1945年8月15日。多くの尊い命が犠牲になった太平洋戦争の終結から、70年の節目を迎えました。「戦後70年」は、そうした戦争の歴史を振り返るとともに、戦後の復興の歩みをたどる特集です。
![戦後70年 〜戦後の復興の歩みをたどる〜 - 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cb280b025cb1e497733cbabc5ac2ad48595fb2ae/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Ffeature%2Fafterwar70%2Fimages%2Fbnr_mainTtl_06.jpg)
徴税権力の最高峰に君臨する国税庁。その足元で国税OBたちの暴走が始まった。脱税指南、企業との癒着、現役職員との共謀—。「天下の国税」が聞いてあきれる、異常事態が勃発していた。 マルサのプロが不正を手助け 企業や個人の脱税マネーを見つけ出して徴税する番人が、OBになったとたんに専門知識を悪用して取り締まられる側の用心棒として報酬を稼ぐ—。そんなモラルの欠片もない「不良国税OB」が後を絶たない。 自民党・金丸信元副総裁の巨額蓄財事件を暴くなど、戦後数々の大型経済事件を解明してきた職人集団・マルサ(国税局査察部)も例外ではない。 7月8日、ラブホテル経営会社の脱税を顧問税理士の立場で手助けしたとして、マルサOBで税理士の横井豊氏(65歳)が大阪地検特捜部に在宅起訴された。 横井氏は、大阪国税局査察部の主要ポストである査察総括第2課長や福岡国税局調査査察部次長などを歴任。大阪国税局管内の大型税務署
8月5日、理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹氏が自殺した。 STAP騒動で追い込まれた結果の悲劇だ。しかし、これは単なる悲劇ではない。デマと妄想で膨れ上がった“狂気のバッシング”によって“殺された”といっていい。8月12日に笹井氏の代理人が公表した遺書にも「マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボ(研究室)への責任から疲れ切ってしまった」と書かれていた。 筆者はいわゆるSTAP問題(本記事では科学的な検証をSTAP問題、それをめぐる一連の世間的な騒動をSTAP騒動と分けて表現する)を取材してきたが、およそ科学とは程遠いゴシップ報道とヒステリックな科学者の反応が時を追うごとに大きくなり、理研の小保方晴子ユニットリーダーと笹井氏を包囲し、追い込んでいく様子を目の当たりにしてきた。 小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士が「集団リンチ」と形容したが、「集団リン
Base79創業者兼CEO アシュリー・マッケンジー氏 インタビュー 2014年5月30日放送 第1回「テレビとネット 加速する融合」 【後編】YouTubeは競争の激しい巨大市場 ―コンテンツ自体もYouTubeの登場以来変化してきたとのことですが、一般の人が作るコンテンツの多くはかなり短く、NHKのような既存の放送事業者が制作するコンテンツとはかなり違います。今後さらに変化はあるのでしょうか。 そうですね、必然的な流れとして、今後も発展していくはずです。ただ、こうした要素はお互いに相容れないものではないと思います。 私が子どものころ、私の家にはテレビが2台しかありませんでした。テレビが見られる装置は2つしかなかったし、それぞれのテレビで見られるチャンネルは4つだけでした。 こうした状況で何が起こるかというと、番組編成の戦略として、できるだけ幅広い視聴者にアピールしようとします。あなたが
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