東京・台東の自公民区議/東電、原発に無料招待/交通費・昼食代丸抱え/翌年の議会で“推進”質問も
東京都台東区議会の自民、公明、民主など与党区議２５人が２００８年１０月３０日、新潟県の東電柏崎刈羽原子力発電所に東京電力から無料招待されていたことが分かりました。東電は区議らの新幹線代や昼食代など少なくとも計５０万円を負担。招待後に原発推進を議会で訴えた議員もいます。 無料招待に応じたのは日本共産党をのぞく区議会の自民１０人全員、公明３人、民主（区民クラブ）９人全員、いぶきの会３人全員。日本共産党区議団４人は「東電が流布する原発安全神話に手を貸すことはできない。視察なら自分たちで費用を出すべきだ」（茂木たかよし幹事長）と参加しませんでした。 東電は上越新幹線上野―長岡間の往復運賃（指定席）と昼食代、あわせて１人あたり約２万円を支出。区議会事務局は「費用は東電が払うと事前に各会派に説明していた」といいます。 当日は朝８時半に上野駅を出発し、長岡駅から東電が用意したバスで原発のある柏崎市に移動
東京新聞:原発作業被ばく線量 「救命時は無制限」検討:政治(TOKYO Web)
福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。 政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救
東京新聞:「震災ＯＫ」の雇用助成金 「原発被害は対象外」:社会(TOKYO Web)
福島第一原発から二十〜三十キロの「屋内退避指示」圏内にある老人ホームや事業所が、事業再開の展望すら開けず不安を募らせている。原発危機の収束を待つ間、従業員の雇用を維持しようと雇用調整助成金を申請する動きが出ているが、国は「地震なら受け付けるが原発は対象外」として門前払いに。事業主らは「このままつぶれろというのか」と悲痛な声を上げている。 第一原発から約二十五キロ南。海岸から二百メートルの小高い丘にある福島県広野町の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」。たった一人残り、利用者家族やスタッフとの連絡を取り合うホーム施設長、遠藤行信さん（５６）は「ライフラインが復旧し原発が落ち着いたら事業を再開したい」と語る。
「議事録がない」「動画も音声カット」原子力事故対策本部会議を可視化するための5つの方法|ガジェット通信 GetNews
●原発事故関連会議の内容はすべて公開されるべき 「福島原発事故対策統合連絡本部（以降、政府東電対策本部と略）」の様子を伝えるビデオが東京電力より公開されたので紹介します。本部長である菅総理は欠席されてます。ビデオには会議室の様子が映っており、副本部長の海江田万里経済産業相が挨拶する様子もビデオにおさめられています。肝心の内容に関してですが、音声がカットされていて、この編集されたビデオから内容を伺い知ることはできません。以前、東電勝俣会長が会見で、こういった会議の議事録の公開についてきかれ、「検討する」と返事したという経緯がありました。その後枝野官房長官はその件について「議事録は作成していない」と返答し、公開は見送りとなりました。本来、議事録を出したくないとすれば東電側なのに、何故政治がストップをかけたのでしょうか。なぜそこで「次回より議事録をつくって発表する」とならないのでしょうか。 ●「
中川秀直『壊滅的被害を受けた陸前高田市の戸羽太市長の苦悩と提言（読売新聞）』
秘書です。 今朝の読売新聞１１面の「論点」に、震災前人口２万３０００人、震災で死者１３００人、行方不明１０００人、避難生活者１万６０００人の陸前高田市の戸羽太市長のインタビュー記事が出ています。 政策的な要点は以下の点です。 ①「被災一括交付金」 「我々にとっては制度以前に解決すべき現実がある。現行法で難しいなら、どんな対策に使うかを自治体の裁量にゆだねる被災一括交付金を交付してほしい。」 （※１） ②災害弔慰金の負担問題 「現行法では、一家の大黒柱が死亡した場合には５００万円、それ以外の家族が死亡した場合には２５０万円を支給し、費用は国が２分の１を、県と市町村が４分の１づつを負担すると規定されている。・・・予算規模が１２０億円しかない我々にとっては弔慰金負担（※約２３億円）だけで年間税収の１８億円を上回る。軽減策を求めたいが、現行法は今回ほどの膨大な死者が出る大災害を想定していない。」
原発の賠償、精神的損害も対象に…避難長期化で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償範囲の指針を定める文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」は２０日、被災者の精神的損害についても賠償の対象として認める方針を固めた。 ２２日の次回会合で、政府による指示で避難した住民を対象にこうした方針を適用することを確認する。 原子力損害賠償法に基づく賠償は、１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故に続き、２例目だが、ＪＣＯ事故では、避難対象が半径３５０メートル圏内で期間も３日間だったこともあり、身体傷害を伴わず、精神的苦痛を理由とする請求は損害として認められなかった。今回は、避難が長期間にわたり、被災者の精神的負担も高まっているため、賠償する必要があると判断した。
