裁判所も認定ーー“水源”を人質に取られ、「利益供与」を続ける伊豆・下田市 : 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
川端康成の小説『伊豆の踊り子』などでその名を知られ、一大観光地となっている静岡県下田市(人口・約２万４０００人。楠山俊介市長）。 11年４月、その下田市の澤登英信市議(共産党）は、市民の家庭ゴミの収集を行っている市の臨時職員６名が解雇されることを知る。調べてみると、市は５地区５台のパッカー車で直営収集していたが、12年度から内３地区については入札もせず「栄協」（下田市）なる会社に議会にも何ら通知などもなく委託することを決めていたことを知る。しかも、そのようなことになったのは、市の水源は下田配水池ともう１カ所を経て供給されるところ、下田配水池の土地は廣瀬拓意氏（82）なる者が02年ごろから所有し、そこを市は１年毎に賃借契約していたところ、解除を求められ、その交渉の中で廣瀬氏側から市のゴミ収集業務などをやらせて欲しいという「要望書」を出され、それに応えてのことだったことを知る。 この廣瀬氏、ゴ
電撃提携を結んだトヨタとテスラの関係を終わらせた両社の文化的衝突とは
By Toyota UK 2010年、今や世界でもトップの自動車販売台数をほこるトヨタとアメリカ・シリコンバレーを拠点とする新興自動車メーカーのテスラは共同で電気自動車(EV)を開発して販売することに合意しました。その2年後には、トヨタの既存車をベースにしたEVである「RAV4 EV」が発売されることになり大きな注目を集めたのですが、2014年にはテスラが共同プロジェクトを終了することを発表しています。両社の間でどのような問題があり、提携は解消に至ったのか、その詳細が明らかになっています。 How Tesla-Toyota Project Led to Culture Clash by Opposites: Cars - Bloomberg http://www.bloomberg.com/news/2014-08-07/how-tesla-toyota-project-led-to-cu
LOGIN：忘れられる権利 判決の意義や背景を聞く | 毎日新聞
「忘れられる権利」判決についてインタビューに答える中島美香・情報通信総合研究所研究員＝情報通信総合研究所で２０１４年６月４日、尾村洋介撮影 「忘れられる権利」は、なぜ認められたのか。欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の判決の報道文を、仮訳して公表した情報通信総合研究所の中島美香研究員と小向太郎主席研究員に判決の意義や背景を聞いた。【聞き手・尾村洋介／デジタル報道センター】 −−判決の意義は？ 中島 一番大きな意味があると思っているのは、検索サイト自身が責任を求められた点です。リンクの先にある元の情報は適法であっても、検索サイト自体の責任を認めている点で注目に値します。検索情報それ自体が、ＥＵ個人データ保護指令の対象になるということが述べられていることに意味があると思います。 −−ＥＵ指令は、法的にどのような意味を持っていますか？
忘れられる権利：京都地裁判決 ＥＵ判決と比べてみた 依然高いハードル - 毎日新聞
京都市内の男性が、大手ポータルサイトを運営する「ヤフー」に対し、名誉毀損やプライバシーの侵害にあたるとして、過去の逮捕のニュースが表示されるリンクの削除などを求めた請求を棄却した京都地裁の判決文 大手ポータルサイト「ヤフー・ジャパン」で自分の名前を検索すると、過去の逮捕記事が表示され、名誉を傷つけられたとして、京都市の男性が同サイトを運営する「ヤフー」（東京都港区）に対し、記事リンクなど検索結果の表示差し止めなどを求めた訴訟で、京都地裁＝栂村明剛（つがむら・あきよし）裁判長＝は８月７日、請求を棄却した。ＥＵ司法裁判所（ブリュッセル）が米グーグルにリンク削除を求めた「忘れられる権利」判決との関連で、国内裁判所の判断が注目されていたが、地裁は、検索エンジンによる逮捕歴のリンク削除が認められる余地を限定的に考える判断を示した。原告は、判決を不服として大阪高裁に控訴しており、上級審での判断が注目さ
原発事故の「吉田調書」、来週にも公開へ｜日テレNEWS NNN
福島第一原発事故に関する政府の事故調査委員会が当時の吉田昌郎所長に聴取し、非公開となっていた記録「吉田調書」について、政府が来週にも公開することがわかった。 「吉田調書」をめぐっては、被災者らから「事故原因の究明のため、現場で指揮を執っていた吉田氏の対応を検証することが必要だ」として開示を求める動きがある一方で、吉田氏本人が非公開にしてほしい旨の上申書を提出したことなどから、これまで開示されていなかった。ただ、政府高官は「当初から公開すべきだと思っていた」などと話しており、政府は吉田氏が去年７月に死去した後、公開してもよいか遺族に確認を行っていた。 こうした中、最近になって、遺族側から対応を政府に任せる旨の返答があったということで、政府は早ければ来週にも公開することにしている。
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東通 リサイクル燃料貯蔵センター操業へ調査 | 河北新報オンラインニュース
原発優遇策 民意の軽視も甚だしい－北海道新聞[社説]
＜秘密保護法＞意見応募３０００通超える （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
