機密情報を漏らした公務員らに対する罰則を最高で懲役十年に強化することなどを柱とした特定秘密保護法案が二十五日午前、閣議決定された。公務員や記者だけでなく、情報を得ようとする市民も厳罰の対象になりかねず、国民の「知る権利」を侵害する恐れがある。安倍政権は懸念を置き去りにしたまま、国民を政府の情報から遠ざけようとしている。 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十五日の記者会見で、同法案について「秘密保全に関する法制整備は喫緊の課題だ。早期に成立できるよう努力したい」と述べた。
極秘、極秘という世の中は不幸じゃないですか-。横浜市内の自宅で神奈川新聞社の取材に応じた元外務省アメリカ局長の吉野文六氏(95)は語り掛けるように、言った。沖縄返還交渉に絡む密約を否定し続けた後、一転認めるに至った同氏は、政府が成立を目指す特定秘密保護法に反対の意思を明確にした。「あらゆる秘密を国民が検証できる世の中こそ、成熟した社会だ」 ■機密は職責で守れ -特定秘密保護法案が25日にも閣議決定される見通しだ。 「防衛でも外交でも対外的な交渉事では、国民にすぐに広く共有すべきといえない高度な情報が存在する。国が一時的に機密を抱えること自体は否定しない。だが、公表する時期や方法を工夫しながら、あらゆる情報がのちに公開されるべきだ。国民は国が進めているあらゆることを知るべきで、それが権力の暴走に対する歯止めになる」 -法案では機密漏えいの罰則が最高で懲役10年になり、強化される。
『ニコニコ動画』に2012年に公開された動画『学会裏参道(sm19467958)』が著作権侵害として、著作権者の創価学会がプロバイダに対して情報開示命令を行った。動画そのものは2013年6月に削除されている。 元の作品は久本雅美さんが出演する『すばらしきわが人生 part2』というもので、その映像をつなぎ合わせて作ったMAD映像。『ニコニコ動画』に投稿された映像は2分6秒あり、それらを断片的につなぎあわせている。 これらの動画は1つだけではなく数多く派生しており、中には数十万再生されている動画もある。 このほかに同宗教団体の代表のMAD動画も公開されている。同宗教団体からの発信者情報開示請求は今回が初めてではなく、昨年12月にもMAD動画作者に対して情報開示請求を行っている。今後もこのような情報開示請求が起きそうである。 PDF資料
世界中で激化するスマートフォン戦争。どのメーカーもしのぎを削るなか、台湾の現地法人である台湾サムスンが学生アルバイトを使って、インターネット上に現地企業 HTC の商品を中傷する書き込みを行っていた。 この問題はかねてより指摘されていたが、台湾の公平交易委員会(公正取引委員会に相当)が調査に乗り出し、2013年10月24日、台湾サムスンに対し約3300万円の罰金を命じていたことがわかった。 ・競合メーカーを中傷する書き込み 公平交易委員会の発表によると、台湾サムスンは現地業者に委託して、インターネット上に「消費者の声」として自社製品を褒め、競合メーカーであるHTCの製品を中傷する書き込みを行っていたそうだ。書き込みを行っていたのは、学生アルバイトであったという。 ・書き込みは2007年頃からか 台湾サムスンと現地業者によるインターネット上の「やらせ」は2007年頃から行われていたとされてい
「恨み相手の復讐(ふくしゅう)を代行します」などとインターネットで募り、依頼者と共謀して広島県の女性会社員(25)を中傷するメールを勤務先に送ったとして、広島県警は23日、東京都葛飾区奥戸の探偵業で中国籍の翁武剛(おうぶごう)容疑者(31)を名誉毀損(きそん)容疑で逮捕したと発表した。 翁容疑者は「(依頼者に)メールの送り方は教えたが、自分はやっていない」と否認しているという。 発表では、翁容疑者は、広島県三次市の無職女(29)(名誉毀損罪で罰金30万円の略式処分)と共謀、今年3月、女の元同僚の女性会社員の勤め先に、「以前の勤め先で窃盗事件を起こした」などとするメールを十数回送った疑い。女からは数十万円の入金があったという。県警は、翁容疑者が「復讐屋」として、復讐希望者から数十万~100万円を受け取り、中傷メールを送っていたとみて調べる。