東日本大震災：先人は知っていた 「歴史街道」浸水せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津
東電：幹部ら自民に献金 ０７～０９年で２０００万円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東電の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが分かった。写真は東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影 東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが１９日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第１原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年７０人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約６００万～７００万円に上る。東電が約４６％を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年１３８０万円を献金していた。 東電の清水正孝社長は１８日の参院
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全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい
米インターネット広告の2010年の売上高、新聞を超えて260億ドルに
インターネット広告の売上高が米国で初めて新聞広告を超えた。米ネット広告団体Interactive Advertising Bureau（IAB）と米コンサルティング企業PricewaterhouseCoopersが4月13日（現地時間）に発表した調査結果によると、2010年の米国におけるインターネット広告売上高は前年比15％増で過去最高の260億ドルに上り、同年の新聞広告の売上高は228億ドル、CATVネットワークの広告は225億ドルだった。 2010年のメディア別広告売上高。広告売上高で首位の「TV Distribution」はCBSのような全国局と地方局、マルチチャンネル広告を合わせたもの（資料：IAB Internet Advertising Revenue Report, 2010; PwC）
TogetterやUstream、まちBBSのユーザー数急増
東日本大震災が起きた3月、ライフライン各社のサイトやニュースサイトなどにアクセスするユーザーが急増。震災関連情報が集まったTogetterなどのネットサービスもユーザー数が増えた。 ビデオリサーチインタラクティブによるネット利用動向調査によると、東日本大震災が起きた3月、ライフライン各社のサイトやニュースサイトなどにアクセスするユーザーが急増した。震災関連情報が集まったTogetterなどのネットサービスもユーザー数が増えていた。 3月に家庭のPCからアクセスしたユーザー数を推定した。 最もユーザー数が伸びたサイトは東北電力で、前月から約34倍も増えていた。停電からの復旧や、計画停電の情報を求めるユーザーが多かったようだ。東京電力サイトも福島第1原子力発電所事故と計画停電の情報を掲載し、ユーザーは約12倍に増えた。日本各地の地域ごとの掲示板サイト「まちBBS」も急増していた。 鉄道や通信、
【大相撲八百長】「賠償金だまし取った」講談社が詐欺で北の湖元理事長の告訴状提出 - MSN産経ニュース
大相撲の八百長問題に関連して、日本相撲協会などに起こされた複数の損害賠償訴訟で敗訴が確定した講談社は１９日、「八百長は存在しない」などと訴訟で虚偽の主張をして裁判所をだまし賠償金を得たとして、詐欺罪で北の湖元理事長ら５人の告訴状を警視庁捜査２課に提出した。 ほかの４人は、いずれも八百長に関与したとして協会に引退届を提出して受理された元竹縄親方（元幕内春日錦）、元幕内豊桜、元同十文字、元同安壮富士。 告訴状などによると、同社が発行する「週刊現代」は、平成１９年に大相撲の八百長疑惑を１０週連続で報じた。これに対し、協会と北の湖理事長（当時）、力士３２人は同社を相手取り、名誉棄損による損害賠償計約８億円を求める３件の訴えを起こし、いずれも同社の敗訴が確定した。判決を受けて、週刊現代は記事の取り消し広告を掲載。北の湖元理事長は約７５５万円、ほかの４人はそれぞれ約２５万円の賠償金を受け取っているとい
