ウェブでの匿名性なんてそもそも存在しないというお話: IT / ウェブの匿名性はもはや名ばかり ─ 瞬時に明かされるあなたの身元 消費者の名前は得られないが、このデータを住宅保有者や世帯収入、結婚歴、好みのレストランなどの記録と相互参照させる。その後、統計分析を施し、個々のウェブ・サーファーのし好について推測を始める。 企業が消費者のアクセスを追跡し、外部のデータと照合することで嗜好を推定する。外部のデータを使うことがアマゾンなどとは違うという。消費者の名前は得られない、とあるが十分なデータがあれば個人名まで遡れることもできると考えるべきだろう。 個人の嗜好が分かれば人によって異なる価格を提示することで売り手は収益を増やすことができるため、こういったサービスを提供する企業が次々に出てくるのは明らかだ。 このことから二つの問題が生じる 差別を禁止する規制の有名無実化 プライバシー保護のエンフ
2010年08月06日12:36 フォロワー単価50銭 カテゴリ広告、CM zarutoro ひろゆきがボソッと言ってたツイッターのキーワード収入とか言うやつ、見てみるとフォロワー1人あたり50銭ぐらいでやってるみたい。 つぶやきマッチング広告_広告主様_サービス内容 - マグマッチング広告 堀江さんはフォロワーが50万人だから、一言つぶやくと25万円か。 広告代理店がいくら抜くのかにもよるんだけど、堀江さんも10万円は貰えそう。 でもまあ影響力の大きい有名人の発言なんて金銭が絡んでくるものだし、それがTwitterで可視化されただけのこと。 とりあえずアメブロみたいに犯罪がらみじゃなければいいかな。 広告単価のめやす(管理人しらべ)広告媒体 到達単価 テレビ 1円 ネット(Yahoo!) 1.2円 ツイッター 0.5円 折り込みチラシ 5円 関連 テレビ広告の到達単価は1円 ソトコトのキ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と富士山マガジンサービス(Fujisan)は8月4日、両社の資本、業務提携を発表した。CCCはFujisanの株式を3万3505株(所有割合26.67%)を取得し、持分法適用関連会社にする。株式取得は18日の予定。 Fujisanは、雑誌の定期購読やバックナンバーを中心とした販売、マーケティング、配送や梱包、カスタマーサービスと、顧客管理などのサービスを出版社に提供している。一方「Fujisan.co.jp」という雑誌のオンライン書店も運営中だ。 CCCは、書籍、雑誌を販売する「TSUTAYA」をフランチャイズ展開し、「TSUTAYA online」においても、書籍やエンターテインメントコンテンツを販売している。 今回の業務提携は、CCCの会員基盤とFujisanの定期購読の仕組みを活用して、相互のインターネットサービスにおける競争力を強化するこ
佐々木:ブログにしてもツイッターにしても、言論空間としての質はかなり高まっています。いろんな多様な議論が行われてます。 ただ、そういうと必ず、「そんな誰も読まない、政治権力と関係ないところで、勝手に力の無い者が議論を交わしても、政治のプロセスに繋がらないのであれば言論空間として意味がない」という声が出る。 「政治を変えるのはやっぱり行動しなきゃダメだろう」という意見は必ずあります。 ネット上の言論空間をどうやって政治に繋げていくのか。そこは結構難しいですね。 東:非常に愚直な言い方をすると、僕はそれは言論しかないと思っています。朝日新聞の論壇時評をやって、それなりにポジティブな気持ちにもなっている(笑)。 佐々木:ある意味、東さんのやっていることは政治権力に繋がっていくかもしれませんが(笑)。 東:僕たちはいろいろ議論している。ところがまったく政治権力に繋がらない、となると、その次の議論と
東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が100歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に100歳以上になる315人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、7月末に足立区で戸籍上は111歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか1週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保
一般家庭を訪問し、不用になった家電製品を回収する廃品回収業を巡ってトラブルが相次いでいることを受け、消費者庁は5日、廃品回収会社「グローバルマネジメント」(神奈川県藤沢市)に対し、特定商取引法に基づき6か月の一部業務停止命令を行うとともに、宮城県警に同法違反容疑で告発した。 訪問販売などを規制する同法が、昨年12月にすべての商品・サービス取引を規制対象とする形で改正施行されて以降、同法に基づく同庁の行政処分や告発は初めて。 同社を巡っては、2008年度以降、「街中を『無料で回収する』とアナウンスしながらトラックで巡回していたのに、実際には2万〜10万円の料金を請求された」といった苦情が、全国の消費相談窓口に約200件寄せられていた。宮城、埼玉、愛媛県警などが、無許可で家電製品を有料回収しているとして、廃棄物処理法違反容疑などで本社や支店を捜索するなど捜査が進んでいる。 同庁によると、同社は
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