米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う海底ボーリング調査に向け、政府が警察庁に対して警備態勢の強化を指示した。このため県警は近く公安捜査隊を設置する。60~70人の警備部隊を組織する予定だ。現場での刑事特別法違反などの摘発に備えるという。計画に異議を唱える意思表示に対して、力ずくで押さえ込む姿勢は許し難い。 海上保安庁も全国から船舶や人員を沖縄に応援で派遣し、反対運動を排除するための警備強化を進める。防衛省もボーリングなどの調査船の周囲で監視する警戒船を調査期間中に延べ1252隻投入する計画だ。国家による大規模な住民弾圧が海と陸で繰り広げられるのを放置するわけにはいかない。 県警は2012年に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが普天間飛行場に配備された時の抗議行動でも公安捜査隊を編成した。あの時、野嵩ゲートでは不当な住民隔離が起きた。9月30日夜、配備反対を唱えていた人々が座り込む場所が
世界中で食料廃棄の削減・再利用の社会運動を誘発する 驚愕のドキュメンタリー映画! 信じがたい真実ですが、私たちが日々食べる食品はその3~5割が食卓に届く前に捨てられています。 生産の現場で、流通の過程で、小売販売のシステムによって、そして家庭でも・・・ 日本をはじめ世界各国で、食料が辿るあらゆる段階に関わる人々や専門家の話を聞きながら、 その驚愕の現実と原因、影響を目撃し、私たちに何が出来るのかを探る旅が始まります。 (日本公開 2013年) 監督:バレンティン・トゥルン 撮影:ロラント・ブライトシュー 編集:ビルギット・ケスター 音楽:プルラモン 製作:アストリッド・ファンデカーコーヴェ、バレンティン・トゥルン 配給・宣伝:T&Kテレフィルム / 企画協力:フィールドワークス 2011年/ドイツ/独、仏、日、英、伊語/日本語字幕/88分/16:9/(c)SCHNITTSTELLE Fil
夏本番の暑さを迎える7月。京都は日本三大祭に数えられる祇園祭一色に染まる。しかも、今年は前祭(さきまつり)に統合されていた後祭(あとまつり)が49年ぶりに復活。ハイライトである山鉾巡行が2回行われ、かつて巡行のしんがりをつとめた大船鉾が150年ぶりに復興することもあり、いっそうの盛り上がりを見せているのだ。 ぜひ、ガイドブックを片手に、この夏京都を訪れてみてほしいのだが……じつはそんな熱に浮かされることなく冷や汗をかいているのが、ガイドブックを発行する各出版社だ。山鉾巡行が2回行われることで、来場者数が増えて本の売れ行きもよくなる、なんてお気楽ムードはない。祇園祭のスケジュールが大きく変わったことで、今まで発行していた書籍の改訂や新刊の発行に追われて大わらわ。しかも、単に加筆修正したり、新しく本を作るだけならまだしも、そこには悠久の歴史を誇る京都ならではの“お金の問題”が横たわっているのだ
「事実と異なる点や説明不足など重大な問題があった」――フジテレビの情報番組「とくダネ!」の7月14日の放送で取り上げられた不妊治療院・リプロダクションクリニック大阪が、フジテレビに抗議を申し入れたことを公式サイトで明らかにした。石川智基・同院CEO(男性不妊専門医)がブログで具体的な問題点を指摘し、取材不足を批判している。 番組では、ネットで申し込んで郵送で検査する精液検査会社を紹介した上で、同院の不妊治療を受けているカップルに取材し、治療の様子を紹介していた。 放送後、郵送による精液検査を同院で行っていると誤解した視聴者から多くの問い合わせを受けたという。石川CEOは「当院では郵送での精液検査を行っていない」と説明。検査会社と同院は「全く関係ない」という。 そもそも、時間が経つと精子の形態が変わり、精子の有無しか分からないため「郵送の精液検査は絶対ありえない」という。検査会社は精子の郵送
沖縄密約の文書は、とうとう国民の前には出なかった。最高裁はまるで情報公開の流れに逆行する初判断をした。戦後の重要な領土返還交渉での「国家の嘘(うそ)」を司法が隠蔽(いんぺい)するのと同然ではないか。 「沖縄密約はない」と長く政府は言い張ってきた。でも、米国で次々と密約文書が公開され、日本政府の嘘がばれた。原告らは情報公開法でその公開を求めた。
「『ないのだから仕方ない』という国の言い分を正当化する判決。こんなことを認めたら民主主義は崩壊する」。判決後、東京・霞が関で記者会見した元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)は、最高裁判決を批判した。 「情報公開をできるだけ極小化し、押さえつけようとするもので、政府にとって都合のよい情報だけが届く危険な状態になる」。情報公開の制度について、「民主主義の一番の要だ」と強調した。 西山さんは、初めて密約の存在を暴いた。だが、沖縄返還が迫った1972年4月、密約を示唆する機密電文を西山さんに渡した外務省女性事務官(当時)とともに国家公務員法違反容疑で逮捕され、78年に最高裁で有罪が確定した。その後も、密約の存在を訴え続けてきた。西山さんをモデルに、作家の故・山崎豊子さんは密約事件をテーマにした小説「運命の人」を書いた。 国が密約の存在を認めたのは、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると
最高裁「法の番人」役を放棄 沖縄密約情報公開訴訟判決 (07/15 06:45) 安倍晋三政権の「解釈改憲問題」で、あぶり出された実態がある。最高裁が憲法判断に消極的なため、内閣法制局が「法の番人」のように振る舞ってきた歴史だ。14日の沖縄密約情報公開訴訟でも、最高裁は国民の知る権利に一切触れず、原告の権利救済を拒んだ。 「司法が行政に従属している。こんなことでは、秘密保護法が実施されると大変なことになる」。原告団は衝撃を隠さない。 最高裁はこれまで、行政行為が違憲でも、それを無効にすると混乱が起きる(事情判決)、高度に政治的な問題は国民が選んだ政治家に任せる(統治行為論)―などの理由で違憲判断を避けてきた。 1票の格差訴訟で、「違憲状態」などと判決理由で触れることはあっても、選挙を無効にはしない。司法制度改革審議会から、「国民の期待に応えていない」と批判されたこともある。 最高裁にかわっ
一九七二年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書開示訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は十四日、元毎日新聞記者西山太吉さん(82)ら原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。行政機関が存在しないと主張する文書について「開示の請求者側に存在を立証する責任がある」との初判断を示した。裁判官四人の全員一致の意見。
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