根絶どころか…民主政権で天下り４２４０人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、２００９年９月の政権発足から約１年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が４２４０人に上ることが２３日、明らかになった。 同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏（自民）が、衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。 それによると、０９年９月１９日から１０年１０月１日までに独立行政法人や公益法人などに再就職したり、現役出向したりした国家公務員は４２４０人。うち、取締役相当の役員に就いたのは６７９人。省庁別では国土交通省の１３９人を最多に文部科学省１０２人、経済産業省８５人などと続いた。
高所得者の年金減額、主婦から保険料徴収も検討 厚労省年金改革案 - MSN産経ニュース
政府・与党が策定を目指す税と社会保障一体改革に向けた年金制度改革について、厚生労働省が高所得者が受け取る年金を減額する方向で検討していることが１９日、分かった。専業主婦を対象にした「第３号被保険者」制度を見直し、保険料納付を求める案も検討。民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた月額７万円の最低保障年金と所得比例年金の創設は、「第２段階の中長期的な課題」と位置付けて先送りする。 第１段階では高所得者の年金抑制や専業主婦からの保険料徴収のほか、会社員が加入する厚生年金と公務員の共済年金の一元化も盛り込む。パート労働者の厚生年金加入の要件緩和や、年金を受け取るために保険料を払わなければいけない受給資格期間（現行２５年）の短縮も検討する。 厚労省は５月中旬に年金制度を含む社会保障改革案を政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）に提示する。 専業主婦の年金に関しては、民主党も夫の収入の半分を妻の収入
子どもの脳死 情報公開が課題 NHKニュース
子どもの脳死 情報公開が課題 4月14日 20時0分 国内で初めて行われた、１５歳未満の子どもの脳死判定と臓器提供を巡っては、専門家などから「検証に必要な情報が十分公表されていない」といった指摘が出ています。 国内で初めてとなった今回の子どもの脳死判定について、日本臓器移植ネットワークは、国の指針に従って、虐待の疑いがないことや本人は臓器提供を拒否する意思を示していなかったことなどを確認したと発表しました。しかし、脳死になった詳しいいきさつや虐待の疑いがないことをどのように確かめたのかなどについては「答える立場にない」としていて、脳死の判定を行った病院も一切説明していません。これについて、虐待や脳死の問題に詳しい大阪医科大学の田中英高准教授は「脳死の判定に、子どもの脳に詳しい医師が入っていたのか、家族にどのように説明したのかなどが明らかでなく、検証に必要な情報が十分公表されていない」と指摘
志布志事件国賠訴訟：国が調書など検察資料提出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０３年の鹿児島県議選買収無罪（志布志）事件の国家賠償請求訴訟を巡り、原告弁護団は１５日、鹿児島地裁が国と県に捜査記録の提出を任意で要請する「文書送付嘱託」に基づき、国が供述調書などの検察資料を提出したことを明らかにした。公判で否認に転じた６人の自白調書も含まれており、事件の詳細な経緯の一部が明らかになる可能性がある。 弁護団によると、提出されたのは非公開だった検察官調書約１６００枚で、原告が取り調べを受けた際の調書など。弁護団は調書を精査し、証拠にしていく方針。 訴訟では、警察官の取り調べ備忘録などについて、提出を拒むと制裁のある「文書提出命令」を原告側が求めていたが、地裁は１０年１０月に却下。任意で提出を要請する「文書送付嘱託」の決定を下した。【黒澤敬太郎】
尖閣沖衝突の中国人船長「起訴相当」 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年９月に起きた沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は１８日、公務執行妨害容疑で逮捕され、那覇地検が不起訴（起訴猶予）とした中国人船長について「起訴相当」と議決した。地検は再捜査するが、船長は事件後、中国に帰国している。 議決書は、中国漁船に衝突された第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船「みずき」の右舷がへこんだことについて「損傷は軽微とはいえず、人命を危険にさらす行為であったことは否定できない」とした。 地検が不起訴の理由で計画性を否定した点については、「追跡された場合はどのような方法をとっても逃走を図る意思があった」と反論。その根拠として、船長が衝突前に「巡視船に撃つ勇気なんて絶対ない」と乗組員に逃走の継続を指示していたことや、取り調べに「逃げるためなら、巡視船にぶつけても関係ない」と供述していたことを初めて明らかにした。 さらに船長は謝罪や被害弁償をしておらず、
共同親権運動ネットワーク（kネット） 公式サイト
