衆院選挙制度改革に関する22日の与野党幹事長・書記局長会談で、各党は衆院選挙区画定審議会(区割り審)の勧告期限を25日と定めた区割り審設置法の改正は行わない方針で一致した。 立法府で「違法状態」に入るという異例の事態で、与野党共に無策ぶりを露呈した格好だ。 与野党は会談後、「違法状態」に入ることの釈明に追われた。 民主党の輿石幹事長は記者団に「各党で(法改正しないと)合意を得たわけだから、25日の期限は意識しない。仕方がない、やむを得ない」と述べ、この日の結論は与野党各党の意向だと強調した。 一方、自民党の石原幹事長は「政府・与党がさぼってきたからだ」と与党側に批判の矛先を向けた。 異例の「違法状態」に入る背景には、選挙制度改革や「1票の格差」是正を巡る与野党協議が行き詰まり、打開の糸口が見つからなくなっていたことがある。 民主党は昨年来、衆院小選挙区の格差是正を先行し、その後、比例代表の
動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している、野田首相が社会保障・税一体改革に向けた決意を語るビデオメッセージの閲覧数が伸び悩んでいる。 メッセージは17日から内閣広報室が公開したが、22日夕までに閲覧数は300回に届かず、政府関係者は「もう少し多くの人に見てもらえれば」と語っている。 首相は近くラジオでもメッセージを発信する予定だ。
※この記事は本社サイト「Naked Security」掲載の記事を翻訳したものです※ by Lachlan Urquhart on February 15, 2012 PCWorld 誌は先日発表した記事の中で、デジタル消費者のための権利章典の制定を提案しています。提案された権利の多くは、企業によるユーザーの個人情報やデジタル資産の管理/利用に対するコントロールについて再定義するものです。 PCWorld 誌からの主な提案は次のとおりです。 ユーザーのデータおよびデジタル資産を適切に保護し、これらが漏洩したり盗まれたりした場合には補償すること。 サービスの利用を「止める」権利をユーザーが有し、データを別のプロバイダーに移動できること。 ユーザーのデータがどのように使用されているのかを「知る権利」をユーザーが有し、(政府、他の企業などの) 第三者と共有あるいは第三者に提供されているかどうかが
国、沖縄「密約」で西山氏への謝罪否定 Tweet 政治 2012年2月22日 09時45分(11時間6分前に更新) 【東京】政府は21日、沖縄返還をめぐる日米両政府の「密約」問題について「長期間、国民に明らかにされてこなかったことは遺憾だ」とする一方、問題をスクープし、後に国家公務員法違反で有罪となった元毎日新聞記者の西山太吉氏に対し、公式に謝罪する意思はなく、名誉回復措置を取る考えもないとする答弁書を閣議決定した。糸数慶子参院議員(無所属)の質問主意書に答えた。 7日の参院予算委員会で、岡田克也副総理が西山氏に対し「国家の密約の中で犠牲になった方の一人であり、今までのご努力、ご苦労に対しては本当に申し訳ない」と述べたことについて、答弁書は「個人の真情を述べたもの」とし、政府見解ではないとした。 西山氏が明らかにした返還時の原状回復費400万ドルの肩代わりをめぐる密約について、外務省有識者
国が責任認め和解 佐世保の海自3曹自殺訴訟 佐世保を母港とする海上自衛隊の護衛艦さわぎりの艦内で1999年11月、乗組員の3等海曹=当時(21)=が自殺したのは上司のいじめが原因だったとして、妻子が国に約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論準備が21日、長崎地裁佐世保支部(菊地浩明裁判官)で開かれ、国が自殺の責任を認め賠償金を支払うことで和解が成立した。自殺には仕事外の原因もあったとして国が求めていた賠償請求額の過失相殺を裁判所は認めず、和解案を双方が基本的に受け入れた。 3曹の自殺をめぐっては両親が同趣旨で提訴。福岡高裁は2008年、上司の侮辱的言動が原因であることなどを認め、350万円の支払いを命じる判決を言い渡し確定した。 訴訟では、国は自殺の責任は認めつつも「仕事外のトラブルでのストレスも原因」などと賠償請求額の5割以上の過失相殺を求めたのに対し、原告側は一切認めず平行線
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