支給年齢引き上げ、定年・解雇規制見直しと一体で - 日本経済新聞年金の支給開始年齢を引き上げる場合、仕事を引退してから年金が支給されるまでの生活費をどう得るかの問題を避けられない。雇用ルールの見直しとの一体的な対応が必要になる。欧州では支給開始年齢の引き上げに先行して高齢者の就業を促す政策を打ち出した。現在の65歳を2046年までに68歳に引き上げる英国は民間企業の定年制を11年10月に廃止する方針だ。現在は法律で「年齢を理由に企業が従業員を退職させられる
私的記録閲覧で地検事務官３人を処分/横浜地裁：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
横浜地検は20日、刑事事件記録を私的に借りて閲覧したなどとして、いずれも40代の男性事務官３人を、内規による訓告などの処分としたと、発表した。 地検によると、親族が交通事故に遭った事務官＝訓告＝から事故の話を聞いた別の事務官＝厳重注意＝が、独断で事故の相手方の情報を調べ、過去に不起訴処分があったことを伝え、親族が事故に遭った事務官は、さらに別の男性事務官＝訓告＝に私的利用と明かして地検が保管する事件記録を借りた。 記録を借りた事務官は「過去の事故内容を確認したかっただけで、親族に内容を伝えていない」と説明。事件記録の私的利用について加藤朋寛次席検事は「誠に遺憾。再発防止に万全を期す」と謝罪した。
Twitter共同創業者Jack Dorsey氏のスタートアップ "Square" は個人間取引を変革する（鈴木 仁士） @gendai_biz
今自分が最も注目しているスタートアップの中にSquareというサービスがあります。 Squareの創業者は全世界で拡大中のTwitterの創造者であるJack Dorsey氏。創業から2年目に突入する同社は、「個人間で簡単にクレジットカード取引」が行える非常に面白いサービスを創りました。サービスに必要なのは、iPhoneとクレジットカード、そしてSquareが無料で提供するハードウェア(=Square)だけです。タクシードライバーも、音楽アーティストも、屋台の店主も、Squareを使えば、その場でスムーズに顧客とクレジットカード取引が出来てしまいます。現金よりもクレジットカード決済が全体取引の過半数を占める米国において、このサービスが与える影響は計り知れません。 また、同社は先日米国の著名ベンチャーキャピタルであるKhosla Venturesから約27.5億円の出資を受け*1 、流れに乗
iPhoneがユーザーの行動履歴を保存していることが判明
iPhoneおよびiPad 3Gが、ユーザーの位置情報(経度・緯度・時刻)の履歴を過去10ヶ月に渡り記録していることが判明。 公開されているツールで、比較的簡単にデータを取り出せることが報告されています。 [source: O’Reilly Radar 他 ] 現在開催中の位置情報系のイベント「Where 2.0」で、2人の研究者 (Alasdair Allan と Pete Warden)が発表したもので、以下がその要点。 iOS 4.xを搭載したおそらく全てのiPhoneおよびiPad 3Gが対象 携帯基地局による位置情報を時刻とともに記録 本体およびバックアップに暗号化なしで保存されている 地図上にプロットするツールが公開されている 問題となるデータは、「consolidated.db」と呼ばれるファイルに、iOS 4.0が公開されて以来記録され続けており、緯度・経度・時刻のデータが
児童ポルノ：ブロッキングきょう開始 接続９社、事業者拡大が課題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手を中心とするインターネット接続事業者（プロバイダー）が２１日、児童ポルノ画像のブロッキングを開始する。実施プロバイダーは９社となる見込みで、児童ポルノ画像について、ユーザーの接続を強制的に遮断し、閲覧防止の措置を講じる。 ブロッキングは原則として、削除要請があるにもかかわらず、サイト管理者が削除していない児童ポルノ画像が対象。アドレスリスト作成管理団体が、画像を掲載しているサイトのリストをプロバイダーに提供する。 今年３月、児童ポルノ流通防止対策専門委員会が、民間団体「インターネットコンテンツセーフティ協会（ＩＣＳＡ）」をリスト作成団体に選定。プロバイダーが比較的安価に導入できる「ＤＮＳ」方式を採用し、実施への準備を進めてきた。 ９社の、ネットユーザー全体に占めるシェアは５割を超えるとされるが、未参加のプロバイダーが「抜け道」になるおそれがあるため、事業者の参加を拡大することが課題だ。
ピュリッツアー賞、米ネット・メディアが２年連続で受賞 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松浦肇】米報道界最高の栄誉である２０１１年のピュリツァー賞が１８日発表され、ニューヨークに拠点を置くインターネットメディアの「プロパブリカ」が２年連続で受賞した。同賞は２００９年から、紙媒体でない記事も審査の対象にしており、ジャーナリズムの世界でもネットメディアの台頭を印象付けた。 プロパブリカが受賞したのは国内部門で、「ウォール街の現金製造機」というカットの連載企画。２００８年の米金融危機の原因となったウォール街の強欲にスポットライトを当てて、専門的で取材しにくいとされた不動産ローンの証券化やヘッジファンドといった金融ハイテク分野の仕組みを解明した点が評価された。 プロパブリカは民間非営利団体（ＮＰＯ）で、紙媒体と連携した調査報道が売り物。米ニューヨーク・タイムズ紙と共同取材したハリケーン被災直後の安楽死問題を報道し、昨年はネット・メディアとして初めて受賞している。 今年
震災後、新聞各社ウェブサイトのアクセス数はどのように変化したか - edgefirstのブログ
３月１１日に発生した東日本大震災について先日、新聞各社のツイッターアカウントのフォロワー数の推移を調べたところ、大きな反響をもらった。今回はその続きとして、各社のウェブサイトの数値を比較することにした。 データとしては、手軽に参照できるツールとしてDoubleClick Ad Planner（旧Google Ad Plannner）を利用した。ユーザー数およびページビュー（PV）についてはGoogleによる推定値であることに注意する必要がある。新聞社以外のウェブサイト全体の傾向については、こちらの記事が参考になる。 ⇒ビデオリサーチインタラクティブ調査：TogetterやUstream、まちBBSのユーザー数急増 - ITmedia ニュース 以下は、「３月のユーザー数順」に並べた表。各社とも２月と比べユーザー数、PVともに大幅に伸ばしていることがわかる。２倍を超えた部分については赤字に、
