男性のPCインターネット利用時間がTVのそれを抜いたのだ。携帯電話でのネット視聴時間を入れれば完全に抜き去っているともいえる内容である。また、隣接する10代男性、30代男性も携帯＋PCインターネット利用時間がテレビに拮抗してきている。 面白いデータとしては10代女性もPC+携帯ネットの利用時間がTVのそれとほぼ変わらなくなってきている。私が数年前に予言した通り、プロが作るTVコンテンツの面白さを、ネットの素人
新聞ボス追放Twitter蜂起の奨め！- 北村隆司
松本徹三さんの「新聞とウエブとの関係」を読み、私がサム・ヴェナブル氏の真意を正確に伝えていなかった事と、日米の言論人の責任感やプロ意識に大きな違いがある事に気がつきました。 私の主観に過ぎませんが、米国の報道人のプロ意識は日本の匠を思わせる強さを感じさせ、日本のサラリーマン記者の比ではありません。巨匠が自作に銘を彫る如く、記事への署名も怠りません。 アメリカの言論人の多くは、マスメデイアがアメリカ国民の信頼を失いつつある事を良く認識しており、セレブ化したジャーナリストの傲慢さや怠慢を厳しく自己批判し始めました。 ヴェナブル氏のスピーチは「樫の木に群がる蛾」の比喩や「USエアー機のハドソン川着水」のニュースを発生から５分後には動画を交えて世界に伝えた、ブログ、ウエブTwitterなどの新技術の持つ速報性や多様性の特徴を称えつつ、伝統的メデイアの情報収集力や分析能力の重要性は変らないと訴え、プ
お色気番組「放送倫理機構が議論」で終了 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の青少年委員会が、ＵＨＦ局のサンテレビ（本社・神戸市）の番組「今夜もハッスル」についての質問書送付を通告したところ、サンテレビはきょう２７日の放送を最後に番組を打ち切ることを決めた。 問題になったのは、ＡＶ女優による官能小説朗読や、アダルトゲーム紹介などで構成される深夜の“お色気番組”。昨年４月にスタートし、チバテレビやテレビ神奈川なども含め計５局で放送されている。 ＢＰＯによると、苦情件数が多かったため、２３日の青少年委員会で議論。委員からは「ポルノまがい。局の見識を疑う」など厳しい意見が出た。そこで、番組趣旨などを問う質問書を送付することを決め、サンテレビに伝えたところ、同局はあっさり放送終了を決めた。ＢＰＯが「青少年に悪影響がある」などの見解を出した後に番組が終了したことはあったが、議論しただけでの打ち切りは異例。 サンテレビは「
明石書店で組合つぶし・雇い止め・解雇が相次ぐ
↑明石書店前での抗議行動 ●●「人権・反差別・反貧困」で知られる出版社・明石書店で、 悪質な組合つぶし、組合員に対する不当な雇い止め・解雇が相次い でいます。 「人権出版」を隠れ蓑にした貧困の生産を許しません。 私たちの闘争へのご支援をお願いします。●● 「社会的信頼と品位のある会社で質の高い出版物をつくりたい。安 心して意欲をもって働き続けられる職場環境・労働条件をつくりたい」 昨年７月、明石書店の２３人の社員は上のような趣意書を掲げ、 東京ユニオン明石書店支部として労働組合を結成しました。創業３ ０年の小社で労働組合ができたのは初めてのことです（その後、 様々な脱退工作にあい、組合員は現在１１人になっています）。 小社は人権・反差別を理念に、人文社会科学の書籍を年刊２００ 点以上刊行しています。その理念と出版活動が評価され、代表取締 役の石井昭男は昨年、「アジアのノーベル賞」といわ
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Amazon.co.jp: 大搾取!: スティーブン・グリーンハウス (著), 曽田和子 (翻訳): 本