asahi.com（朝日新聞社）：厚労省版マニフェスト、ネットで公開 局ごとに政策目標 - 政治
長妻昭厚生労働相は２０日、厚労省と局の組織目標を公表した。局ごとに政策に関する目標を定め、達成の可否を局長の人事評価に反映させる方針。同省ホームページにも掲載し、いわば厚労省版マニフェストとして国民に公開する。 目標を半年ごとに更新することで新たな成果も迫られることになり、前例主義で事業の継続性を重視する「役所文化」がはびこる霞が関では異例だ。 省の組織目標は「役所文化を変えて、生活者の立場に立つ」などの全体像を示している。局ごとの目標達成の期限は原則として９月までの半年間。各局の提案を受けて政務三役が決めた。 局の目標はそれぞれ５〜９項目ある。「医師不足の実態調査の公表」（医政局）、「２０１１年度以降の子ども手当の制度設計」（雇用均等・児童家庭局）、「失業者向けの住宅手当制度の支給件数増」（社会・援護局）、「介護予防事業の新たな取り組み実施」（老健局）など。 １年間を期限にした数
仕分け対象１減の４７独法 刷新会議が決定 - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２０日、「事業仕分け第２弾」の対象として、独立行政法人４７法人の１５１事業を選定した。最終段階で当初予定より１法人１事業を減らした。２３日と２６〜２８日の計４日間で仕分けを行う。 最終段階で外したのは、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（経済産業省所管）の石油等探鉱・開発事業に係るリスクマネー供給（出資・債務保証）。 蓮舫参院議員ら与党３党の国会議員８人と民間有識者３２人の計４０人が「仕分け人」となり、「廃止」「見直し」「民間委託」などの判定を下す。 鳩山首相は２０日の刷新会議で、「国民の厳しい視線が注がれているだけに、ぜひ、事業仕分け第２弾がうまく運営されるように、一層のご努力をお願いします」とあいさつした。公益法人の仕分けは別途、５月下旬に実施する。
asahi.com（朝日新聞社）：わたり天下り５７人 省庁→仕分け対象独法→随意契約先 - 政治
「事業仕分け」第２弾の対象となる独立行政法人（独法）から随意契約（随契）先の公益法人（財団法人と社団法人）などに再就職した延べ５４３人のうち、５７人が国家公務員出身であることが分かった。省庁―独法―公益法人と、いわゆる「わたり」を繰り返し、多くは天下り先での報酬に加えて２回以上の退職金を受領。独法での退職金は１人平均１７２０万円だった。 各独法への取材や情報公開請求で開示された資料を朝日新聞が分析した。結果、仕分け対象の４７独法から、２００７年度と０８年度に随契を結んだ公益法人と独法の出資企業に、昨年４月現在で延べ５４３人が再就職していた。このうち５７人が省庁出身者で、７省から１８独法に天下り、さらに４１法人に「わたり」をしていた。 独法が公表するなどして実名・経歴が判明している３１人について、退職手当規定に基づき計算すると、独法での退職金は総額５億３千万円、１人平均１７２０万円（在籍
独立行政法人：１７独法で海外出張に「支度料」支給 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
少なくとも１７の独立行政法人が、海外出張に出かける役職員に対し、使途に制限のない「支度料」を支給していることが分かった。海外渡航が珍しかった時代に国が制度化したが、国は既に原則不支給としている。子供の入学祝いなど、国にはない独自手当が存在する独法もある。独法の運営には税金も投入されているが、経営効率化とは程遠い独法の存在が浮かんだ。 １０４独法のうち、旅費規定を公開したり、法定外の福利厚生支出で昨年１２月に総務省の指摘を受けた、計約４０の独法に現在の状況を聞いた。 その結果、２５法人で支度料の規定があり、うち１７法人が現在も支給していた。一方で８法人は、運用で不支給と改めていた。 支給内容は▽国民生活センター＝１５日以上１カ月未満なら１１万８６００～６万５０００円▽環境再生保全機構＝同１１万８５８０～６万６０３０円▽日本スポーツ振興センター＝同８万６２４０～５万３９００円（３団体とも１５日
FCC vs 連邦裁判所：インターネット管理の権限の所在を巡る争い | FERMAT
FCC vs 連邦裁判所：インターネット管理の権限の所在を巡る争い April 20, 2010 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet FCC（Federal Communications Commission: 連邦通信委員会））にはインターネットの管理権限はないと、アメリカの連邦裁判所が判決を下した。 The F.C.C. and the Internet 【New York Times: April 18, 2010】 問題の裁判は以前にも紹介した裁判だ。 ケーブル会社大手のComcastが、自社が提供するケーブルインターネットにおいて、インターネットの用途に応じて回線容量の割り当てを制御したのだが、それをFCCがnet neutralityの原則にもとる、という理由でやめさせようとしたもの。 具体的には、Comcast
アンケートフォームが超簡単につくれるようになったGoogleドキュメント | G Mania - グーグルの便利な使い方
アンケートフォームが超簡単につくれるようになったGoogleドキュメント 管理人 @ 8月 13日 03:40pm Google ドキュメント 以前からGoogleドキュメントでは、フォーム（アンケート）機能が利用でき、ウェブページに埋め込みできたりと好評でしたが、今回そのフォーム機能が独立してさらに使い易くなりました。 Googleドキュメントトップページの「新規作成」から「フォーム」を選択します。 あとは、フォームを記入していくだけです。 質問項目を増やすときは、「質問を追加」ボタンをクリックします。 画面一番下に表示されるURLからフォームが公開されます。 筆者もテストで作ってみました。 http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pG2FhOx16a4rQYAIyxg15bA あと、「このフォームをメール送信します」ボタンから直接メールす
