高速無料化 首都・阪神は除外（産経新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の岡田克也幹事長は１３日夜、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉の一つである高速道路無料化について「われわれはもともと首都高速と阪神高速は無料化するつもりはない。無料化したら（交通に）混乱が起こることは分かり切っている」と述べ、首都高速と阪神高速は除外する考えを示した。都内で記者団に語った。 同党はマニフェストに「高速道路の原則無料化」を明記し、首都高速と阪神高速には触れていない。公示直前の事実上の修正となるだけに公約との整合性が問われるのは必至だ。 【関連記事】 ・ 【私も言いたい】高速道路の無料化 賛成３割にとどまる ・ 高速道路無料化に反対 東日本高速道路会長が表明 ・ 【麻生首相ｖｓ鳩山代表詳報】鳩山氏「高速道路無料化は環境に）大きな悪影響ない ・ 民主、マニフェストに成長戦略を追加 ・ 東名高速、１６６５億円で首位 ０８年度全国営業収支
【金曜討論】高速道路の無料化 猪瀬直樹氏 山崎養世氏 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【金曜討論】高速道路の無料化 山崎養世氏、猪瀬直樹氏 (1/4ページ) 2009.8.14 07:42 民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で打ち出した高速道路料金無料化。「高速を利用しやすくなる」「物流コストが下がる」といった好意的な声がある一方で、「渋滞が多くなり、排ガスが増える」「現在の高速道路会社の借金をどうするのか」など、効果を疑問視する意見も。無料化による経済構造の転換を提唱するシンクタンク代表の山崎養世氏と、無料化に否定的な旧道路公団民営化推進委員の猪瀬直樹氏に聞いた。（道丸摩耶） ◇ ≪山崎養世氏≫ ■戦後レジーム転換提唱 〇地方産業にメリット −−無料化の効果は何か 「日本は高速を税金でなく借金で造ってきた。民営化しても借金は４０兆円残っていて、これからも２０兆円分地方に造る予定だ。もし金利が８％にあがれば、返済額は２００兆円超。
国民の個人情報を一元管理/社会保障カード・番号/財界発・自公推進/狙いは給付の抑制
自民・公明両党が総選挙のマニフェストに「社会保障カード」や「社会保障番号」の導入を掲げています。民主党もマニフェストの土台である２００９年版政策集に「税・社会保障共通の番号の導入」の項目を立てています。社会保障の「信頼性と透明性を向上させる」（自民）とうたいますが、国民にとってはきわめて危険な政策です。 民主党も公約 社会保障カードは、１枚のＩＣカードに年金手帳、健康保険証、介護保険証の三つの機能を持たせるというものです。自公政権は、厚生労働省に社会保障カードの検討会を設置して導入を推進。閣議決定された「骨太の方針２００９」には「社会保障番号・カード（仮称）を２０１１年度中を目途に導入する」と明記し、具体化を進めています。 社会保障番号は、年金、医療、介護などの各制度にまたがる整理番号を国民一人ひとりに付けて情報を一元管理するものです。民主党は「納税」の番号も統一すると明記しています。その
TOKYOメディフェス2009
フライヤーも完成しましたのでダウンロードしてください。また、ポスター・フライヤーをまとめて配布したり、貼ってくださる方は事務局までご連絡ください。東京以外の方もOKです。 ◆フライヤーはこちら 2009/08/03 14:54 メルマガ創刊 メディフェスの公式メルマガを創刊しました。これから開催までの２ヶ月間、ほぼ１週間に１回のペースで事務局の裏話や最新情報をお届けします。このサイトとともによろしくお願いいたします。右の登録フォームにメールアドレスを入力ください。 2009/07/29 16:41 お得な前売りパス、申し込み受付開始！ ９月２０日（日）～２２日（火）にかけて開催される「ＴＯＫＹＯメディフェス２００９」の前売りパスの申し込み受付を開始しました。前売りするのは、メディフェスが３日間まるまる楽しめる超お得なチケットです。初日の基調講演や国際フォーラム、分科会はもちろん、映画上
「特別困難」係長？不適切昇級１４１市町村で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、１４１市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。 不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。９月にも是正指導する方針だ。 調査は、４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（４月１日現在）を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、２６都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が１６と最も多く、京都１３、大分１２、北海道１１と続いた。１８政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。 約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部では６万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。 総務
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東京新聞:中国 検閲ソフト断念 強制せず 事実上の敗北宣言:国際(TOKYO Web)
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