週刊金曜日（ヘイト雑誌）を「買ってはいけない」 2018/10/04 共同親権運動ネットワークの意見 別居親ヘイトのはじまり 週刊金曜日は２０１７年５月１９日号で「『親子断絶防止法』はだれのためのもの？」という７ページの特集記事を組みました。その中では冒頭弁護士の斉藤秀樹氏が「問題のある別居親のための法律は … この記事を読む 活動の終了と新サイトのご案内 2019/07/27 事務所からのお知らせ 共同親権運動ネットワークは、２月の総会をもちまして活動を停止し、その後会を解散いたしました。 共同親権運動は、単独親権制度の違憲を問う「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」が発展的に活動を引き継ぎます。 以後の共同 … この記事を読む
日本人元妻による子ども連れ去り、米国の元夫が日航を提訴
フィリピン・マニラ（Manila）で、着陸態勢に入った日本航空（Japan Airlines）機（2011年2月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【4月18日 AFP】米カリフォルニア（California）州から出ることを禁じられた子どもと日本国籍の元妻が日本に行く際に不法に協力したとして、米国籍の元夫が、日本航空（Japan Airlines）と米国の旅行代理店を相手取って裁判を起こした。 訴えを起こしたのは米国籍のスコット・ソーヤー（Scott Sawyer）さん。日本航空と米旅行会社は、離婚した親による子どもの連れ去りが頻発していることを知りながら、2008年12月に元妻のキョウコ・ソーヤー（Kyoko Sawyer）さんが当時2歳だった息子のウエイン(Wayne)くんを日本に連れ帰った際に協力したと主張している。 1980年のハーグ条約は、国際結婚で生まれ
三陸海岸大津波 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
三陸海岸大津波 (文春文庫) 作者: 吉村昭出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2004/03/12メディア: 文庫購入: 24人 クリック: 500回この商品を含むブログ (106件) を見る 昨夜、一気に読みましたが、この種の作品を書くことを得意とした吉村昭の面目躍如、という印象を強く受けました。 紹介されているのは、明治29年、昭和8年、昭和35年に、三陸地方を襲った津波の実態や被害ですが、特に明治29年、昭和8年の被害が凄まじいもので、読んでいて、1か月余り前に起きた大災害が、この地方で繰り返されてきたことを強烈に認識しました。津波の大きさも、明治29年、昭和8年のいずれにおいても、とても数メートル程度ではおさまらず、明治29年の際には50メートル程度に達した地域もあったのではないかという説も、この本の中では紹介されています。 昭和8年の津波で、子供の頃に被害に遭い家族の中で１人
新聞の偽装部数問題 「押し紙」そのものの損害を司法が認定 岡山地裁、３７６万円賠償命じる
全国的に注目を集めてきた３件の新聞販売店訴訟の判決が、３月中旬から下旬にかけて立て続けに下された。結果は、販売店の１勝２敗。MyNewsJapanにたびたび登場してきた読売新聞販売店「ＹＣ広川」の元店主・真村久三氏は、これまで地裁、高裁、最高裁などの判決をあわせ７連勝だった対読売裁判で、はじめての敗訴を喫した。だが、その敗訴が言い渡されてから３時間後、岡山地裁では新聞経営者らにとって致命的な判決が下された。山陽新聞と同社の販売会社を被告とした「押し紙」裁判で、部分的にではあるが「押し紙」を司法がはじめて認定したのである。「押し紙」そのものの損害賠償を、判決で勝ち取った初のケースとなった。 Digest 司法が「押し紙」を初認定 チラシ詐欺の内部告発から４年 山陽、「押し紙」処理に段ボールを提供 １日に９０部を押し売り 虚偽報告という屁理屈 「押し紙」４７％の解釈 平山夫妻に１３００万円を請
労組法上の労働者ですらないけれども･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、先日最高裁が新国立劇場事件とINAX事件で労組法上の労働者性をかなり広く認める判決を下し、かつまた来月沖縄で開かれる日本労働法学会では「個人請負・委託就業者の法的保護－労働契約法及び労働組合法の適用問題を含む」というミニシンポジウムが行われるという時期でありますが、ちょっとずれた筋からの話を一つ。 ごく最近最高裁のHPにアップされた地裁の判決ですが、 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110414142315.pdf（福岡地判平23.3.15） 新聞販売店の地位確認請求というやつですが、 >被告が継続的契約である原告との本件販売店契約の更新をしないというためには，正当理由，すなわち原告が本件販売店契約を締結した趣旨に著しく反し，信頼関係を破壊したことにより，同契約を継続していくことが困難と認められるような事情が存在することが必要であるというべき
