世代間格差は世代内格差でもある - 雑種路線でいこう
将来の増税かインフレかは分からないが、放漫財政が将来世代にツケ回ししているのは確か。しかし誰かしら経済や介護といった世話の必要な老人の面倒をみる必要があるとして、世帯単位の相互扶助よりは社会保障制度の方が、世代内で世話の必要な親を抱えている者、そうでない者とで負担の公平性があるのではないか。子育て支援も実は「当の子供たち」も一枚岩ではなく、不甲斐ない親を持った子が犠牲になるか、将来の増税でみんなが犠牲になるかの違いかも知れない。 日本経済の最大のリスクは、経済の長期停滞を放置して目先のバラマキばかり力を入れ、若者から取り、老人に与える政治家である。与野党は子供手当や幼児教育の無償化を競っているが、その財源となる巨額の国債を増税で償還するのは、当の子供たちだ。彼らがそのしくみを理解したら、「親の犠牲になるのはいやだ」と泣くのではないか。 ところで3人の子を持つわたしの場合、個人的には現行の控
東京新聞:『反貧困』政治に要望 社会的弱者ら都内で集会:社会(TOKYO Web)
市民団体「反貧困ネットワーク」の集会「選挙目前！私たちが望むこと」が三十一日、東京都内で開かれた。非正規労働者や母子世帯など貧困に苦しむ社会的弱者らが、総選挙に臨む政治家に「次の政権でしてほしいこと」を突きつけた。 約三百五十人が参加。昨年派遣切りに遭った日野自動車ユニオンの佐藤弘之さんは「望むのは製造業派遣の禁止。労働者派遣法を労働者を保護する法律に変えて」と切望。東京・山谷地区でホームレス支援をする中村光男さんは「都内の野宿者は昨秋から倍増した」と窮状を訴えた。 障害者支援団体「ＤＰＩ日本会議」の山本創さんは「社会保障費の二千二百億円抑制方針で障害者はボロボロ。障害者自立支援法を根っこから変えて」。患者の権利オンブズマン東京の大山正夫さん（８２）は「病気がちで収入が少ない老人を厄介者扱いする後期高齢者医療制度の廃止を」と怒りを込めた。
東京新聞:貧困実態を調査、不況受け厚労省 １９６０年代以来の実施:社会(TOKYO Web)
厚生労働省は３０日までに、不況で生活が厳しくなっている低所得の母子家庭や高齢者の世帯、ホームレスらを対象にした貧困の実態調査を、２０１０年度に実施する方針を固めた。 政府は高度成長期だった１９６０年代前半以降、低所得の世帯に関する広範で詳細な調査、分析は行っておらず、一部の市民団体や有識者らは「４０年以上も貧困の実態解明を怠っている」と批判していた。 大村秀章厚労副大臣は、雇用、経済情勢の悪化を踏まえ「貧困、格差が課題と指摘されており、今後の取り組みの参考にしたい」と調査実施を事務方に指示。民主党も母子家庭などの生活状況を詳しく調べるよう求めていた。 厚労省は、１０年度予算の概算要求に調査に必要な予算を盛り込む考え。 厚労省が世帯ごとの平均所得や人員構成を調べるため毎年実施している国民生活基礎調査のデータを活用する。例えば、低所得で生活保護を本来受給できるのに受けていない世帯などのデータを
asahi.com（朝日新聞社）：親の年収が大学進学率左右 ２００万円未満は２８％ - 教育
年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。 子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、「教育格差」につながっているとして社会問題化している。調査は、こうした実態を探るためで、０５年度に全国の高校３年生約４千人を抽出して３年間追跡した。保護者から聞き取った年収を２００万円未満から１２００万円以上まで七つに区分し、進路との関係をみた。 それによると、最も低い２００万円未満の層の４年制大学への進学率は２８．２％。６００万円以上８００万円未満は４９．４％、８００万円以上１千万円未満は５４．８％、１
失業率「本当は８・８％」？ 助成金にひそむ“隠れ失業者” (1/2ページ) - MSN産経ニュース
失業率「本当は８・８％」？ 助成金にひそむ“隠れ失業者” (1/2ページ) 2009.8.1 20:22 ６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を食い止めているためだ。助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８・８％に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。 厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増した。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。 助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がってい
日経経済教室の「解雇規制を考える」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
