By David Goehring 2014年5月、EUの最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は「私人は時間の経過に伴って現状にそぐわなくなった過去の個人情報に関する検索結果を削除するようGoogleに要求できる」との判決を下しました。これはオンライン上のプライバシー権に関する「忘れられる権利」を認めたもので、削除を希望する場合は所定のフォームを使って申請を行う仕組みが整えられています。 2014年7月には実際に特定のページへのリンクがイギリス版Googleの検索結果から削除され始めたのですが、その対象となったページにはBBCなどの報道機関が掲載した記事が含まれており、「報道の自由を損なうものだ」という批判が投げかけられています。 Google, Merrill Lynch And The Right To Be Forgotten - Business Insider http://www
許可なく芸能人を撮影することは、被写体の肖像権侵害が問題に スマートフォンの普及により、芸能人の写真を撮影してインターネットに公開する人が増えています。気軽に行っている人が多いかもしれませんが、この行為には法的な問題が多く隠されています。まず、判例では「許可を得ない撮影行為」に対しては、私生活上の自由の一つとして「何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有する」という肖像権が認められ、被写体の肖像権侵害が問題になります。 肖像権侵害となるかどうかは、「被写体の社会的地位」「撮影された活動の内容」「撮影の目的・場所・態様」「撮影の必要性」などの事情を総合的に判断し、被写体の利益の侵害が社会生活上の受忍限度を超えるかどうかで判断されます。 この点、芸能人の場合、もともと名前や肖像を大衆に公表したうえで活動しており、一般人よりも「肖像権の保護は制約を受ける場面がある」と
本日の読売新聞の37面、社会保障欄に、大津和夫記者の「「過労死防止法」成立」という記事が載っています。 働き過ぎで命を落とすことのない社会を目指す「過労死等防止対策推進法」が成立した。国に対策の責任があることが明記され、過労死が個人ではなく、社会全体の問題とされた点が特徴だ。今後、どんな対策が求められるのだろうか。 いろんな実例などについて述べたあとで、この記事は上限のない労働時間という問題に切り込んでいます。 ・・・今後の焦点は、長時間労働の是正だ。「労働時間に絶対的な上限規制がない」現状が厳しく問われそうだ。 労働基準法は、1日8時間、週40時間を超えて労働者を働かせてはいけないと定めている。だが、残業代の支払いを前提に、労使で協定(「36協定」)を結べば、残業させることができる。その際、月45時間などと一定の目安はあるが、目安を超えて協定を結んでも罰則はない。また、これとは別に、特別
原子力規制委員会の委員に9月に就任することが決まった田中知(さとる)・東京大工学部教授(64)が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」(青森県六ケ所村)と原発メーカーの「三菱FBRシステムズ」(東京)から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は2007年7月から今年6月まで三菱FBR社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、09年5月から今年3月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
【総務 その7】 電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ! 笑えないたとえ話をしよう---。日本の首都、東京。ここでは、土地の配分が政府の裁量の下で行われている! さらに、土地の転売も認められていないため、土地の流動性は極めて低く、明治時代に土地を入手した人がいまだにその土地を所有し続けている。 地代は市場価値を無視し、政府の裁量できわめて安く設定されているため、ある人は東京で牛を飼い、ある人は田んぼを作り、ある人は一年に一度だけ使う別荘として使っている。地代が安いので、そこで利益を生み出していなくても、所有者にその土地を手放すインセンティブは生じない。本来なら、東京では、1年間に約85兆円という世界最大の富を生み出すことができるはずであるのに、だ。 ・・・もちろん、たとえ話である。しかし、このようなことが実際に起こっていたらどうだろうか。当然、
政府・自民党内からは「パチンコ税」を始め、次から次へと新税や増税計画がもちあがっている。その一つが「スマホ税」だ。これはスマホや携帯電話に毎月数百円程度の新税をかけようというもの。自民党は6月18日に新議連「携帯電話問題懇話会」を発足させ秋までに案をまとめる。 議連会長で安倍首相側近の1人、中山泰秀・代議士は昨年の自民党税調の会議で携帯電話への課税を言い出した人物。最近、フリーペーパーのインタビューで新税創設の理由をこう語っている。 〈自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけに走るのにも軽油税とかガソリン税に道路の税金も払わないといけない。タックスオンタックスの象徴なんです。(中略) 電波って資源なんで有限なんです。資源を利活用しているという共有の思いを、携帯を買って持っている我々が携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい。携帯に税金を課しましょ
