◇今ごろ発表、遅い--笠井篤・元日本原子力研究所研究室長(放射線防護学)の話 直接人体に影響する量とは思わないが、プルトニウムは水に溶けにくく、呼吸で肺に入った場合、内部被ばく線量が高くなる。土壌だけでなく、大気中のプルトニウムも測るべきだ。また、ストロンチウムは水に溶けやすく、食物を通じて体内に入った場合、骨に沈着して体内に長くとどまるため内部被ばくの危険性が高い。農作物の検査にストロンチウムも加えるべきだ。あれだけの爆発だから遠くまで飛散するのは不思議ではない。今ごろ発表するのは遅い。
原発関連シンポジウムの「やらせ」問題を調査してきた経済産業省の第三者委員会は30日、最終報告書をまとめ、これまでの原子力安全・保安院の関与3件に加え、新たに資源エネルギー庁と保安院の関与を4件認定しました。エネ庁の関与が認定されたのは初めて。電力会社と国が一体となって「やらせ」を常態化していたことになり、保安院の規制機関とはほど遠い実態が改めて浮き彫りになりました。 新たに認定したのは、2006年10月にあった東北電力女(おな)川(がわ)原発の耐震安全性に関する住民説明会3件と、08年8月に実施された北海道電力泊(とまり)原発のプルサーマル・シンポジウム1件。 報告書によると、東北電力の説明会担当者は説明会(3回)の開催に向け、保安院を訪問。保安院の原子力安全広報課の課長は「東北電力の関係者もどんどん参加して、意見を言いなさい」とのべ、積極的に参加して賛成意見を発言するよう要請しました。ま
九州電力のやらせメール問題に関する最終の第三者委員会終了後、会見する郷原信郎委員長=東京都千代田区で2011年9月30日午後5時12分、武市公孝撮影 九州電力の「やらせメール」問題を調査している同社第三者委員会(郷原信郎委員長)は30日、最終報告書を深堀慶憲副社長に提出した。全国初となった玄海原発(佐賀県玄海町)でのプルサーマル発電導入に対する古川康・同県知事の事前了解を巡り「九電トップと知事に何らかの意思疎通があった」と指摘。同原発を巡る説明会などで、九電による「作られたイベント世論」が少なくとも05年2月から始まったと結論付けた。 最終報告書によると、05年12月に開かれた玄海原発へのプルサーマル発電導入を巡る県主催の公開討論会で、九電は質問者を仕込み、最後は「推進の質問」で終わるようにするなどのシナリオ案をあらかじめ県に提供。「仕込み質問が県側に事前に報告された」とし、「知事に仕込み
専業主婦の妻ら第3号被保険者制度の見直し案で、厚生労働省が29日に示した「保険料の半分を妻が払ったとみなす」二分二乗案は、専業主婦らの受給権を高めるとともに、働く女性たちの批判に応えようとしたものだ。しかし夫婦で合算した負担に変化はなく、「不公平感の解消」につながる保証はない。 3号制度について、小宮山洋子厚労相は「本当におかしな仕組みだ」と批判しており、厚労省は同日、年金分割案以外に(1)妻に保険料負担を求める(2)夫に追加負担を求める(3)妻の基礎年金を減額する--との3案も示した。ただ、いずれも不公平感解消には有力でも負担増を伴うため、同省は年金分割案を本命視している。 04年改革時も同じ議論を経て、厚労省は分割案を選んだ。これは社会保障制度の設計単位を「夫を主とした世帯」から「夫と妻の個人」へと変える試みでもあるが、原案段階で自民党保守派から「家族の絆を壊す」と反対論が噴き出し、分
厚生労働省は29日、物価下落時に引き下げを見送った公的年金の累計額が5.1兆円だったことを明らかにした。公的年金には物価と連動して年金額を増減する仕組みがあるが、景気の悪化に伴い、年金額を据え置く特例措置を設けている。年金受給者は本来より多くもらっており、厚労省がその額を計算した。同日開いた社会保障審議会年金部会で示した。累計額は2000年度から09年度までの10年間。現在の年金
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111001ddm012040004000c.html ◇一定の免責が必要−−元検察官で弁護士の落合洋司氏の話 窃盗罪が成立するには「不法領得」(自分のものにすること)の意思が必要とされている。今回のケースでは、短時間とはいえ女性は文書を占有しており、実務的には不法領得と見なされる可能性がある。公益目的の「正当行為」として違法性が阻却される(退けられる)かどうかも微妙だ。日本の判例は正当行為を非常に狭くとらえており、よほど切迫した状況でなければ認められない。 しかし、それでいいのかを考えるべきだろう。より大きな目的のために、やむを得ず軽微な違法行為をした場合は、一定の免責をするという考え方がないと、社会は良くならない。不正は見て見ぬふりをしたほうがいい、ということにもなりかねない。今回は文書が学校から警察署に移動