７月３０日、３１日と、日経新聞の「経済教室」で「解雇規制を考える」という２回シリーズがありました。日経で「解雇規制」というと、どこぞのインチキさんみたいな「クビ斬り自由で世の中全部はっぴい」という「お花畑」な論説かと思うかも知れませんが、とんでもない、太田聰一、神林龍という優れた労働経済学者による問題の本質を的確に示す論説です。 太田さん、神林さんのお二人とも、この２年間私も参加していた連合総研の「イニシアチブ２００９」のメンバーです。 http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=200 木曜日の太田さんの論説は、まず >確かに、解雇に一定の規制を設けることは、労働者が理不尽な扱いを受けないようにするために必要である。上司と仲違いしただけで解雇されるような世界は、誰も求めていない。ただし、企業の業績が悪化したときの解雇にどの程
毎日新聞社ら11社、各サイト共通でバナーを掲載する新広告商品
毎日新聞社は7月29日、スポーツニッポン新聞社やTBSテレビら10社と共同で、各社が運営するウェブサイトに共通でバナー広告を掲載する広告商品「プレミアムニュースパック」を販売すると発表した。8月より販売を開始する。 プレミアムニュースパックは、新聞社やスポーツ新聞社、テレビ局の各ウェブサイトを訪れる、政治や社会、スポーツ、芸能、文化などに関心の高いユーザーを対象に訴求する広告商品。毎日新聞社によると、毎日jpやスポニチアネックス、TBSの各サイトでは、それぞれの月間ページビューが1億にのぼるといい、重複の少ない各ユーザー層へ効果的にアピールできるとする。 サイズは728×90の「スーパーバナー」で、価格は、表示回数1000万インプレッション120万円、2000万インプレッション200万円、4000万インプレッション300万円。掲載期間は月曜日から日曜日までの7日間。 掲載サイトは、毎日新聞
朝日新聞、ソーシャルブックマークを軸にしたモバイルSNS「参考ピープル」--手嶋屋や芸者東京が協力
UPDATE朝日新聞社は7月30日、モバイル向けのユーザー参加型サイト「参考ピープル」クローズドベータ版を公開した。あわせて、同日午後5時より1000名限定でテストユーザーの募集を開始した。 参考ピープルは、「利用者が参考になる情報を出し合う」というコンセプトのモバイル向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）だ。システムは、手嶋屋が中心となって開発するオープンソースのSNSエンジン「Open PNE」をベースにしている。 参考ピープルは一般的なSNSにあるような日記の機能を用意しない。その代替機能としてミニブログを用意。日記よりも気軽にメッセージを投稿したり、メッセージに対するコメントをつけたりできる。また、友人登録についても相手の承認が必要な「フレンド」と、ユーザー自身が自由に登録できる「ウォッチリスト」を用意する。 最大の特徴となるのがクリップ機能だ。この機能を使うことで、ユー
[ニュース] 産経新聞、ネットの話題を取り上げる「Web面」を新設
産経新聞社は30日、インターネットに関する事柄を取り扱う「Web面」を新設した。毎週木曜日（一部地域は毎週金曜日）に掲載され、掲載内容はニュースサイト「MSN産経ニュース」やiPhone版アプリでも閲覧できる。 ■ネットで話題の事柄や人物を1ページを使って紙面で紹介 Web面は、インターネット上で話題の出来事や、インターネットと日常生活の双方に関係のある事柄を掲載する。初回となる30日の紙面では、政治家の活用例などを交えながらTwitterを取り上げたほか、7月22日に観測された皆既日食に対するインターネットでの反応などを紹介している。 インタビューコーナーや産経新聞の記者がブログや動画コンテンツを紹介するコーナー、若者がどのように携帯電話を活用するコーナーも用意。インタビューコーナーでは初回に「２ちゃんねる」初代管理人の西村博之氏へのインタビュー記事を掲載。なお、ニュースサイト「MSN産
[第7回] 大きすぎるBBC、終わりの始まり？｜朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Media Watch メディア最前線
[第7回] 大きすぎるBBC、終わりの始まり？ 「聖域」テレビ・ライセンス料体制にメスが入る 小林恭子 Ginko Kobayashi ブロガー＆ジャーナリスト 日本では、BBC（英国放送協会）と言えば、時の政府や権力者との対立をものともせず、不偏不党で質の高いジャーナリズムを提供する、世にも素晴らしい報道機関というイメージがあるのではなかろうか。 しかし、本国英国での受け止め方はやや違う。BBCは毎年約35億ポンド（約5500億円）のテレビ・ライセンス料を一種の税金のように国民から強制的に徴収している。NHKの受信料とほぼ同様の仕組みで、テレビ番組受信機を設置した人に課され、さらに放送業、ネット業、出版業などありとあらゆる分野に触手を伸ばす――。そんなBBCを英経済誌「エコノミスト」（6月18日付）は聖書「ヨブ記」に登場する巨獣「ビヒモス」になぞらえた。 第2次世界大戦中、英首相チャーチ
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