ＤＶ被害者の住民票閲覧制限、自治体に責任者 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）、ストーカー被害などを理由に住民票の閲覧・交付制限が認められたのに、自治体が被害者の住所を加害者側に伝えてしまうミスが相次ぎ、総務省が全自治体に対し、閲覧制限などの責任者を置くなど情報管理を徹底するよう求める通知を出したことが分かった。 同省によると、通知は６月２５日付で、ミス多発を受けて本格的な対策に乗り出すのは初めてという。同省は８月にかけて各都道府県で説明会を開き、対応を徹底させる考えだ。 住民票の閲覧・交付制限は２００４年、住民基本台帳法に関する総務省令の改正などで導入された。ＤＶやストーカー事件の増加を受けたもので、１２年には家庭内の児童虐待や性的虐待も対象に加えられた。 市区町村は、ＤＶ被害者たちから申請があれば、警察や児童相談所などに意見を聞き、加害者の閲覧や交付請求を拒否できる。なりすましや加害者の代理人による悪用を防ぐため、被害者本人や第三者

[hatayasan]

“1. 対象者の情報管理や住民票の取り扱いを統括する責任者を置く2. 事務の手順や確認事項をチェックリスト化する 3. 役所内の連携を強化する”Web版にはないけど、発行制限の対象者が急増しているのも背景に。