【USTroku】 USTREAMのライブ映像を録画・保存 【チェッカー付き】 - ニコニコ動画研究所
追記 2014年5月23日 一緒に付いている rtmpdump ではなく、livestreamer を USTroku で使って Ustream の配信を自動録画する方法。 配布先、win32-setup.exe の保存推奨（常に最新版を使う） Releases · chrippa/livestreamer · GitHub インストールが終わったら、バッチファイルを保存する。 Dropbox - livestreamer.zip 32bit OS と 64bit OS ではインストール先が異なるので、それに合わせたバッチファイルを使う。保存先は USTroku と同じところに置くのがわかりやすい。 64bit OS用のバッチファイル v1.9.0 より best から --default-stream best に変更があった。 uhs の不具合が多いらしいので hls を指定することも
「偽装みなし労働」残業代請求（海外ツアー含む）裁判 ２審で逆転勝利！ - 東京東部労働組合【公式】ブログ
（勝利判決を受け、弁護団と） 東京高裁が１審不当判決を変更 、「添乗業務にみなし制の適用はない」と判断 海外ツアー添乗員の時間管理は可能と認定 阪急トラベルサポートに付加金（ペナルティ）含め総額約2700万円の支払い命じる ■「偽装みなし労働」撤廃の闘い 2008年５月、東部労組ＨＴＳ支部は、「偽装みなし労働」の撤廃を求め、残業代請求裁判を起こしました。迅速な司法判断を求めるため、大島組合員を代表に、２本の海外ツアーについて不払い残業代を請求する労働審判、そして大島さんを含む６名の組合員を原告に、本裁判を提起したのです（海外ツアーが主、１・２陣訴訟）。 また、これとは別に、豊田組合員を原告とし、国内ツアーを対象にした裁判も同時に進行していました（2008年10月提訴、第３陣） ■相次いだ不当判決 労働審判については、同年７月、「みなし労働」の適用は認められないとする組合勝利の結果となりまし
検討過程も秘密扱い/秘密保全法制の有識者会議/事務局に警察・防衛官僚/議事録なし資料非公開
政府が提出をねらう秘密保全法案の原案を検討した政府の有識者会議が、警察庁や防衛・外務両省の官僚主導で進められ、同会議の報告書案さえ公表されていないことが７日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員の質問に政府が認めました。 塩川議員が実態追及 秘密保全法案は、「秘密の漏えい阻止」を理由に国民の知る権利や取材の自由などを侵害するものです。 塩川氏は有識者会議の事務局について質問。中村昭裕内閣官房審議官は、同会議の事務局は内閣情報調査室が担当し、警察・防衛・外務からの出向者が多いと答弁。同調査室の事実上のトップである内閣情報官が歴代警察庁出身者であることも認めました。報告書に盛り込まれた秘密の範囲についても「事務局が例示したもの」だと答弁しました。 塩川氏は「外務・防衛・警察といえば『秘密保護』でなく情報開示の徹底こそ求められている役所だ。警察官僚をトップとした事務局が提
原発事故対応“議事録公表は当然” NHKニュース
アメリカ原子力規制委員会のトップ、ヤツコ委員長が、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、委員会が、東京電力福島第一発電所の事故への対応を巡る、内部の議事録を公表したことについて、「当局の対応を検証する歴史的な記録だ」として、情報公開は当然だと強調したほか、今後も必要に応じて、日本への協力を続ける考えを示しました。 この中でヤツコ委員長は、委員会が先月下旬、福島第一原発事故への対応を巡る内部のやり取りを記録した、３０００ページにわたる議事録を公表したことについて、「どうすれば、よりよい対応を取れたかを検証するための、歴史的に重要な記録だ」と述べ、情報公開は当然だったとの考えを強調しました。 また、事故の初期段階で、日米両国の間で情報が錯そうしたことについて、「日米間のみならず、各国当局がどのように情報共有できるようにするか、実施要綱を定めることが、今後必要だ」と述べ、事故が起きた場合に各国当局が速