◇証拠保全のため文書持ち出し 東京都渋谷区立中で不透明な給食費会計を調査していた元PTA役員の女性(46)が昨年6月、校長(当時)の提示した公文書の中から記録の書き換えを指示したとみられるメモを見つけた。「返したら証拠を隠滅される」と考えた女性は、そのまま文書の束を警察に持ち込んだが、逆に窃盗の「容疑者」となってしまった。一般市民の調査活動は、どこまで許されるのか。この事件は根本的な問題を含んでいる。【日下部聡】 ◇給食費に不審点 舞台となったのは渋谷区北部の笹塚中。「量が少なくて部活まで持たない(腹が減る)」「味が薄い」など、生徒から給食の貧弱さを訴える声が目立ったため、09年春、PTAが学校と交渉することになり、女性がその担当役員となった。 しかし、学校側が給食費会計の詳細を明らかにしないことにPTA側は不信感を抱き、元区立小PTA連合会長の久保田正尚氏(55)が代表を務める市民団体「
民事保全法(みんじほぜんほう)は、民事保全に関する手続の原則を定める法律である(同法1条)。 同法の施行前は、保全命令発令については旧民事訴訟法(明治23年法律第29号)第6編に、保全執行については民事執行法174条から180条に定められていた。しかし、民事保全に関する関係規定を一つにまとめた単行法として民事保全法が制定され、その結果、保全命令発令に関する規定は旧民事訴訟法から、保全執行に関する規定は民事執行法から、それぞれ削除された。法令番号は平成元年法律第91号、1989年(平成元年)12月22日に公布された。 概要[編集] 民事保全は、将来なされるべき強制執行における請求権の満足を保全するために、さしあたり現状を維持・確保することを目的とする予防的・暫定的な処分であり、仮差押え、係争物に関する仮処分および仮の地位を定める仮処分をその内容とする。このため、保全執行は、請求権を確証する債
はじめに 平成13年10月13日に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行されました。この法律は,配偶者からの暴力を防止し,被害者を保護するための保護命令手続について定めています。 この法律については,平成16年に第1回の改正が,平成19年に第2回の改正が行われ,平成19年の改正については,平成20年1月11日に施行されました。 平成16年改正のポイント 平成19年改正のポイント 保護命令手続の流れ 保護命令手続は,被害者から書面による申立てを受けた地方裁判所が,被害者が配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力により,配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力により,その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めたとき,当該配偶者に対して速やかに保護命令を発
9月28日(水)に第一衆議院議員会館で「川口学園お菓子解雇事件」における労働組合活動差し止め仮処分裁判が仕掛けられ、裁判所がそれを任用・助長する事態を受け、緊急院内集会が開かれた。 裁判所が労働運動差し止めを決定した対象は、当事者である衣川清子さん( 元・学校法人川口学園・埼玉女子短期大学准教授 )、首都圏大学非常勤講師組合、東京公務公共一般労働組合の三者。 具体的には、川口学園短期大学( 現在、埼玉短期大学は高田馬場に移転し川口学園短期大学の名称になっている )への架電(電話をする行為)の無期限禁止、川口学園短期大学の周辺200メートル内接近禁止の裁判所命令が出された。 高田馬場駅は川口学園短期大学から200メートル以内にまるごとはいるので、衣川さんをはじめ上記2つの労働組合に所属する人は、電車に乗って高田馬場駅を通過する度に逮捕される危険性がある。 衣川さんは「警察と裁判所がこんなこと
大手光学機器メーカー「ニコン」(東京都千代田区)工場に派遣され、自殺した上段勇士さん=当時(23)=の遺族が、同社と派遣元の業務請負会社「アテスト」(名古屋市)に計約1億4400万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は9月30日付で、両社側の上告を退ける決定をした。両社に計約7050万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 一審東京地裁は、上段さんの業務には精神障害を発病させる恐れのある強い心理的負担があったと指摘。自殺は過重な業務によるうつ病が原因で、両社は健康状態の悪化を予見できたのに必要な措置を取らなかったとして、計約2488万円の支払いを命じた。二審東京高裁は賠償額を約4500万円増額した。 [時事通信社]
