秘密保護法案 国会はどう機密を共有するか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

秘密保護法案 国会はどう機密を共有するか（10月24日付・読売社説） 国民の「知る権利」を守りつつ、国の安全保障に関わる機密を保全する仕組みを構築することが肝要である。 機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について、自民、公明両党が政府の修正案を了承した。法案は２５日、国会に提出される。 日本の平和と国民の安全を守るためには、米国など同盟国とテロや軍事関連の情報共有を進めることが欠かせない。その情報が簡単に漏れるようでは、同盟国との信頼関係が揺らぐ。漏えいを防ぐ法律が必要なゆえんである。 法案では、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野で、特に秘匿性の高い情報を「特定秘密」に指定する。漏えいだけでなく、漏えいを働きかける行為も処罰の対象としている。 このため、取材・報道の自由が制約されるとの危惧がある。 修正案には、「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の

[khiimao]

『修正案には、「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮する」との文言が明記された。懸念を払拭する上で確かな前進と言える。』omg...

[sarutoru]

“行政機関に属さない国会議員への機密開示に関する検討も不十分だ。法案は、国会の委員会に、秘密会の開催などの条件下で特定秘密を提供できるとしているが、提供を受ける議員の範囲や、漏えい防止の具体策は手つか