【ＺＯＯＭ】「震災とメディア」考＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する東日本大震災でメディアが果たした役割について語るジャーナリストの藤代裕之氏＝４月１２日、東京・内幸町の日本記者クラブ 未曽有の被害をもたらした東日本大震災で、メディアはどんな役割を果たしているのか。ネットとマスコミの関係に詳しいジャーナリストの藤代裕之氏（３８）と、阪神大震災当時に在阪でラジオ番組を制作していた影山貴彦同志社女子大教授（４８）が見解を語った。 ◇ ≪ジャーナリスト・藤代裕之氏≫「誰のためのニュース」考える機会に 東日本大震災では、マスメディアが災害に強いことが改めて示された。影響力や信頼度を含め、ツイッターなどのソーシャルメディアはまだまだかなわない。 ただし、東京の新聞社の時間軸は被災地より先に進み過ぎている。東京では復興寄りな報道に移りつつあるが、河北新報など地元紙は、震災直後の報道を続けている。被災地で避難してい
ビル・ゲイツ、原発を語る : 池田信夫 blog
2011年04月21日11:23 カテゴリエネルギー ビル・ゲイツ、原発を語る 以前の記事でもちょっと紹介した、ビル・ゲイツの投資している原発プロジェクト「テラパワー」について、彼がTEDで語っている（日本語字幕つき）。「2050年にCO2の排出量をゼロにする」という目標はユートピア的だが、その達成方法について語っている部分はビジネスマンらしいリアリズムでおもしろい。 再生可能エネルギーは燃料を必要としない点ではすぐれているが、こういった技術で収集できるエネルギー密度は発電所に比べ著しく低いため、普通の発電所の何千倍もの面積が必要。太陽や風のような不安定な供給源に頼るとすると、それを利用できない間エネルギーを得る別の手段を用意しなければならない。 エネルギー貯蔵の問題も重要だ。あらゆるタイプのバッテリーを検討したが、いま入手できるバッテリーをすべて集めてもエネルギーを10分間も供給できない
福島第１原発：作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と食い違う見解を示し、手帳への記載方法も決まっていないためだ。 運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。 作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルトに抑えるよう定めている
【東日本大震災】「官邸の指示で出さなかった」 警戒区域４カ所で毎時１００マイクロシーベルト超 - MSN産経ニュース
文部科学省は２１日、福島第１原発から１～２１キロ離れた１５０地点で先月末以降に測定した１時間当たりの放射線量を初めて公表した。２０キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時１００マイクロシーベルトを超えたのは、原発から２～３キロ地点の福島県大熊町の４カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。 最も高かったのは原発の西北西約２キロの大熊町夫沢で４月２日に観測した毎時１２４マイクロシーベルト。経済産業省原子力安全・保安院は、２０キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時２００マイクロシーベルトを目安としたが、今回の測定結果でこれを超えた場所はなかった。 測定は、３月３０日～４月２日と４月１８～１９日の２回に分け、文科省と東京電力などが実施。文科省は、２０キロ圏内の測定は保安院や東電が担当すると説明していた。
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
原発賠償、国が数兆円規模の公的資金を用意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府と東京電力が新設を検討している「原発賠償機構（仮称）」の詳細が１９日、明らかになった。 国が賠償原資として数兆円規模の公的資金を用意し、十分な支払い能力を持たせる。東電は、賠償金が巨額になった場合に機構から資金を調達して被災者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。国は、東電の返済が滞らないよう、事実上の公的管理下に置いて経営を監視する方針だ。 関係者によると、財務、経済産業、文部科学の各省と、東電などが賠償策の最終調整に入っている。 賠償機構は、今回の原発事故の賠償金をためておく「特別勘定」と、将来の原発事故に備えて電力各社が拠出する「一般勘定」を設ける。 国が数兆円を用意するのは「特別勘定」で、交付国債を機構に交付し、必要な時に必要な額を現金化できるように準備しておく。
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
記者の目：「原子力ムラ」の閉鎖的体質＝日野行介 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。そこで強く疑問に感じたのは、「想定外の事態」や「未曽有の天災」という決まり文句を盾に、決して非を認めようとしない専門家たちの無反省ぶりだ。これまで不都合な警告や批判を封じ込め、「安全」を自明のものとして押し付けてきた業界の独善的体質が今回の事故の背景にあると思える。 ◇言葉は丁寧だが決して非認めず 「大変なご心配をおかけして申し訳ありません」。東電の記者会見は必ずと言っていいほど謝罪の言葉が出る。だが、「多重防護」を誇ってきたはずの原発の安全性自体に疑問が及ぶと、会見する幹部の態度は途端に硬くなる。言葉は丁寧だが、非は決して認めず、自分たちの言い分だけを強調する。都合の悪い質問には、記者をにらみつけながら木で鼻をくくったような対応をする幹部もいる。 こうした会見の模
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