「おやっ」。防衛省で回覧された第三次補正予算案に航空自衛隊の幹部は驚いた。海上自衛隊の購入品に「C130輸送機」とある。米国から中古を買い、海自の国産旅客機YS11の後継機にするというのだ。 老朽化したYS11を国内で使い続けているのは、海自(三機)と空自(十三機)だけ。いずれ後継機が必要になるが、当初予算に計上すれば限られた枠を圧迫する。「早い者勝ち」の補正予算で買うには緊急性が必要だ。海自は「東日本大震災で不足が判明した輸送力を補う」を理由にした。 補正予算は「打ち出の小づち」だ。二〇〇四年、防衛庁は政府専用ヘリコプターの購入費を補正計上した。「新潟県中越地震の被災地訪問で天皇陛下がお乗りになった。ドアが小さく、陛下が頭を下げて乗り降りされた」と幹部。「不敬な機体の刷新」に三十五億円の購入費が付いた。
衆院の選挙制度改革をめぐる新たな動きが出始めた。民主党は復興増税に理解を得る狙いもあって定数削減を主張。公明党は小政党に不利な小選挙区中心の現行制度を修正する好機とみて独自案を提起した。ただ、早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい自民党は改革論議が解散先送りの理由に使われるのを警戒するなど、各党の思惑はバラバラ。次期臨時国会で与野党協議が始まるかが焦点だ。 野田佳彦首相は米ニューヨーク滞在中の22日夜(日本時間23日朝)、記者団に「違憲だと指摘されている1票の格差是正を早急に行うのがまず基本だ。選挙制度全体を見通した中での改革が必要という意見もあるから、いろいろな党の意見を丁寧に聞いていく」と与野党協議に前向きな考えを示した。衆院解散については「近い将来にやることはない」と野党をけん制した。 最高裁は今年3月の判決で、「1票の格差」が最大2.30倍だった09年衆院選を違憲状態と判断し、47都
18日に投開票された長野市議選で、選挙後にブログなどで当選のお礼を記す当選者が目立っている。 公職選挙法に抵触する可能性があるが、市選挙管理委員会では対応に苦慮している。 ある当選者は当選後のブログに「当選を果たすことができました。本当に本当にありがとうございました」と記した。ほかの候補でも「多くのご支援を頂戴しまして誠にありがとうございました」「当選を果たすことができました。本当にありがとうございました」などの文言が掲載されている。 別の当選者は「公職選挙法の規定により当選の御礼が出来ませんので、微妙な表現になることをお許しください」とした上で、当選について「皆様のおかげ様と心より感謝申し上げます」と記した。「法の関係で、この場で謝辞を書くことはできません。ご容赦ください」と記した人や、当選直後、お礼の部分を削除した人もいる。 市選管によれば、これらはすべて、公選法178条に抵触する可能
日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。 いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。 定年制の廃止「時期尚早だった」 日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。 定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。 定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットが
コンビニ・フランチャイズ業界で、トップに君臨し続ける、鈴木敏文会長率いるセブン-イレブン・ジャパン。同社本部が値下げ販売制限等をめぐって約2,600万円の損害賠償を福岡市内の元加盟店オーナーS氏から求められていた訴訟の第一審判決が、9月15日に出た。福岡地裁は、販売制限を独占禁止法違反(優越的地位の濫用)と認め、同社に220万円の支払いを命じた他、加盟店契約内容が説明不十分だと認定し、本部が一審敗訴となった。 元オーナーであるS氏の訴えを簡単にまとめると、「自身の店舗で弁当等のデイリー品の値下げ販売を実施していたことに、同社本部が散々難癖をつけたことは独占禁止法違反であり、不当だ」とするもの。田中哲郎裁判長は判決理由で「(本部が)値下げ販売をやめるように繰り返し指導したことで、店側の取引を不当に拘束した」と独禁法違反を認定した上で、「値下げすれば利益を上げることができた」とも述べた。また、
