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日本新聞協会：加盟１０３紙が一斉広告 紙の価値再発見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本新聞協会の加盟新聞１０３紙は２７日、特別企画として、紙の価値を再発見してもらう広告「紙があって、よかった。」を北海道から沖縄県まで一斉掲載した。加盟社が同一日に同じ広告を一斉掲載するのは、３月２９日朝刊の「住宅エコポイント」などを伝える広告に次いで２回目。 今回は、漫画家の手塚治虫さんの未発表作品の下描きと、野口英世博士の母シカさんの手紙を紹介。下描きは、手塚さんが思いついたことを即座に紙に描きつけたという。手紙は、渡米中の野口博士に会いたい一心で、シカさんが子供のころに学んだ文字を思い出しながら「早く来てくだされ。一生の頼みです」と訴えたもの。新聞協会は「紙だから伝えられる人の思いがある。想像力をすぐに形にできる紙特有の価値を再認識してほしい」と話した。
東京新聞:空襲の実態、ネットで世界へ ２米国男性が資料公開:社会(TOKYO Web)
太平洋戦争で空襲を受けた人の手記や、日本を爆撃した部隊の文書など、日米双方の資料をインターネットで公開する「日本空襲デジタルアーカイブ」を設立する計画を、神奈川県在住の米国人男性らが進めている。空襲の実態を国際的に広める目的で、十一月末にも日英二カ国語のサイトを始める予定。世界中の研究者や一般市民が無料で閲覧でき、日本の研究者らは「空襲の実態を発信するきっかけになる」と歓迎している。 （社会部・橋本誠） 計画しているのは、同県小田原市で英会話教室を経営するブレット・フィスクさん（３７）と、米ニューヨーク市立大のケリー・カラカス准教授（３９）。 フィスクさんは二十歳で来日し、日本人と結婚。三年前、本業の傍ら書いている小説の取材で、空襲の記録を調査。約十万人が亡くなった一九四五年三月十日の東京大空襲を知った。 早速、古書店で体験者の手記を購入。読み始めると、川に飛び込んで両親と別れた女性や、子
表現の自由と、個人情報保護・名誉毀損について - 言語空間＋備忘録
佐高信・編 『城山三郎と久野収の「平和論」』 ( p.44 ) 佐高 城山さんはそういう時代を経験されて、個人情報保護法案の時に、猛烈に反対されました。 城山 個人情報保護法案は言論の自由を奪うわけですから。言論の自由があればチェックは効くんですね。これは、われわれ国民が抵抗できる唯一のものなんです。「個人情報保護」という名前はいいんだけれども、取材をして文章を書こうとする作者は「あなたのことを書きますが、いいですか」と許可を得なくちゃいけないんですね。「あなたのお友達の、こういう人のところへ訊きに行きますが、いいですか」と許可を得なくちゃいけない。そんなことをしたら、何も書けないんですよ。それが、最初に小泉内閣が出した個人情報保護法案です。そういう法律を作って、いっさい黙らせようということをやり出したわけです。とにかく向こうもいろんなことを考えるもんですね。 (中略) 佐高 いま、
経営権による労働者の人権・プライバシー等の制約の限界 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経営法曹会議から『経営法曹会議研究会報』64号をお送りいただきました。いつもありがとうございます。 今号の特集は「経営権による労働者の人権・プライバシー等の制約の限界」という、いろんな意味で刺激的なテーマです。先日取り上げたドイツの求職者の情報収集制限立法案の問題とも密接につながる話題でもあり、大変今日的でもありますが、取り上げられている設例をみると、まことに泥臭い感もこれあり、なかなか複雑な分野です。 さあ、頭を悩ましてください。現実感覚ゼロの空論はダメですよ。 事例1 （１）性犯罪の前科がある者が、その前科を隠して事務職に応募し採用内定に至った場合、前科のあることまたは前科を申告しなかったことを理由に内定を取り消しうるか。 （２）前問で、職種がｱ)訪問販売である場合、ｲ)トラックの運転手である場合にはどうか。 （３）前科が刑法34条の2により消滅していた場合にはどう考えるべきか。 （４
＜就職＞３年以内既卒者雇用に奨励金 政府が緊急対策発表（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は３０日午前、新卒者らの雇用に関する緊急対策を発表した。インターンシップ（職場実習）や卒業後３年以内の既卒者のトライアル雇用（試験的採用）を現状の３倍、２．４万人に増やすため、卒業後３年以内の既卒者の正規雇用や試験的採用をする企業に奨励金を出すことなどが柱。同日午後の経済関係閣僚委員会で正式決定する。 菅直人首相直属の「新卒者雇用・特命チーム」がまとめた。「来春の就職内定率は、過去最低になるおそれもある」と分析し、「９月初旬から直ちに取り組む」としている。採用意欲の高い中小企業の新卒者採用にかかる費用やリスクを軽減し、雇用の促進を図ることが目的。卒業後３年以内の既卒者を新卒枠で採用するよう経済団体に要請することも盛り込んでいる。 新卒者の就職活動支援として約２５０の大学に置かれている「キャリアカウンセラー」を約５００校に、ハローワークに配置されている「ジョブサポーター」を約１８００
厚生労働省：「平成22年版厚生労働白書」について＜厚生労働省改革元年＞<br />～生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省～<br />～参加型社会保障の確立に向けて～
平成22年8月27日 政策統括官付政策評価官室 政策評価官 篠原（７７７１） 政策調査官 川口（７７７２） 室長補佐 安藤・宮腰（７７７７・７７８４） 分析第１係主査 佐々木（７７８６） （電話代表） ０３（５２５３）１１１１ （ダイヤルイン） ０３（３５９１）３９０２ 平成２２年版厚生労働白書の特徴 今年の白書では「厚生労働省改革元年」と位置付け、年金記録問題や薬害肝炎問題の反省を踏まえた「役所文化を変える」取組を記述。 その上で、今後日本が進むべき方向として新たに「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」の考え方を提起、現時点の検討状況を記載。 ○ 厚生労働行政への信頼を回復し、国民目線での業務体制へ 信用される組織への立て直しが必要不可欠。そのための内部改革の取組を記述。 ・ 恒常的に無駄を見直すため、省内事業仕分け室を設置。 人事評価基準もコスト意識・業務改善・情報公開の観点か
FACTAleaks――対セラーテム戦争2 最初のジャブ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2010年8月29日 [leaks]FACTAleaks――対セラーテム戦争2 最初のジャブ 7月23日にFACTAが送った取材依頼から。まずは軽いジャブ。どういう反応かを試しました。 セラーテムテクノロジー 代表取締役社長 池田 修 様 中国事業に関する取材のお願い 平素はお世話になっております。 私ども月刊FACTAは「三歩先を読むオンリーワン情報誌」として、国内外や規模の大小を問わず、注目すべき企業の発掘・取材に力を入れています。国内経済の低迷が続く中、海外市場、とりわけ中国に代表される新興国市場の開拓が、企業の生命線を握る大きな課題となっています。しかし、すべての日本企業が新興国市場への参入に成功しているわけではありません。 そんな中、セラーテムは中国資本の導入と新事業分野（環境関連事業）での中国進出という果敢な決断により、業績をV字回復
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