2月15日に、公正取引委員会委員長候補の杉本和行氏に対する意見聴取が、両院の議院運営委員会で行われた。参議院では一切取り上げられなかったが、衆議院側では新聞の再販制度について質疑があった。衆議院サイトで議事録が公開されている。 近藤洋介議員(民主):今日的な状況を鑑みても、新聞やCD等々が再販制度の適用除外になっている理由はほとんどない。 大口善徳議員(公明):国民の知る権利あるいは民主主義の維持発展、また、戸別配達という点からも、現状を維持すべきである。 畠中光成議員(みんな):再販制度を所管する公取委員長に、軽減税率を所管する財務省出身者がつけば新聞業界には二重の無言の圧力がかかるので、増税キャンペーンを張らざるを得ないのではないか。 小宮山泰子委員(生活):(ネット経由で)情報を入手する方法が高齢化社会の中において確立していないので、維持すべき。 杉本和行氏は「当面見直しを行うという
兵庫県小野市は、生活保護費を不正受給したりギャンブルで浪費したりしている受給者の情報提供を市民に求める「市福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案する。蓬莱務市長は「生活保護費をギャンブルにつぎ込むのは市民感情では受け入れられない。ある程度の監視は仕方ない」と説明するが、識者からは懸念する声も出ている。 条例案では、能力に応じた勤労や節約を受給者に求めるとともに、不正受給や、生活保護費などをパチンコや競輪、競馬などに使い、その後の生活に支障を生じさせる状況を常習的に引き起こしている受給者を知った時は市に情報提供するよう要請する。情報については警察OBを「適正化推進員」に任命して調査する。 厚生労働省によると、生活保護の受給者は、自家用車を所有したり、保護費を借金返済に充てたりすることが制限されているが、ギャンブルについて明確な規定はない。 厚労省は条例案について「通報窓口を置くことは問題は
真実は、受け容れられる者にはすがすがしい。 しかし、受け容れられない者には不快である。 ザウルスの法則 キャパの「崩れ落ちる兵士」 NHKの明らかな思考操作 洗濯機と並ぶ怠惰な国民の必需品は“洗脳機”、つまりテレビであるとわたしは思っている。先日家内が見ていたNHKドキュメンタリー「沢木耕太郎 推理ドキュメント 運命の一枚 ~"戦場"写真 最大の謎に挑む~」をパソコンの仕事をしながら、ちらちらとつい最後まで観てしまった。 話は、キャパのあまりにも有名なあのスペイン内戦で撮ったという「崩れ落ちる兵士」の真実を求めて沢木耕太郎という作家がスペインの現地に足を運び、ついにその真実をつかむという内容である。NHKの解説によると、「ネガは勿論、オリジナルプリントもキャプションも失われており、キャパ自身も詳細について確かなことは何も語らず、いったい誰が、いつ、どこで撃たれたのか全く不明なのだ。キャパに
電力業界と日本原子力発電、日本原燃との関係 沖縄電力を除く9電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援する方針を固めた。1200億〜1300億円規模の債務保証や資金支援をする方向で調整している。敦賀原発(福井県)など3基の原発を動かすめどがたたないため、銀行から融資を受けられないおそれがあるからだ。しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを決めており、業界内の支援にお金を使うのは利用者の反発をまねくおそれがある。 日本原電は4月に借入金1040億円の返済期限が来る。銀行から借り直そうとしているが、一部の銀行は電力業界が保証するよう強く求めている。もし借りかえができなければ、日本原電は借金を返せずに経営破綻(はたん)する。 このため、日本原電から電気を買っている東京、関西、中部、北陸、東北5電力のうち、原発事故を起こして実質国有化された東電を除く4電力が10
本紙2012年9月8日既報記事【統一協会弁護士、小学館を訴えた裁判で「何故、負の面ばかり強調するのか!」と失笑発言】の続報。 週刊ポスト2010年6月4日号の記事で名誉を棄損されたとして統一教会(統一協会/世界基督教統一神霊協会)が発行元の小学館に対し、1.100万円の損害賠償(1.000万円の損害賠償と100万円の弁護士費用)と謝罪広告の掲載を求め訴えていた裁判について、20日東京地方裁判所で判決言い渡しがあった。 東京地裁民事第28部の大竹昭彦裁判長は、統一教会側の主張のうち、見出しの一部について「度を越えた性的表現」「違法性及び被告の故意又は過失がある」とし、損害賠償の額として請求額の5%にあたる55万円(損害賠償金50万円+弁護士費用5万円)とその利息分のみを認めた。その他謝罪広告の掲載請求については棄却し、訴訟費用についても20分の19を原告負担とした。 統一教会側の主張の殆ど
ネット音楽配信売り上げ、ピーク時の6割に…日本レコード協会「違法ダウンロードのせい」 1 名前:パニックスイッチφ ★:2013/02/23(土) 14:34:43.57 ID:???0 インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年1年間の売り上げは540億円余りで、ピークだった4年前のおよそ60%にとどまりました。業界団体は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しています。 日本レコード協会のまとめによりますと、インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年1年間の売り上げは542億9800万円で、前の年に比べて25%減少しました。音楽配信の売り上げはここ数年、減少が続き、ピークだった 平成21年のおよそ910億円と比べて、60%程度に縮小したことになります。 日本レコード協会では「海賊版を無料で配信する違法なサイトからダウンロードする人が、後を絶たない
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