moreinfo 「自由への問い」 全8巻
「自由」という視点が，社会秩序の再編を分析するうえでなぜ重要なのか．グローバル化の進展や価値観の多元化のもとで，人々が互いの自由を承認し，支え合うための連帯と社会的協働はいかに可能か．平等と自由，宗教，地域，税制，国民国家と境界などの論点から，同化や排除のない社会統合を可能にする規範や制度を積極的に探求する． - 「自由」をキー・コンセプトに， ８つのテーマから新しい社会像を描く ■編集にあたって 日本の社会は近年の格差と貧困の拡大に敏感に反応しています．規制緩和など新自由主義の思想に沿った自由の解釈は，相互の自由を可能にしてきたのではなく，自由のかたよったあり方をうみだしてきたのではないか．自己責任や自立を過度に強調する自由の主張は，社会の問題を個人の問題として受けとめさせることにより，一人ひとりの生に重すぎる負荷をかけてきたのではないか． 本シリーズは，自由をキー・コンセプトとして現代
三一書房労働組合
『ヘイト・スピーチと地方自治体』前田 朗 ヘイト集会に公共施設を利用する例が増え、地方自治体がヘイト・スピーチを容認して良いのかという問題が指摘されている。憲法、地方自治法、ヘイト・スピーチ解消法に従ってどう対応すべきか!? ＜12月21日（土）出版記念集会開催＞ ◉日時：２０１９年１２月２１日（土）１８時開会、２０時半終了（１７時半開場） ◉会場：東京しごとセンター講堂（千代田区飯田橋３丁目10-3） JR 中央・総武線東口より徒歩7 分 都営地下鉄大江戸線・東京メトロ有楽町線・南北線A2 出口より徒歩7 分 東京メトロ東西線A5 出口より徒歩3 分 ◉参加費（資料代含む）：５００円 ◉司会：小田川綾音さん（弁護士） ◉プログラム ▶第1 部 座談会「レイシズムと闘うために」 阿部浩己さん（明治学院大学教授） 安田浩一さん（ジャーナリスト） 前田 朗さん（東京造形大学教授） ▶第2 部
「みんなの党」渡辺喜美代表/「資産ゼロ」の不思議
国会議員の資産公開で主要な資産について、「ゼロ」と報告した「みんなの党」代表の渡辺喜美元行革担当相（衆院栃木３区）。しかし、その実態を調べると親族会社を利用して資産を見えにくくする構図が浮かんできました。（「政治とカネ」取材班） 昨年の総選挙後、渡辺氏が衆院議長あてに提出した「資産等報告書」（昨年８月３０日現在）。土地、建物、預貯金、借入金など「該当なし」が続きます。 「資産ゼロ」といっても、貸付金約３７６０万円、大手製薬会社の株券６８株、普通自動車１台、ゴルフ会員権８口を所有しています。 しかし、自宅など土地・建物の不動産所有はありません。 栃木県那須塩原市のＪＲ西那須野駅からほど近い一角。３０００平方メートルを超す敷地に、「渡辺喜美後援会総連合会」の事務所や、「渡辺美智雄経営センター」の事務所などがあります。 同センターは、渡辺氏の父親で、自民党副総裁、蔵相などを歴任した渡辺美智雄氏（
asahi.com（朝日新聞社）：捕鯨船員の鯨肉持ち帰り「不起訴相当」議決 検察審査会 - 社会
調査捕鯨船が捕った鯨肉の一部を乗組員が持ち出したとして、環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンが業務上横領容疑で告発した問題で、東京第一検察審査会は、共同船舶（本社・東京）所有の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員１２人を不起訴（嫌疑なし）とした２００８年６月の東京地検の処分に対し、「不起訴は相当」とする議決をした。議決は２２日付。 グリーンピース側が不起訴を不服として審査を申し立てていた。議決書で検審は、乗組員が持ち帰るなどした鯨肉は、土産用や商品加工できず海上に投棄する分、乗船中の食料分だったと認定。いずれも所有者の共同船舶が持ち出しを認めていたもので、業務上横領にあたらないとした。 この問題を巡っては、持ち出された鯨肉入りの段ボール箱を青森市内の運送会社から盗んだとして、告発したグリーンピースのメンバー２人が窃盗などの疑いで逮捕、起訴され青森地裁で公判中。