情報公開 首相が最終判断 検討チームで素案提示 - MSN産経ニュース
枝野幸男行政刷新担当相は２０日午前、「行政透明化検討チーム」（座長・枝野行政刷新相）の初会合を開き、行政文書の全面不開示が決定された場合に首相へ報告することを義務づけ、首相の判断で不開示決定を取り消せる規定を盛り込んだ改革素案を提示した。 素案では、行政機関が不開示決定をする際に、具体的理由を書面で示すよう明記した。行政公開訴訟をめぐっては、不開示決定を下した行政機関に対し、その文書の提出を命令できる権限を裁判所側に付与した。一方、情報公開法の所管官庁を現行の総務省から内閣府に移すよう求めた。 枝野氏は初会合で、「透明な政府を実現して国民の政治参加、政策立案形成過程の参画を実現できる制度をつくりたい」と述べた。 検討チームでは、行政刷新会議が新設した「国民の声担当室」で国民の意見を募りながら、６月をめどに情報公開法の見直し案をまとめる予定だ。
談話室沢辺 ゲスト：飯田泰之 実践派エコノミストが提案するベーシック・インカム | ポット出版
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> 近著『経済成長って何で必要なんだろう？』で実務家の経済学者としての立場から経済成長の必要性を説き、「では、そのためになにが必要なのか」を3つのシンプルな方法─〈競争〉〈再分配〉〈安定化〉─で提案した飯田泰之さん。 統計、データを実証したうえで描かれる、日本の社会保障システムと税システムの改革デザインをうかがった。 （このインタビューは、2010年3月24日に収録しました） プロフィール ●飯田泰之（いいだ やすゆき） 1975年、東京生まれ。エコノミスト、エッセイスト。東京大学経済学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得中退。現在、駒澤大学経済学部准教授。財務総合政策研究所客員研究員。著書に『世界
「行政主導の記者会見開放はメディアの危機」――フリー記者たちがアピール
雑誌やフリーの記者、大学教授など70人が呼び掛け人となっている「記者会見・記者室の完全開放を求める会」は4月19日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見を開き、新聞社や通信社、テレビ局計231社に記者会見や記者室の開放を求めるアピール文を送付したと発表した。呼び掛け人たちが会見で主張した内容を詳しくお伝えする。 雑誌やフリーの記者、大学教授など70人が呼び掛け人となっている「記者会見・記者室の完全開放を求める会」は4月19日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見を開き、新聞社や通信社、テレビ局計231社に記者会見や記者室の開放を求めるアピール文を送付したと発表した。 日本では全国の官公庁に記者クラブが配置されており、記者会見や記者室の使用は記者クラブ加盟社にほぼ限られていた。2009年9月の政権交代以来、一部の官公庁では記者会見が開放されてはいるものの、まだその動きは全体には広がっていない
電波監理審議会に放送の不偏不党に関する調査権限を与えるのは先走りでは？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
うつ病チェック、企業健診で義務化へ
今朝（４月２０日）のasahi.comに「うつ病チェック、企業健診で義務化へ 厚労省方針」が掲載されています（こちら）。 厚労省労働安全衛生部担当者は法令改正が必要か、省令改正で対応しうるのか今後検討するとコメントしていますが、いずれにしても今年中には、専門家研究会および労働政策審議会安全衛生分科会で同問題が審議される事になるのでしょう。 その際、間違いなく大きな論点となるのが、労働者本人の個人情報保護の問題です。メンタルヘルス疾患に係る健康情報は個人情報の中でも保護の優先順位が極めて高いものであることは論を待ちません。これを既存の労働安全衛生法における定期健康診断項目にそのまま追加すると、同情報が本人同意なく事業主がこれを把握することになります。事業主としては、同情報を基に労働安全衛生法・安全配慮義務による就労制限などの措置を講じやすくなりますが、労働者の中には、同情報を事業主に知られた
X for Business | X tips, tools, and best practices
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日本経済新聞<お知らせ>日経電子版の有料登録会員が６万人を超えました。
<お知らせ> 日経電子版の有料登録会員が６万人を超えました。 日本経済新聞社が３月23日に創刊した「電子版（Web刊）」の有料登録会員が17日、６万人を超えました。無料登録を加えた会員は30万人に達しており、登録読者の約２割が電子版のすべての記事や機能の利用を望んでいることがわかりました。電子版が発信する特ダネや最新ニュース、深掘りした独自記事などに加え、自動記事収集など多彩な機能に期待する読者が着実に増えています。 電子版に有料登録していただいた読者層をみると、40歳代以下が半数を超え、３割強が20−30歳代です。お勤めの方が８割弱に達しています。役職別では部長以上の経営幹部が約４割を占めています。パソコンや携帯電話を活用している比較的若い世代が電子版に興味を持つ一方で、企業内で影響力のある地位についている読者が多いことも裏付けています。 日経新聞は今後も有料読者に対し、電子版ならではの
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厚労省の呆れた実態が明るみに - ライブドアニュース
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