東京地方裁判所で2014年7月3日、ワタミ過労死裁判の第4回が開かれた。ワタミ側は、原告(遺族)側が訴えていた安全配慮義務違反を全面否定し、争う姿勢を見せている。 ワタミ創業者の渡邉美樹氏は3月の第2回裁判で遺族に初めて謝罪し、「道義的責任」を認めたものの、法的責任については「見解相違」があり司法の判断に任せるとしていた。今回はその「見解相違」に関して、ワタミ側が原告の主張を否定した形だ。 研修や勉強会は「参加を強制していたものではない」 今回焦点となったのは、2008年6月に入社2か月で過労自殺した森美菜さん(当時ワタミ社員)について、ワタミ側の「安全配慮義務違反」があったかどうかという点だ。 今回は原告側の主張について、主に3点の口頭弁論が行われた。 1.研修や講習会などが労働時間に該当すること 2.長時間労働が常態化していたこと 3.業務内容の負担が大きかったこと 美菜さんは休日のた
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand(エースタンド)は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
ドイツ連邦情報局(BND)の標章。ドイツ南部バート・アイブリンク(Bad Aibling)で(2014年6月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【7月5日 AFP】ドイツの複数のメディアは4日、米国に情報提供した疑いのあるドイツの情報機関職員の男(31)が2日に当局に逮捕されていたと報じた。米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)の盗聴問題について調査していた独連邦議会(下院)の調査委員会の情報を米側に提供していた疑いが持たれている。 逮捕されたのはドイツの情報機関「連邦情報局(BND)」の職員。米国が情報収集活動の対象にドイツも加えていたことが明らかになった昨年以降、冷え込んだ両国関係の修復に向けた努力に水が差される恐れもあると報じられている。 ドイツ連邦検察庁の検事総長は、外国の情報機関に対して情報提供を行った疑いでこ
7月3日、郵政の、所謂「労働契約法20条裁判」の第一回口頭弁論が東京地裁527号法廷で開かれました。 郵政の非正規社員は、正社員と同じ業務を担い、責任も同等に負わされながら、賃金は約三分の一、また、外務業務手当、郵便外務精通手当、郵便内務精通手当、年末年始手当、早出勤務手当、夜間特別勤務手当、祝日給、夏季・年末手当、住居手当、扶養手当の10項目の手当につき、なし、または、格差がつけられています。 この裁判は、改正労働契約法20条の 「無期契約労働者(正社員)の労働条件と、有期契約労働者の労働条件の相違が、職務の内容(業務の内容及び当該業務の責任の程度)、当該職務の内容及び配置の転換の範囲、その他の事情を考慮して、不合理であってはならない」との規定を根拠として、過去2年に遡り、手当の差額を請求する裁判です。 第一期日の今日は、原告3名の意見陳述が行われました。原告の一人の浅川喜義さん(晴海支
第1位に選ばれた「シンドラーのリスト」写真:Photofest/アフロ[映画.com ニュース] 英Total Film誌が、実際にあった悲劇に基づく映画のベスト30をピックアップした。 第1位に選ばれたのは、スティーブン・スピルバーグ監督、リーアム・ニーソン主演の「シンドラーのリスト」(1993)。第2次世界大戦中に、約1200人のユダヤ人をナチスの強制収容所行きから救った、実在のドイツ人実業家オスカー・シンドラーの姿を描いた大作で、アカデミー賞を作品賞と監督賞を含む7部門で受賞した。 ベスト30は以下の通り。 1.「シンドラーのリスト」(1993) 2.「キリング・フィールド」(1984) 3.「スノータウン」(2011/日本劇場未公開) 4.「ボーイズ・ドント・クライ」(1999) 5.「ブレイブハート」(1995) 6.「モンスター(2003)」 7.「ホテル・ルワンダ」(2004
誰しも静かに消えることはできない。 今年5月、EU司法裁判所が「忘れられる権利」を根拠としてヨーロッパ版Google上のリンク削除を命じる判決をくだしました。これによってヨーロッパ版Googleの検索結果からは当事者が削除要請したリンクが削除されるようになりました。 でもさすがにグーグルは転んでもただでは起きないとばかり、対抗策とも見える手続きを入れていました。以下、米Gizmodoのアギラー記者です。 EU司法裁判所が「忘れられる権利」を根拠にグーグルにリンク削除を命じました。でもインターネット上では、過去から逃れることはできません。 グーグルの検索結果からのリンク削除を強制するのは、明らかに検閲です。誰かが不都合な真実を消したいからって、それを公共の目の届かないところに葬ることになります。それはたとえばドラマ「24」のプロデューサーが、シーズン6の出来が悪かったからってシーズン6に関す
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