放射能についての基本的な事実 : 池田信夫 blog
2012年03月08日10:40 カテゴリ科学/文化 放射能についての基本的な事実 きのうから江川紹子氏が「福島の女性は子供を産めない」と思い込む放射脳にからまれているようだ。彼女は私のようにブロックしないで丁寧につきあっているので、TLを見ていると、震災から1年たっても初歩的な科学的事実が理解されていないことがわかる。そこで拙著でも書いたことだが、基本的な事実を簡単に復習しておこう。子供に放射線障害が遺伝することはありえない：放射線によって母親のDNAが損傷したとしても、それは個体変異なので子供には遺伝しない。妊婦が被曝した場合のリスクも、統計的には通常と同じだ。広島・長崎の被曝二世にも、遺伝的な障害の増加はみられない。 被曝リスクはわかっている：「低線量被曝のリスクはわからないから1mSvでも危ない」というのは間違いである。癌死亡率は100mSv以上ではほぼ線形に増加するが、それ以下で
中日新聞:ＭＯＸ燃料 ウラン燃料の５倍割高:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 3月8日の記事一覧 > 記事 ここから本文 【静岡】 ＭＯＸ燃料 ウラン燃料の５倍割高 Tweet このエントリーをはてなブックマークに追加 2012年3月8日 使用済みの核燃料の一部を再利用するウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ（モックス））燃料の１トン当たりの平均額は約１２億７０００万円で、通常のウラン燃料の５倍近くもすることが本紙の調査で分かった。価格は各電力会社とも「具体的な契約に関係すること」として公表しなかったが、財務省の貿易統計や取材から判明した。 再生したＭＯＸ燃料を原発で使うプルサーマルは、核燃料サイクル政策の柱の１つ。ウラン資源の節約につながるとされてきたが、コスト面で疑問符が付きそうだ。 ＭＯＸ燃料は国内で生産する能力がなく、フランスから輸入している。２００２年以降、中部、関西、四国、九州の電力４社が計５回にわたって輸入。貿易統計などに
退職給付：国家公務員 民間より４００万円上回る…人事院 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人事院は７日、退職給付（退職金と公的年金への上乗せ分）の官民格差に関する調査結果を公表した。国家公務員の平均が２９５０万３０００円だったのに対し、民間は２５４７万７０００円で、官が民を約４００万円上回った。政権交代前の０６年調査では民間が約２０万円多かったが、０８年秋のリーマン・ショックをはさみ状況は逆転した。政府は官の退職手当引き下げを検討するとともに、公務員の共済年金に上乗せされる「職域加算」の見直しに着手する。 退職給付を平均額でみると、民間は退職金１０４１万５０００円（０６年１４４５万６０００円）、企業年金１５０６万３０００円（同１５３４万６０００円）の計２５４７万７０００円（同２９８０万２０００円）。０６年より１４．５％、４３２万５０００円減った。 一方、国家公務員は退職手当２７０７万１０００円（同２７３８万６０００円）、職域加算２４３万３０００円（同２２１万４０００円）。計２９
【日本の解き方】そもそも“厚生年金基金”に問題あり！ - 政治・社会 - ZAKZAK
ＡＩＪ投資顧問事件で年金資金２０００億円がなくなった。もちろん、今回の事件はウソをついた運用受託側のＡＩＪが悪いのは当然として、運用委託側の年金基金もプロの自覚がなく、自己責任を問われる。そして厚生年金基金制度そのものの問題も裏にある。 問題の「厚生年金基金」という名称は、公的年金の「厚生年金」（いわゆる２階部分）と紛らわしい。 厚生年金基金はよく「企業年金」とも呼ばれるが、実は純粋な企業年金ではなく、２階部分の厚生年金の多くの部分（代行部分）と３階部分の企業年金部分を合体したものだ。 つまり、今回の事件で基金の代行部分まで損が及ぶと、企業年金にとどまらず公的年金の問題にもなるのだ。 筆者は大蔵省の官僚だった１９９５年頃、この厚生年金基金制度を「半官半民のヌエ」と批判したことがある。ペンネームで「欠陥だらけの厚生年金基金は解体せよ」と某雑誌に寄稿し、公的年金と私的年金を合体して運用
