3Dプリンタで性器の造形を出力できるデータ配布 漫画家「ろくでなし子」逮捕
各社の報道によると、警視庁は7月14日、3Dプリンタで女性器の造形を出力できるデータを頒布したとして、「ろくでなし子」の名前で活動している女性漫画家をわいせつ電磁的記録頒布容疑で逮捕した。漫画家は「わいせつ物とは思わない」と容疑を否認しているという。 漫画家は「デコまん」という「自分の体のまん中部分をモチーフにしたアート活動」を展開しており、「デコまん～アソコ整形漫画家が奇妙なアートを作った理由」「女子校あるある」などの著書がある。 昨年6月、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で「わたしの『まん中』を3Dスキャンして、世界初の夢のマンボートを作る計画に支援を！」という企画を実施。3Dスキャンした性器をかたどったボートを作成するための資金を募る内容で、3000円以上の支援者には3Dデータを配布するとしていた。報道によると、このデータ配布がわいせつ電磁的記録頒布に当たるとして逮捕
信濃毎日新聞［信毎web］ 通信傍受法 見過ごせない盗聴拡大
捜査のあり方について議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が答申案をまとめた。取り調べの録音・録画（可視化）をわずかに行う見返りに捜査機関が手に入れるのは、電話の盗聴などの通信傍受の大幅な拡大と司法取引だ。 中でも、盗聴の根拠となる通信傍受法は、憲法が保障する通信の秘密を侵すとの強い反対を押し切って成立した経緯がある。監視社会を広げることを国民の合意なしに進めてはならない。 通信傍受法は、組織犯罪を解明し、首謀者らを摘発するのが本来の目的だ。捜査機関が裁判官の令状に基づき、電話やファクス、電子メールを傍受することを認めている。 犯罪と無関係の人のプライバシーまで侵害される恐れがあり、法案段階では野党や日弁連、市民団体などが強く反対した。このため政府は通信傍受の対象を薬物、銃器、組織的な殺人、集団密航の４分野に限定した。さらに傍受の際にＮＴＴなどの通信事業者を常時立ち会わせ
沖縄返還密約文書公開訴訟 原告の敗訴確定 NHKニュース
昭和４７年の沖縄返還の際に、日本とアメリカが密約を交わしたとして元新聞記者などが外交文書の公開などを求めていた裁判で、最高裁判所は原告側の上告を退け、文書の公開を認めなかった２審の判決が確定しました。 昭和４７年の沖縄返還の際にかかる費用をアメリカの代わりに日本が支払うという「密約」が交わされたとして、元新聞記者などが行った当時の外交文書の情報公開請求に対し、国が６年前「文書は存在しない」として公開を認めない決定をしたため、裁判になっていました。 １審は国に公開を命じましたが、２審は３年前「すでに廃棄された可能性が高い」として訴えを退けたため、原告の元記者側が上告していました。 １４日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は、「行政機関側が存在しないとした文書の公開を求める裁判では、請求者側に文書の存在を立証する責任がある」という初めての判断を示しました。 そのうえで「文書は外交交渉
沖縄密約文書、「開示せず」確定 最高裁判決：朝日新聞デジタル
１９７２年の沖縄返還で日米両政府が交わした「密約」文書の開示を元新聞記者らが求めた情報公開訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は１４日、原告側の上告を退ける判決を出した。国に開示を命じなかった二審の東京高裁判決が確定した。４人の裁判官全員一致の意見。 判決の中で最高裁は、行政機関が「存在しない」と主張する文書の公開を裁判で求める際には、請求側がその存在を立証する責任がある、との初判断を示した。この点について原告側の立証が不十分だとした。この日の最高裁判決で情報公開のハードルは高くなった形だ。 訴えていたのは、米国側の密約文書を見つけた我部政明・琉球大教授や元毎日新聞記者の西山太吉さんら２３人。問題となった文書は、沖縄返還で日本側が日米間の協定で決めた金額よりも多い財政負担をすることや、米軍用地の原状回復費を肩代わりすることなどを記したもの。一審・東京地裁は文書の開示を国に命じたが、二
東京新聞:沖縄「密約文書」不開示が確定 西山元記者らの上告棄却:社会(TOKYO Web)
沖縄返還をめぐる日米間の密約文書の開示を求めた訴訟で敗訴が確定し、記者会見する原告の元毎日新聞記者西山太吉さん＝１４日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ １９７２年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書の開示を元毎日新聞記者西山太吉さん（８２）らが求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１４日、一審の開示命令を取り消した二審東京高裁判決を支持し、原告側の上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。 最高裁は、密約文書が破棄された可能性を認めた二審の判断を維持した上で、行政機関が「存在しない」とする文書は、開示を請求する側がその存在を証明しない限り公にできない、との初判断を示した。 文書公開を求める市民の側に重い立証責任を課し、情報を管理する行政側の裁量を広く認める判断。
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住民票の閲覧制限、「債権者に開示」抜け穴に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＤＶやストーカー被害などで住民票の閲覧・交付制限を認められた人の住所が自治体から流出するケースが後を絶たない。 読売新聞が過去に表面化した事例を調べたところ、主に〈１〉制限対象者であることを見落とすなど初歩的なミス〈２〉役所の部署間の連携不足〈３〉加害者側による制度の悪用など――の３パターンあることが分かった。 初歩的ミスとしては、住基システムの端末で制限対象者を表示した際に警告文が出るよう対策を講じながら、交付する例だ。 北海道旭川市では２０１２年６月、ＤＶ被害者の情報を表示する画面に「ロック中です」と警告表示されたのに理由を確認せず、配偶者の代理人に交付した。兵庫県姫路市でも１０年１０月、「発行制限中」との赤い文字の警告表示を見落とし、窓口に来た加害者である夫に渡した。 住所情報は福祉部門などでも管理しており、こうした部署から漏れるケースもある。 福島市では１３年２月、ＤＶ被害者の女性
ＤＶ被害者の住民票閲覧制限、自治体に責任者 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）、ストーカー被害などを理由に住民票の閲覧・交付制限が認められたのに、自治体が被害者の住所を加害者側に伝えてしまうミスが相次ぎ、総務省が全自治体に対し、閲覧制限などの責任者を置くなど情報管理を徹底するよう求める通知を出したことが分かった。 同省によると、通知は６月２５日付で、ミス多発を受けて本格的な対策に乗り出すのは初めてという。同省は８月にかけて各都道府県で説明会を開き、対応を徹底させる考えだ。 住民票の閲覧・交付制限は２００４年、住民基本台帳法に関する総務省令の改正などで導入された。ＤＶやストーカー事件の増加を受けたもので、１２年には家庭内の児童虐待や性的虐待も対象に加えられた。 市区町村は、ＤＶ被害者たちから申請があれば、警察や児童相談所などに意見を聞き、加害者の閲覧や交付請求を拒否できる。なりすましや加害者の代理人による悪用を防ぐため、被害者本人や第三者
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東京新聞:介護会社、外国人から強制天引き 厚労省が返金命令:社会(TOKYO Web)