避難所へ届けられている新聞 販売店が費用負担しているのです
「避難所に届けてもらっている新聞がわずかしか届かなくなりました。避難所では新聞が唯一の情報源なので何とかなりませんか」。 4月6日に石巻市の実家が津波の被害を受け、ご親族が避難所生活を送っている友人からこのような連絡を受けました。避難所で生活する妹さんからの訴えを伝えてくれたものでした。 さっそく、発行本社販売部の担当へ連絡を入れて管轄エリアの販売店へ確認をしてもらったところ、「販売店では避難所への新聞（200部程度）を市役所へ一括で届け、そこから職員が各避難所へ振り分けている」とのこと。3月中は友人の妹さんらが避難している石巻市立渡波小学校（一時800人が避難していた）へ100部程度の新聞が届けられていたのですが、4月に入り自衛隊やライフラインの復旧に向けて全国から応援に駆け付けている電気、ガス、水道の職員やボランティア団体などの仮宿舎へも新聞を配分するようになったため、避難所へ届ける新
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 誤った議論の代表は「復興税」だ - MSN産経ニュース
被災された方々やそれを支える人々の頑張りには、心打たれる。その一方、肝心の政府の対応が鈍い。関東大震災時、翌日に復興院の設立が発表されたのに、１カ月たっても第一次補正予算の姿さえ見えないのはどうしたことか。 ≪「複合連鎖危機」と認識せよ≫ 復興の議論を進めるに当たり、まず危機の本質について認識を共有することが重要だ。今回は地震・津波にとどまらず、原発事故、エネルギー不足、サプライチェーン崩壊、農産物安全性の危機など複合的な問題が連鎖的に起きている。「複合連鎖危機」であり、対応を怠ると、日本という国への信認全般が揺らぎかねない。「バリュー・オブ・ジャパン」（日本の価値）の危機、といってもよい。逆に、これを機に、日本の課題を包括的に解決して、２１世紀型の新しい日本を作ることもできる。 それには、復旧、復興、その後の改革を一体化し、迅速かつ切れ間なく行う必要がある。東北の農業を単に復元するのでは
「福島製」理由の返品、下請法違反も…公取委 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公正取引委員会は１９日、福島第一原子力発電所の放射能漏えい事故に関連し、福島県内の下請け業者に発注した製品の受領を拒んだり、返品したりすることが、下請法に違反する恐れがあるとの見解をホームページ上で示した。 実際の相談事例は報告されていないが、公取委は「原発と同じ福島県内にあること」を主な理由にした場合に同法に違反する可能性があると指摘。福島県の企業に対する風評被害を抑える狙いだ。下請法違反として認定すると、公取委は下請け企業が被った不利益の原状回復などを企業に勧告し、社名を公表する。
東京外国語大学多言語災害情報支援サイト
東京外国語大学多言語災害情報支援サイト TUFS-Multilingual Disaster Information Service provided by the Center for Multilingual Multicultural Education and Research TUFS-Multilingual Disaster Information Service has been terminated [New Announcement] Last Updated: 2011年7月 8日 11:18 このサイトによる情報提供は2011年6月30日で終了いたしました。 本センターでは多言語災害情報の提供支援活動をおこなってきましたが、掲示されている多言語情報がすでに古くなっていると判断しましたので、正式に情報提供を終了することにしました。 本センターがおこなった多言語災害情報
ホームページリニューアルしました。｜公益財団法人仙台観光国際協会 Sendai Tourism, Convention and International Association
公益財団法人仙台観光国際協会のホームページは移動しました。 10秒後に切り替わります。 自動で切り替わらない場合は、下記をクリックしてください。
外国人支援 非常時にも目配りしたい 東日本大震災 / 西日本新聞
外国人支援 非常時にも目配りしたい 東日本大震災 2011年4月18日 10:57 カテゴリー：コラム > 社説 自分が外国で大災害に遭ったと想像してみよう。発生時の恐怖と混乱に加え、その後も何か重大な事態が進行しているようだが、言葉がよく分からず状況を把握できない。どんなに不安だろう。 東日本大震災では、現地に住む多くの外国人も被災した。法務省統計では、岩手、宮城、福島の３県に長期居住する外国人は約３万５千人（２００９年）に上る。留学生や、日本人と結婚して農漁村で暮らす女性などさまざまで、水産加工会社や農業の研修生も多い。 日本人同様、外国人の被害の全容も明らかになってはいないが、外務省によると、２０人を超す外国人の死亡が確認されている。痛ましいことだ。 被災地にとどまらず、首都圏でも多くの外国人が、余震や原発事故による生活の変化に悩まされている。 困るのは、やはり情報不足だ。日本語
