地方自治体の福利厚生団体「職員互助会」について、互助会が実施している永年勤続者の表彰金や出産祝い金の支給に対する補助に税金を助成している自治体が、平成24年4月時点で全体の約3分の2に上っていることが24日、総務省の調査で分かった。来年4月の消費税増税を控え、行政には「身を切る改革」が求められているだけに、地方公務員の厚遇ぶりへの風当たりは強まりそうだ。 ◇ 互助会は、職員に対して慶弔金の支給、レクリエーション・保養施設の利用補助などを行っており、自治体によっては職員数に応じて一定割合の税金を助成している。 ここ数年は全国で住民から返還請求が相次ぎ、助成を中止する自治体も出てきているが、総務省の調査によると24年4月1日現在、互助会への税金投入を廃止・休止した都道府県・市区町村は全体(1789団体)の33・5%(599団体)にとどまっている。 永年勤続者
一連の遠隔操作ウィルス事件で逮捕された被疑者の母親に対して捜査員が「親子の縁切り」を宣言した旨の調書にサインするよう要求し、拒否されていたことを被疑者の弁護人が明らかにしたことを24日の記事で報じましたが、警察が自白を強要する材料に「親子の縁切り」を使用した事件と言えば2003年に発生し、2007年に起訴された全員が無罪判決を勝ち取った志布志事件について触れないわけには行かないでしょう。 志布志事件の「踏み字」でも自白強要に使われた「親子の縁」 この事件は2003年4月の統一地方選に際して、鹿児島県議会議員選挙で当選した中山信一県議会議員(当時)の陣営が選挙区内の住民に対して缶ビールや現金を供与したとして13名が最長で1年以上も取り調べのために身柄を勾留され、起訴されたにも関わらず供述調書以外の物証が全く存在せず買収の場となったとされる会合についても全てアリバイが立証されて全員(1名は公判
日本新聞協会によると、2012年の一般紙の発行部数は4372万部(朝夕刊セットを1部として計算)。2002年が4739万部であるから、10年間でおよそ350万部、全体では1割弱減っていることになる。世帯数は2002年の4863万に比べ、2012年は5417万と1割以上増加し、一人暮らしや少人数での世帯が増える一方で、新聞の購読率は明らかに減少しているのだ。 総務省の発行する「平成23年版 情報通信白書」では、「新聞を読む」時間について、2005年からの5年間で20代の一日あたりの接触平均時間は「5.44分」から「1.44分」、10代は「2.51分」から「0.81分」ともはや1分を切る。一方で、若者の半数以上が「ネット利用が増えた」と回答。なかでも、パソコンとほぼ同等の閲覧機能をもったスマートフォンの登場は総務省も「ユーザーメリットが大」と分析する。 また、世代別の「テレビを見る」時間でも、
この時期、プロ野球界は大物新人のキャンプ情報やWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)など賑やかな話題でいっぱいだ。そうした中、約1年前に大騒動を巻き起こしたあの一件は、今どうなっているのだろうか? 読売巨人軍代表(当時)の清武英利氏が、ある日突然記者会見を開き、読売新聞グループ本社会長で同球団会長の渡邉恒雄氏を告発し、読売による清武氏への訴訟に発展した件である。 騒動を大まかに振り返っておこう。 2011年10月20日、巨人軍2012年度コーチ人事案が確定し、内示を経たうえで、同球団代表の清武英利氏は、コーチとの契約締結など人事案の一部履行に着手した。ところが11月4日、渡邉氏が記者団に「俺は何も報告を聞いていない」と発言し、同月7日には同球団社長の桃井恒和氏に、2日後の9日には清武氏に、江川卓氏をヘッドコーチに招聘すると通告。そして11日、清武氏は渡邉氏を告発する記者会見を行い、1
医療従事者や医療機関に理不尽な要求をする「モンスターペイシェント(患者)」に対応したことがある医師が67.1%に上ることが、医療情報サービスサイトを運営する「ケアネット」(東京都千代田区)の調査で分かった。「暴力団を連れてくる」などと脅迫したり、医療従事者に暴力を振るったりする事例もあり、警察OBを雇う医療機関も増えている。 モンスターペイシェントに対応したのは、診療所やクリニックでは57.4%にとどまったが、一般病院では70.7%。要求内容は「スタッフの対応が気にくわないとクレームをつける」60.5%▽「待ち時間へのクレームや自分を優先した診察を求める」47.1%▽「不要な投薬を要求する」37.6%-など。 医師からは「モンスターペイシェントの対応に疲れ鬱病になった」(40代の内科医)▽「生活保護の患者が薬をなくしたと取りに来る。自費で、と言うと『殺す気か』と怒鳴り散らす」(30代の内科
「自分は優秀」錯覚の仕組み解明=抑うつ症状の診断に期待−放医研など 「自分は優秀」錯覚の仕組み解明=抑うつ症状の診断に期待−放医研など 心理学では、人には「自分は平均より優れている」という思い込み(優越の錯覚)があることが知られているが、この錯覚が脳内の異なる部位の連携の強弱や、神経伝達物質に影響されることが25日までに、放射線医学総合研究所などの研究で分かった。抑うつ状態ではこの錯覚が弱いことも知られており、成果は抑うつ症状の診断などへの応用が期待できるという。論文は近く、米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。 放医研分子イメージング研究センターの山田真希子主任研究員らは、男性被験者24人に対し、「正直」「怒りっぽい」「温厚」などの単語を示し、自分が平均と比べてどうかを評価させる実験を実施。多くの人が平均より2割程度「優れている」と自己評価していた。 その上で、機能的磁気共鳴画像診
1億793万円―。先日、おこなわれた閣僚の資産公開によると、安倍晋三首相の資産は、庶民の感覚からすれば、これでもすごい額ですが、「公開」されていない“資産”もあることがわかりました。(藤沢忠明) 首相の動静欄をみると「東京・富ケ谷の私邸」という言葉が出てきます。ところが、15日付で公開された資産には、地元・山口県下関市や長門市の宅地や住宅、山梨県鳴沢村に持つ別荘など12物件の不動産(表参照)が記載されているものの、この東京都渋谷区富ケ谷の高級住宅地にある私邸は含まれていません。 登記簿などによると、1140・69平方メートルにおよぶ広大な土地の所有権は、1991年5月に亡くなった父親の安倍晋太郎元外相から同年11月、母親(岸信介元首相の長女)が4分の3、兄が4分の1を相続しています。岸元首相譲りの邸宅は、99年4月に地下1階、地上3階の「富ケ谷ハイム」(総床面積1937・7平方メートル)と
原発問題に関する番組で甘利経済財政相の名誉を傷つけたとして、テレビ東京側に330万円の損害賠償を命じた先月29日の東京地裁判決が、甘利氏、同社側とも控訴せずに確定していたことが、19日わかった。 問題となったのは、2011年6月18日放送の「田勢康弘の週刊ニュース新書」で紹介された甘利氏へのインタビュー。地裁判決は、事実関係を誤ったナレーションを加えた点が名誉毀損(きそん)に当たると認定した。 同社は控訴を断念した理由について、「取材方法などで当方の主張も認められており、控訴する積極的な理由はないと判断した」としている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く