戦後日本外交「最大の敗北」は、やはり「憲政史上最低の首相と官房長官」コンビにより、起こるべくして起きていた。しかも、実際には自分たちの政権が司法に介入しておきながら「地検独自の判断を了とする」などと言い繕った嘘によって。 昨年9月の尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件から1年余。事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、菅直人首相と仙谷由人官房長官(いずれも当時)の政治判断によるものだったことが明らかになったのだ。菅政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が産経新聞のインタビューで証言した。 仙谷氏のブレーンとして知られる松本氏が参与に就任したのは事件後の昨年10月15日だが、事件の最中も仙谷氏から「こういう電話が菅首相からあった」とか「中国とのホットラインはあるか」、「なぜ中国側はああも強固なのか」といった相談をたびたび受けていたという。 松本氏は、政府内にも事件発生当初は、「国内法に
山口組組長 「異様な時代が来た。ヤクザに人権がないのはともかく、家族は別ではないか!」 1 :名無しさん@涙目です。(チベット自治区):2011/10/01(土) 15:19:29.54 ID:bWg0WQC20 ?PLT 全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」 −−全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和39年の第1次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われわれにも親がいれば子供もいる、親戚もいる、幼なじみもいる。こうした人たちとお茶を飲んだり、歓談したりするというだけでも周辺者とみなされかねないというのは、やくざは人ではないというこ
検察の精神など 10か条公表 9月30日 19時38分 無罪が確定した村木厚子さんの事件などを受けた検察の改革策の一環として、最高検察庁は「無実の者を罰することがないよう真相解明に取り組む」といった検察の精神や基本姿勢を示した10か条の規程を作りました。 最高検察庁は、無罪が確定した村木さんの事件や証拠の改ざん事件などを受けて、改革策の一貫として検察の精神や基本姿勢を示した10か条の規程をまとめ、30日、公表しました。10か条では、まず職務への心構えについて「国民全体の奉仕者として法令を遵守し、公正誠実に職務を行う」としました。そのうえで捜査にあたっては「無実の者を罰したり、真犯人を逃したりしないよう知力を尽くして真相解明に取り組む」ほか、「容疑者や被告の主張に耳を傾け十分な証拠の収集や把握に努め、冷静にその評価を行う」などとしています。規程作りには、ことし4月以降、全国の検事や事務官ら8
政府は25日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。 利用開始時期が、当初目指していた2015年1月から16年に遅れる可能性もある。これに伴い、政府が社会保障・税一体改革で当面の目標としている消費税率を10%に引き上げる時期にも影響が出かねない。 税負担を公平にするためには、個人の所得や資産をガラス張りにするのが理想だ。しかし、個人が開設している銀行や証券会社の口座での資金の出入りを、どこまで正確に把握するかという制度の根幹の部分について、結論が出ていない。 背景には、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応に批判が強まった点がある。ガラス張りにされることや個人情報流出への警戒感などから、国民の反発が
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「(農作業は)大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら2家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって「ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。」とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ
アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「(農作業は)大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら2家族は就職を拒否した。 会見したのは男性(46)と妻(48)。農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男(16)が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。 支援を行うアジア福祉教育財団難民事業本部に対策を求めたが「『頑張れ』といわれるだけで何もやってくれなかった」と話した。 政府は第三国定住として平成24年までの3年間に計90人を受け入れる計画で、29日には第2陣の18人が来日予定。男性は「日本に来てよかったか」との質問に「事実を言うとよくない」と言葉を濁した。
夜遊びスポットが充実している渋谷は多くの若者が集まります渋谷スクランブルスクエアやSHIBUYA109など、若年層に人気のスポットが目白押しで、国内外から観光客が多く集まる渋谷エリア。この街にはキャバクラをはじめ、クラブやバー、スナックといった夜も楽しめる遊び場が豊富にそろっています。特に渋谷は、キャバクラ情報サイトなどで取り上げられることも多く、豪華な雰囲気を持つ高級キャバクラから、リーズナブルなお店まで幅広いジャンルが存在します。多彩に並ぶお店の中から、その日の気分や一緒に楽しむメンバーに合わせて選ぶことが出来る点が大きな魅力です。 「夜遊びショコラ」なら渋谷などのキャバクラ・ガールズバーのお店も掲載中! 渋谷でワイワイと盛り上がるなら見逃せないお店!(Club Neo/ネオ) 渋谷エリアでのキャバクラ遊びに悩まれるあなたは、『Club Neo(ネオ)』を是非ご利用ください。同店は、J
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
9月10日土曜日、違法に湖岸でのパーティーを組織したチューリヒの若者たち約1000人が建物の屋根に上るなどエスカレートし警察が出動。 1週間後の17日土曜日は、「自由を表現するために集合」のメッセージをSMSで受けた若者たちがすでに警察との衝突を考え鉄棒などを持参しチューリヒ駅周辺に集まった。 これは、最終的に催涙ガスやゴム弾が使用される暴動に発展。100人近い若者が拘束されることになった。また9月25日土曜日にも、バーゼルで若者数十人が建築現場の資材を燃やす騒動があった。 こうした新しい暴力の現象を、バーゼルの社会学者ウエリ・メーダー氏は、社会的不平等が一つの原因だと指摘する。メーダー氏は、バーゼル大学で社会学を教えているが、主に社会的不平等に起因する暴力などを専門にしている。 swissinfo.ch : この夏ロンドンであった暴動のように、スイスでも社会的不平等を根に持つ若者による暴
一定の居住地を持たない「トラベラーズ」たちが不当に土地利用を行っているとして、英南部の町バジルドンのカウンシル(地方自治体の1つで、日本で言うと市役所、町役場などに相当)が、立ち退き強制を執行することになった。トラベラーズたちは立ち退きを拒否しており、これに賛同する支援者を中心に大きな反対運動が発生。国連委員会が人権上の理由から強制立ち退きを停止するよう政府に求め、居住問題は国際的にも注目された。 「英国ニュース・ダイジェスト」の今週号に掲載された、ニュース解説記事を、ここに採録してみたい。 ―「トラベラーズ」とは? 「トラベラーズ」とは、直訳すれば「旅行者たち」となるが、この言葉は英国では別の意味でもよく使われる。欧州で生活する移動民族のことを指すのだ。中でもロマ民族の人は「ジプシー」と呼ばれる。 実際には、ジプシー(この言葉は日本語では差別語扱い)とトラベラーズを一緒にして、「トラベラ
あらすじ 山梨県・甲府。人通りもまばらな中心街、シャッター通り。 HIPHOPグループ「アーミービレッジ」のクルー・猛は“派遣”で土方として働き始める。そこで、土方ひとすじに生きて来た精司や、同じく派遣されてきた、タイ帰りだという保坂に出会う。タイパブに連れて行かれ盛り上がる精司や保坂に違和感を覚え、やがて外国人を敵視するようになる猛はある行動に出る… あらすじ 山梨県・甲府。人通りもまばらな中心街、シャッター通り。 HIPHOPグループ「アーミービレッジ」のクルー・猛は“派遣”で土方として働き始める。そこで、土方ひとすじに生きて来た精司や、同じく派遣されてきた、タイ帰りだという保坂に出会う。タイパブに連れて行かれ盛り上がる精司や保坂に違和感を覚え、やがて外国人を敵視するようになる猛はある行動に出る… 2011年に公開した『サウダーヂ』は山梨県甲府市を舞台に、北京オリンピック、リーマンショ