asahi.com（朝日新聞社）：全建国保、１万３千人偽装加入の疑い 組合員の１５％ - 社会
建設業で働く人が公的医療保険を受けるために入る全国建設工事業国民健康保険組合（全建国保、本部・東京）に大量の「偽装加入」が見つかった問題で、全国で加入者の１５％にあたる約１万３千人に偽装加入の疑いがあることが東京都の調査でわかった。原則として事業主と従業員合わせ５人以下の個人経営の事業所しか入れないが、会社をいくつかの偽の個人事業所に分割して申請したり、個人経営に見せかけたりして、約３千社で不正の疑いが発覚した。 全建国保には国が年間約２００億円の補助金を出し、全建国保が医療機関に支払う医療費の半分近くを賄っている。国の業務を代行する都は今後、加入資格が無い人を組合から脱退させる。また、同様の偽装加入を防ぐため、都内に本部を置く２２組合に対し、組合員資格の確認を徹底するよう指導することも決めた。国は無資格者の医療費に使われた分の補助金返還を全建国保に求める。 調査によると、４１都道府県
子供への性犯罪「前歴者住所」提供で防止は７件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子どもを狙った暴力的性犯罪の前歴者の居住地情報を、法務省が警察庁に提供する制度で、２００５年６月の制度開始から０９年末までに、登録者６７２人のうち、９９人が再び性犯罪で摘発された一方、再犯を未然に防げたケースは、わずか７件にとどまることがわかった。 所在不明者も５８人に上っており、制度の限界が浮き彫りになった。 同制度は、１３歳未満に対する強姦(ごうかん)、強制わいせつなど、四つの罪の前歴者について、法務省が氏名、居住地などを提供。居住地を管轄する都道府県警が対象者を登録し、原則５年以上、所在を確認する。 同庁によると、０９年末時点の登録者は６７２人で、性犯罪の再犯は９９人（１４％）だった。このうち、容疑者を早期に絞り込むなど、登録情報が生かされた例は１９件にとどまった。 制度の目的は再犯防止だが、子どもへの声かけなどの前兆の段階で指導・警告を行い、再犯を未然に防げたのは７件だった。 居住
インターネットを活用した、ひきこもりのための株式会社の創り方
この度、株式会社ｗｋｔｋ(ワクテカ)という法人を設立いたしました。 30歳の誕生日に何か面白いコトをやろう！と思い立って、２週間くらいで法人設立にこぎつけました。あ、会社勤めは辞めてないし、辞めるつもりもないですよ、念のため。僕の勤め先は、そういうところに融通が利くところなのです。起業を促進してます。うんうん。 株式会社の作り方と、基本的な開業準備について、「ひきこもり気質でインターネット大好きな人」向けに情報を公開します。 世の中には、会社設立のガイドがあふれかえっています。重複することを書いても仕方ないので、本や他のサイトに載っていない情報を主に書いていきます。情報は2010年4月現在のものです。 前提条件 一人発起で、代表取締役のみの株式会社を東京都ｘｘ区に設立する。 .co.jpドメインを取得する。 公告方法を官報にしつつ、財務諸表のみをWebページに載せて官報掲載代を節約する。
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減車で収入１４％増 福岡市タクシー協会が実験 「営業改善に効果」 / 西日本新聞
YouTube - Prof. Ishii in AXIS Forum vol.10.mov
アライドアーキテクツ株式会社｜SaaSツールとデジタル人材によるマーケティングDX支援
2010/04/26 重要な証人証言を待たずに議決 クジラ肉横領事件、検察審査会の「不起訴相当」議決に関するグリーンピースのコメント::Greenpeace Japan
奈良新聞WEB | 総合 | 政務官としても問題
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東京新聞:仕分け候補 ７５法人 ２０日から後半戦:政治(TOKYO Web)