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日本政府は、10月15日から始まった臨時国会において、「特定秘密の保護に関する法律案」(以下、特定秘密保護法案)を提出する予定であるとされる。この法案は、「表現の自由」や市民の「知る権利(情報へのアクセス権)」を著しく制限しかねないものである。アムネスティ・インターナショナル日本は、国際的な人権基準に鑑み、この法案に対して深刻な懸念を表明する。 日本が批准している自由権規約第19条第2項は、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する」と定めている。同時に、同条は「この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定し、表現の自由の根幹に、情報へのアクセス権を置いている(注1)。情報へのアクセス権は、単に配慮や努力規定としてではなく、明確に権利として保障されなければならない。 自由権規約の第19条第3項は、情報へのアクセス権を例外的に制限する場合を特定して
語るに落ちたとの印象を否めない。森雅子少子化担当相は、沖縄密約を暴き有罪となった西山太吉氏の報道(西山事件)が特定秘密保護法の処罰対象になると述べた。 政府にとって都合の悪い情報を暴けば処罰されることになる。この法案の本質を露呈した発言だ。民主主義と国民主権の基盤を崩すこのような法案は断じて認めてはならない。 法案の最大の問題は、何が「特定秘密」に当たるのか、国民の目に触れない密室で政府が決める点だ。秘密指定されれば中身を知る由もないから、「安全保障上支障がある」かどうか、国民には点検のしようがない。時の政権や官僚にとって都合の悪い事実をいくらでも秘密にすることができる。 だが慎重姿勢だった公明党が了承し、法案は今国会で成立の公算が大きくなった。国民の知る権利や取材の自由に「配慮する」との規定を加えたのが賛成に転じた理由だ。だが何をどれだけ「配慮」するのか具体的な定めはなく、空証文に等しい
秘密保護法案 国会はどう機密を共有するか(10月24日付・読売社説) 国民の「知る権利」を守りつつ、国の安全保障に関わる機密を保全する仕組みを構築することが肝要である。 機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について、自民、公明両党が政府の修正案を了承した。法案は25日、国会に提出される。 日本の平和と国民の安全を守るためには、米国など同盟国とテロや軍事関連の情報共有を進めることが欠かせない。その情報が簡単に漏れるようでは、同盟国との信頼関係が揺らぐ。漏えいを防ぐ法律が必要なゆえんである。 法案では、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、特に秘匿性の高い情報を「特定秘密」に指定する。漏えいだけでなく、漏えいを働きかける行為も処罰の対象としている。 このため、取材・報道の自由が制約されるとの危惧がある。 修正案には、「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の
特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、政府は恣意(しい)的に重要情報を遮蔽(しゃへい)する。市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。
フジテレビは24日、バラエティー番組「ほこ×たて」で収録の順番や対戦の運営放送について不適切と思われる演出が確認されたとして、同番組の放送を当面自粛すると発表した。 同社によると、問題視されたのは20日放送のスペシャル版。高速で移動する無線操縦カー、ボート、ヘリコプターを、スナイパーが狙い撃つことができるかどうかで、対決した。 放送後、無線カーを操縦した出演者が、〈1〉実際に行った対決の順番を変えて放送した〈2〉無線カー対決は狙撃手側のルール違反もあり中止になった――などとする文書をインターネット上に掲載。同社が調査した結果、番組関係者が経緯をおおむね認めたため、不適切な演出があったと判断した。 同社では、27日の放送を取りやめたうえで、今後の放送も自粛。スペシャル版だけでなく、初回放送分にさかのぼり、内容を確認する。同社広報部は「視聴者の皆様、ご協力いただいた出演者の皆様に迷惑をおかけし
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