世界で一番 面白い街を作ろう 石巻をバージョンアップしたい。 震災の前の街に戻すのではなく、新しい未来を作りたい。 被災した店の二階に集まった有志たちの思いから、 ISHINOMAKI 2.0は生まれました。 合言葉は、「世界で一番面白い街を作ろう」。 街を開き、世界中からアイデアや才能や知恵や経験を集め、 人と人をつなげ、巻き込み、未来を作る。 古いしがらみは断ち切り、世代や立場を超えて、誰もが主役の未来を作る。 プロジェクトや場所やメディアを融合させて、楽しく、遊ぶように未来を作る。 ISHINOMAKI 2.0とは、組織の名前というよりも、そんな考え方の名前なのです。 それは、ちょっとした革命のようなものかもしれません。 ここで生まれた未来のプロトタイプは、 ほかの多くの街の役にも立つ。そう信じています。 石巻を世界で一番面白い街にする革命。 あなたも参加しませんか。
通いたくなる被災地滞在システム「復興民泊」もスタート!『石巻2.0』の仕掛人に聞く石巻の今、そしてこれから。(後編) 2011.09.28 池田 美砂子 池田 美砂子 石巻の街づくりプロジェクト『石巻2.0』。前編では、プロジェクトの始まりとなったフリーペーパーと、それがもたらした街と人の変化についてお話を聞きました。今回は、その後同時多発的に生まれている様々な街づくりプロジェクトを紹介し、これからの街づくりについてもお話を伺っていきます。 中でもオススメは、一般の私たちでも参加しやすい新プロジェクト「復興民泊」。被災地に足を踏み入れることを少しためらっている人も気軽に石巻の今を体験できる仕組みです。チェックをお忘れなく! 『石巻2.0』から生まれたプロジェクト 前編でご紹介したフリーペーパー『VOICE』の発行、そして川開き祭りに向けたSTAND UP WEEKを終え、8月以降、プロジェ
一冊のフリーペーパーから始まった街づくり。『石巻2.0』の仕掛人に聞く石巻の今、そしてこれから。(前編) 2011.09.27 池田 美砂子 池田 美砂子 先日、ボランティアとして訪れた石巻市で、一冊のフリーペーパーを手にしました。『ISHINOMAKI2.0 VOL.0 VOICE』と書かれた小さな冊子。ページをめくると、ずっしりと重みを持った言葉で震災の経験を語る石巻中央商店街の人々のインタビュー記事がずらり。時には目をそらしたくなるような凄まじい体験談と共に綴られていたのは、こんな言葉でした。 復興後のまちを考えるとワクワクする。 住んで楽しいと思えるまちづくりがしたい。 災害に強くしても、人のいないまちをつくってどうするんだ、と。 震災後、半年の月日を懸命に生きてきた彼らが今、口にするのは、“復興”よりも”まちづくり“という言葉。その想いを共有し、まちの人と一体となって石巻のまちづ
書籍をスキャンし自前で電子化する「自炊」の代行は著作権法に違反するとして、作家122人と出版各社が9月、代行業者に事業継続を問う質問書を送った問題で、講談社など出版7社は30日、質問書に名を連ねた作家の作品は今後スキャンを行わないと回答した業者が86%に上ったことを明らかにした。
NHK、NHK WORLD TVのUstreamでの配信を開始。Android/iPhoneからも視聴可能 NHKは28日より「NHK WORLD TV」(以下、NHKワールド)のUstreamでの配信を開始した。PCのウェブブラウザのほか、Android(アンドロイド)スマートフォンやiPhone向けのUstreamアプリから視聴することもできる。Ustreamアプリから視聴する際は、「nhkworld」で検索すればヒットする。 NHKワールドは英語で配信されるサービスで、日本やアジアを主とした様々な情報を伝えている。大きな事故や事件、自然災害などが発生した場合には、ライフラインとしての役割も果たしている。 これまでもNHKワールドの公式ウェブサイトにてインターネットによる番組配信はされていたが、新たにUstreamでの配信が始まることで、より手軽な視聴環境が整った。Androidスマー
印刷 藤村修官房長官は30日の記者会見で、内閣官房報償費(官房機密費)の使い道について「将来的に相当の時間を経て公開されることはおかしいことではない。今後検討していく」と話し、外交文書の扱いなどを参考に将来的な公開を検討する考えを示した。 外交文書は、作成から30年を経れば原則公開されている。民主党政権では鳩山内閣、菅内閣でも官房機密費の使途を公表するルールづくりの検討に着手したが、実現せずに退陣している。
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