東京新聞:厚生年金基金 ３６％で元本割れ 破綻なら税金投入も:社会(TOKYO Web)
全国にある五百九十五の厚生年金基金のうち約３６％の二百十三基金で厚生年金の積立金が元本割れし、昨年三月末の段階で総額約六千三百億円が不足していることが分かった。衆院の財務金融委員会で、厚生労働省の調査結果として報告された。 不足分の補填（ほてん）が企業に義務付けられているが、倒産などで穴埋めがないまま基金が破綻すると、厚生年金全体に損害が及び、サラリーマン全員が負担をすることになる。厚労省の企業年金国民年金基金課の担当者は「過去に積立金不足で破綻した基金はないので、どのように穴埋めするか分からない」と説明するが、最終的に税金が投入される可能性もある。 ＡＩＪ投資顧問の問題で、同社に資金運用を委託していた二十一基金に元本割れの恐れが出ているが、多くの厚生年金基金が同様の問題を抱えている。厚生年金基金は、公的年金に上乗せする企業年金を給付するため、主に同じ業種の中小企業が集まって設立されてい
BS世界のドキュメンタリー｜ホットコーヒー裁判の真相 ～アメリカの司法制度～ 後編
アメリカでは大手企業が様々な手を使い、自分に有利なように司法制度を変えようと活動を行っている。ともすれば力の無い個人は大手企業に立ち向かえず、裁判で不利な立場に追い込まれる例が後をたたない。企業を相手取って裁判を闘ってきた法廷弁護士が、こうした実情を明かすため、ディレクターとして四つの実例を取り上げ大企業の横暴を告発する。 第3話：企業サイドに有利な司法制度の改革に反対する判事は、潤沢な資金力を持つ商工会議所などの団体から容赦ないネガティブ・キャンペーンを受ける。ミシシッピ州のディアス判事もその一人。選挙では激しい攻撃を受け、当選したあともいわれのない容疑で裁判を起こされ任期中に一回も法判事の仕事ができなかった。 第4話：ジェイミーはイラクで復興事業を請け負っていたＫＢＲ／ハリバートン社に就職。しかしイラクで暴力をふるわれた上にレイプされる。「従業員は会社を相手に裁判を起こせない」という身
BS世界のドキュメンタリー｜ホットコーヒー裁判の真相 ～アメリカの司法制度～ 前編
アメリカでは大手企業が様々な手を使い、自分に有利なように司法制度を変えようと活動を行っている。ともすれば力の無い個人は大手企業に立ち向かえず、裁判で不利な立場に追い込まれる例が後をたたない。企業を相手取って裁判を闘ってきた法廷弁護士が、こうした実情を明かすため、ディレクターとして四つの実例を取り上げ大企業の横暴を告発する。 第1話：ねじ曲げられた真実 1992年の暮れベックさん（79歳・米）は甥の車でハンバンーガー・チェーン店を訪れた。車内でコーヒーを飲もうとしたところ、こぼして大やけどを負う。このチェーン店では同様の事故が700件もあったにも関わらず、謝罪の姿勢を示さない態度に怒った親族がチェーン店を訴えた。補償金目当ての裁判で無かったにもかかわらず、ベックさんたちのイメージがゆがめられたのは何故か？ 第2話：リサの息子コリン（16歳）は医療ミスから介護が必要となった。裁判で陪審員は56
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時事ドットコム：秘密保全法制に反対＝社民
原発再稼働まず国が判断、地元合意前に…経産相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力：「身内企業」との随意契約取引３割削減を指示へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:橋下市長、４年間で職員数半減 大阪市、経営形態変更で:政治(TOKYO Web)
ストーカー事件 市民守ってこその警察だ / 西日本新聞
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Chosun Online | 朝鮮日報 脱北者：アジア記者協会が難民認定求める