朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談
財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。 政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。 財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。 若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバ
権力中枢の情報をキャッチしようとする防衛省――現役自衛官が『産経新聞』記者に | 週刊金曜日オンライン
防衛省が「教育の一環」として、現役自衛官を全国紙『産経新聞』に派遣し続け、派遣された自衛官「記者」は首相官邸などで「総理番記者」等の任務をこなしている実態が、改めて明らかになった。 自衛官「記者」は、他社の記者と同様、実際に取材、原稿執筆等をしている模様だ。 この事実は本誌二〇〇四年六月一一日号「現役自衛官に“総理番記者”をやらせていた『産経新聞』」でも指摘しているが、一九九二年から始まった防衛庁（現・防衛省）による『産経』への人材派遣は常態化しているようだ。 今回、発覚したのはある会合でのこと。挨拶を交わし、名刺交換をすると「産経新聞東京本社 編集局政治部」の肩書き。続けて「私は自衛隊から派遣されているんです」と驚くべきコメントを添えてくれた。「取材などもされているのですか」と聞くと、「菅首相（当時）の番記者をしています」と返ってきた。 物怖じしない、どっしりした構えには好印象さえ持った
判例タイムズ 1350号 9/1号 (発売日2011年08月25日) | 雑誌/電子書籍/定期購読の予約はFujisan
●記事紹介 要件事実論講義〔第２講〕 所有権に基づく動産引渡請求訴訟の要件事実（2）／吉川愼一・・・・・・4 判例展望民事法53 「訴権の濫用」をめぐる裁判例と問題点／西田昌吾・・・・・・12 企業間取引訴訟の現代的展開6［現代企業法研究会］ M＆A取引における説明義務と表明保証責任（上）／金丸和弘・森田恒平・・・・・・26 独占禁止法の新たな展開25 課徴金額の算定実務と裁量型課徴金の創設／村上政博・・・・・・34 裁判員裁判における法律概念に関する諸問題1［大阪刑事実務研究会］ 覚せい剤輸入罪における故意／岩倉広修・小松本卓・三村三緒・・・・・・47 ブック・レビュー 兼子一原著／松浦馨・新堂幸司・竹下守夫・高橋宏志・加藤新太郎・上原敏夫・高田裕成 『条解民事訴訟法〔第２版〕』／山本和彦・・・・・・80 ●判例紹介 特 報 ［民 法］ １信楽高原鐵道列車事故求償金請求訴訟（大阪地裁平2
ブログへの書き込みに対する賠償命令は妥当か
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2011年09月24日） ブログへの書き込みに対する賠償命令は妥当か ベストセラー本「デフレの正体」の著者で日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏が、札幌市の男性から、ブログへの書き込みで名誉を傷つけられたとして訴えられていた裁判で21日判決があり、札幌地裁は「一部記載は原告を揶揄し、侮辱するもの」と認定し、藻谷氏に10万円の支払いを命じた。 この事件は、札幌市に住む男性が「デフレの正体」の中の藻谷氏の主張を、自らのブログなどで根拠を示しながら厳しく否定していたことに対し、藻谷氏がこの男性が運営するブログのコメント欄に、「あんたみたいなあたまでっかちしかいなくなったから、・・・日本はだめになるのだ」、「そうでなければ外国に引っ越せ。あるいは早く死んで子供に財産でも残せ」などと書き込んだというもの。この
asahi.com（朝日新聞社）：独自捜査部門を半減 東京地検特捜部、新体制スタート - 社会
印刷 関連トピックス地検特捜部東京地検特捜部 捜査班の再編 東京地検特捜部は１日、政界汚職などを手がける独自捜査部門を半分に減らすなど、昨年の大阪地検の不祥事を受けた新体制で再スタートを切った。国税局などからの告発や、警視庁からの汚職事件の送致を受ける部門を拡充していく。 特捜部はどうしても独自捜査をやらなければならない――。こうした意識が強すぎたことが、郵便不正事件で証拠改ざんを生んだ背景にあったと最高検は総括。特捜部の看板は残すものの、独自捜査部門を縮小する方針を７月に打ち出していた。 ロッキード事件やリクルート事件などを手がけた東京地検特捜部は現在、約３０人の検事に事務官などを合わせ、約１２０人の態勢。１０月からも人数はほぼ変わらないが、三つの捜査班のうち、告訴・告発を直接受けて独自捜査を手がける「特殊・直告班」を２班から１班に減らした。 その一方で、国税局などから告発を受け
山岡俊介『福島第一原 発潜入記―高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社） - 薔薇、または陽だまりの猫
山岡俊介『福島第一原 発潜入記――*高濃度汚染現場と作 業員の真実*』（双葉社、２０１１年） http://www.futabasha.co.jp/booksdb/book/bookview/978-4-575-30358-2.html?c=30599&o=date&type=t&word=%E5%B1%B1%E5%B2%A1%E4%BF%8A%E4%BB%8B 武富士の不正を暴き、武 井会長（当時）を塀の中へと追いやったフリージャー ナリストが、事故収束に向け不断の作業が続く福島第一原発に作業員に潜入。そ こで見た 驚くべき光景とは？ 現役の作業員にも精力的に取材。彼らの赤裸々 な思いを綴ったインタビューも収録。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 最初は原発作業員となって潜入しようと考えたが、それでは長期になってしま うので、短期の方法として、原発作
asahi.com（朝日新聞社）：「脱原発」映画上映に施設貸さず 鹿児島・出水 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所西山正啓さん 福島第一原発事故後の脱原発を求める市民運動を記録した映画「脱原発 いのちの闘争」の上映をめぐり、鹿児島県出水市が公共施設の利用を許可しなかったことが１日、わかった。上映を計画した関係者は「タイトルが政治的、と市に指摘された」としているが、市側は「政治的、とは言っていない。他の市施設の利用を勧めた」としている。 映画は福岡県古賀市在住の記録映画作家西山正啓さん（６３）が監督した１１０分の作品。九州電力の情報公開のあり方や原発の安全対策に疑問を深めた市民の抗議デモや、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機の増設予定地でウミガメの保護に取り組む住民などを記録しており、大阪、福岡、北九州など各地で上映されている。 薩摩川内市に隣接し、市域が原発の３０キロ圏内に入る出水市での上映を計画した同市の自営業永池美保さん（４９）によると、地元の市民交
asahi.com（朝日新聞社）：東電、年５千万円パーティー券 献金自粛の一方で購入 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予
東京新聞:原子力教育支援事業 ６割以上一者応札:社会(TOKYO Web)
小中学校や高校での原子力教育を支援するため、文部科学省と経済産業省資源エネルギー庁が二〇〇九～一〇年度に一般競争入札で教材作成などを委託した十七事業のうち、六割以上が一者応札で、落札したのはすべて官僚ＯＢか電力会社の現・元役員が理事などを務める公益法人だったことが分かった。原発の安全性を紹介する教材の作成など、推進色の強い事業が「原発ムラ」の中で独占されていた。 本紙が情報公開請求で入手した入札資料によると、十七事業は入札価格と技術点で落札者を決める総合評価落札方式を採用。二年間で文科省は十三事業、エネ庁は四事業を計約十億円で委託した。 このうち十一事業の応札は一者だけで、事実上の無競争だった。委託先の公益法人は計七団体。原子力ポスターコンクールや原子力教育を支援するホームページの作成など、最多の七事業を日本原子力文化振興財団（東京）が受注した。 振興財団の役員名簿には、東京電力の清水正孝
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映画タイトルに「闘争」上映ダメ 出水市、施設利用認めず : 南日本新聞エリアニュース