井口泰氏のマジすか発言＠五十嵐ついーと - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
五十嵐泰正さんのついーとで、昨日のJILPTの「今後の外国人労働者問題を考える」シンポジウムが紹介されています。詳しい発言内容はいずれJILPTのHPにアップされることになるはずですが、五十嵐さんがかなり衝撃を受けた井口発言を紹介しています。 http://twitter.com/yas_igarashi >第一部の講演だん。ちかれた。小野先生も変な文明論とか絡めないで、低賃金外国人導入による低生産性部門温存の危険性と、人材流出による途上国への悪影響に集中して具体的に紹介してくれれば、ぐっと説得力増すのに…なんで日本の「受け入れ慎重論」って、アレげな話に引っ張られていっちゃうんだろ >井口先生は、外国人導入は労働人口減少のためではなく、雇用のミスマッチのため、と。そして賃金上げてもそれは解消しない、と。そこでなぜ、国内向けの適切な職業訓練をスキップして、いきなり外国人？大学進学率が上がった
ジョブカード再生論＠朝日新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日新聞の社説が、「ジョブカード―仕分けを機に再生の道へ」と論じています。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1 >事業仕分けで否定的な指摘を受けても、そこでの批判をもとに改善に取り組む努力があっていい。一部が「廃止」とされたジョブカード制度も、そうした事例と考えたい。・・・ >仕分けの手法や理由付けには疑問も残るが、既存の制度が成長分野での雇用創出や、転職しやすい労働市場の環境づくりという大きな課題に十分に対応していたとはいえなかった。 菅直人首相や蓮舫行政刷新相も国会で、制度の趣旨は重視すると答弁している。雇用の改善は直面する課題だ。ここは原点に立ち返り、改革に挑む機会とすべきだ。日本の雇用構造を変えていく制度へと進化させる方向で検討を進めてはどうだろう。 たとえば、雇用保険の失業給付を受ける際にジョブカード取得を義務づけ
asahi.com（朝日新聞社）：外国特派員協会、曲がり角 各社の中国シフト・経営難で - 社会
日本外国特派員協会のジョージ・バウムガルトナー会長。壁には記者会見に招かれた国内外の著名人の写真が並ぶ＝東京・有楽町 終戦直後に外国人記者の拠点として開設された日本外国特派員協会が、苦境に立たされている。背景にあるのは、世界的な不況と欧米メディアの経営難だ。海外メディアの関心が日本から中国に移ったことも一因という。若手記者の勧誘や、ネットでの発信力の強化など、生き残りをかけた「構造改革」に取り組んでいる。 東京・有楽町にある有楽町電気ビル２０階。皇居や東京湾を眼下に望むラウンジで、ジョージ・バウムガルトナー会長が口を開いた。「何もしなければ、数年で協会はもたなくなる」 同協会は１９４５年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の米元帥ダグラス・マッカーサー最高司令官と共に来日した記者らによって設立された。以来、日本の歴代首相やソニー創業者の盛田昭夫氏など、時代を象徴する人物を招いて記者会見を
asahi.com（朝日新聞社）：都内の銃砲店一斉スト 改正銃刀法１年、売り上げ激減 - 社会
東京都銃砲火薬商保安協会（渡辺千修会長）に加盟する都内の銃砲店１８店が４日、一斉休業に入った。猟銃所持の許可要件が厳格化された改正銃刀法が昨年１２月４日に施行され、客離れが進んで売り上げが激減したとして、苦境を訴える５日までの「ストライキ」に踏み切った。 店先に「ストライキ決行中」と書いた張り紙を掲げる。同協会によると、全国の銃砲所持者は高齢化が進み、２００９年度は約１４万人で、１９８０年度の４分の１に激減。これに銃刀法の改正が拍車をかけ、加盟店の売り上げは改正前の半分以下になったと主張している。 銃刀法改正は、０７年１２月に長崎県佐世保市で男が散弾銃を乱射し８人を殺傷した事件などがきっかけ。新規の許可や３年に１回の更新時に精神科など専門医の診断が必要になったほか、更新時の射撃場での技能講習、７５歳以上の高齢者について認知症を調べる検査などが義務づけられた。 同協会の小沢公彦副会長（
ひきこもりの分析で対立 厚労省「精神障害」、内閣府「社会風潮」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「ひきこもり」の原因は精神障害か、それとも社会風潮か−。ひきこもり支援のあり方を検討するため、厚生労働省と内閣府がそれぞれ実施した調査で異なる原因分析が提示された。「原因は精神障害」とする厚労省に対し、「原因は生きづらい社会風潮の進行」とする内閣府。関係者の間には困惑が広がっている。 厚労省は５月「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を発表した。策定責任者の斉藤万比古（かずひこ）・国府台病院精神科部門診療部長によると、ひきこもりは全国推計で約２６万世帯にのぼり、専門機関で受診した場合、ほぼ全員に何らかの精神障害がみられたという。原因が精神障害にあるとすれば、国が検討している「障がい者総合福祉法」（仮称）の適用対象となる可能性もあり、ＮＰＯ法人「全国引きこもりＫＨＪ親の会」の幹部は「背景に精神障害があると示された意味は大きい」とする。 斉藤氏は「従来は社会風潮を原因とする解釈が主流だ
asahi.com（朝日新聞社）：職業紹介「地方移管せず国で」 民主調査会提言、後退へ - 政治
民主党の地域主権調査会は１１月３０日、国の出先機関改革の対象であるハローワークについて、職業紹介や雇用保険などの事務や権限を地方自治体に移管せず、国が引き続き行うとした提言をとりまとめた。近く政府に提出するが、移管を求める全国知事会からの反発も予想される。 提言では、「国が行う職業紹介や雇用保険業務と、地方が行う職業訓練や福祉に関する相談業務を一体的に行うことができるようにすべきだ」と強調。移管に反対する厚生労働省が提案している、地方自治体の意向を取り入れて職業紹介を行う協議会方式について「検討すべきだ」と有力な選択肢の一つとした。 また新たに、自治体がハローワークの設置や施設運営ができるようにすることも提案。その場合も、職業紹介など全国一体的な取り組みが必要な業務は国の職員が行い、職業能力開発や公営住宅、福祉に関する相談業務などは自治体職員が実施するとした。 調査会では、窓口業務を
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl
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東京新聞:県警本部長が遺族に謝罪 秋田の弁護士刺殺事件:社会(TOKYO Web)
Wikileaks: Power shifts from secrecy to transparency
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東京新聞:自治体の仕分け倍増、４７件 財政難、ムダ切り真剣:社会(TOKYO Web)
情報掲載された男性 警察批判 NHKニュース