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保安院、福島１～３号機で「溶融」認める｜日テレNEWS NNN
経産省の原子力安全・保安院は１８日、福島第一原子力発電所の１号機から３号機の原子炉で燃料棒の溶融が起きたとの見解をまとめ、原子力安全委員会に報告した。 保安院は、燃料の損傷を「炉心損傷」「燃料の溶融」「メルトダウン（全炉心溶融）」の３段階で定義している。今回、燃料が溶融しないと生じない放射性物質が検出されたことから、燃料棒の一部が溶けて形が崩れる「溶融」が起きたと推定した。 保安院はこれまで、燃料が「損傷」した可能性は認めていたが、「溶融」については認めていなかった。 一方、「東京電力」は１８日、２号機の使用済み燃料プールの水を受けるスキマーサージタンクの水から高い濃度の放射性物質が検出されたと発表した。放射性セシウム１３４が一立方センチメートルあたり１６万ベクレル検出されたという。東京電力は、使用済み燃料からではなく、原子炉から直接漏れた可能性が高いとみている。 また、新たに、高い濃度の
asahi.com（朝日新聞社）：東電サイト「最大級の津波を想定」…事故１カ月後に削除 - 社会
削除された津波対策を紹介していたページ。「様々な安全対策を講じています」などと記載されていた＝東電のホームページから 東京電力が福島第一原発の事故を受け、自社のホームページ（ＨＰ）から「想定される最大級の津波を評価し、重要施設の安全性を確認しています」などと紹介した津波対策の記載を、事故後１カ月以上たった後に削除していたことが分かった。東電は「従来の対策を掲載し続けることはおかしい、と（閲覧者から）おしかりを受けたため削除した」と説明している。 東電によると、１３日にＨＰを一新した際、津波対策のページを削除した。事故の後も、ＨＰに「考えられる最大の地震も考慮して設計しています」などという対策が載り続けていることに対し、閲覧者から非難の声が寄せられたという。 そのページには、津波対策として「敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定
補償要求も…ＣＭスポンサー“差し替え料金”問題とは
大震災から１カ月余り。民放がやむなくＡＣジャパンのＣＭに差し替え続けたことで、スポンサー、広告代理店と話し合われてきた“差し替え料金問題”はどうなったか。 関係者によると、スポンサー各社でそれぞれで対応が違うほか、テレビ局と話し合いを継続しているスポンサーは大手企業も含め少なくなく、決着していないようだ。 日本アドバタイザーズ協会は今月１１日ごろから会員である広告主にヒアリングを実施。今回の件でＣＭ料金についてどのような対応をとったかを聞いている。 協会では、今回のような非常時の対応をまとめた上で、情報の共有をはかるべく、民放連、日本広告業協会と３者で話し合いを持つ考え。「ゴールデンウイーク明け以降に会合を行いたい」としている。 民放は３月１１日地震発生直後から約３日間ノーＣＭで報道特番を組んだ。この場合、局側の編成方針にあるためＣＭ料金は基本的に発生しない。震災から数日後には、ＡＣのＣＭ
マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（１） (News Spiral)
３月25日25時半からのTV朝日「朝まで生テレビ」は、「福島第一原発の危機回避なるか？」「大地震、大津波から２週間、現状の問題点と復興への道とは？」と銘打って、島田保之＝東京電力執行役員営業部長、放射線科学の専門家である松本義久＝東京工業大学准教授、藤城俊夫＝元日本原子力研究所大洗研究所長などの当事者や専門家もパネリストに招いていたので、ライターとしての出世作『原子力戦争』（講談社文庫、絶版）の著書もある田原総一朗の司会の下、相当突っ込んだ議論が展開されると期待したが、実際は、今なお続く事故の実態やその危険な見通しには全く触れることなく、むしろ勝間和代の「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「今回の原子力の問題でも、死者が出ましたか？」といった露骨な原発擁護発言が罷り通る有様だった。 田原に問うと、「まあいろいろあってね」と言葉を濁したが、周辺に取材したところ、当初、テレビ朝
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朝日新聞官邸クラブ on Twitter: "【告知】辻元首相補佐官に「震災ボランティアと政治」と題して質問・提言してみませんか。２１日（木）午後６時半からツイッター上で。質問代行もいたします。紙面連動型企画。質問の意思をリプライいただければフォローしますので、ＤＭやりとりで詳細詰めます。締切は２０日午後６時。お願いします"
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