東京新聞:小渕氏、親族の店に３６２万円 「品代」政治資金から支出 ５年間で３８回:社会(TOKYO Web)
小渕優子経済産業相の資金管理団体「未来産業研究会」が、二〇一二年までの五年間に、小渕氏の実姉の夫が経営する服飾雑貨店や、実姉のデザイン事務所（いずれも東京都内）に三十八回、計三百六十二万円を支出していたことが十六日、分かった。 いずれも、支出の目的は「品代」としか記載がなく、専門家は「政治資金を私物化していたとすれば問題だ」と指摘しており、詳細な説明を求められそうだ。 五年間の政治資金収支報告書によると、三十八回の支出はいずれも「組織活動費」の中から支出されていた。うち二回はデザイン事務所に、残る三十六回は服飾雑貨店に支出されていた。支出額が十万円を超えているものも九回あり、中でも〇九年十二月二十八日には八十五万三千九百六十五円を支出していた。 小渕氏をめぐっては、十六日発売の週刊新潮が、地元・群馬県の政治団体の収支について不適切さを指摘する記事を掲載。一〇年と一一年に支持者向けに開いた観
韓国:特別に法で保護されるべき通信が特別に監視される理由
検察-ポータル・ホットラインでインターネット監視、平凡な人々には恐ろしい話 労働党のチョン・ジヌ副代表に対するカカオトークの査察問題がサイバー亡命につながって、 おりしも国政監査でモバイルとサイバー監視に対する暴露が洪水のように溢れている。 大統領の侮辱と名誉毀損に対応するための検察-ポータルのホットライン・システムの検討のニュースが伝えられ、 ユビキタス時代の情報人権の重要性が強調されている。 通信は、法が特別な保護を保障しているが、 通信は特別に監視されているという状況だ。 軍事独裁の時代には、公開された場所でマッコリを飲んで大統領の悪口を言えば捕まったが、 今では友人や家族しか読めないカカオトークの対話室で私的に各種の疑惑や噂を伝えても、 思いがけず捜査の対象になりかねず、私の情報がすべて奪われることになる。 友人や同窓の中にチョン・ジヌ副代表のような人でもいればさらに危険になる。
カカオトークの傍受対象、内乱・殺人など重罪のみ該当
カカオトーク対話内容捜索問題と関連し、検察は「サイバー虚偽事実流布（名誉毀損）犯罪捜査は、カカオトーク対話内容に対するリアルタイム監聴（傍受）を意味するのではない」と積極的に釈明している。しかし市民の不安と恐怖は続いている。 捜査機関がカカオトーク対話内容を強制的に確保する方法は２つある。刑事訴訟法を根拠に家宅捜索令状を執行するか、通信秘密保護法に規定された通信制限措置許可書（いわゆる「監聴令状」）を執行するかだ。家宅捜索は犯罪が疑われる場合に事後的に証拠を収集するのに対し、監聴は未来の犯罪に対する予防的措置という点で決定的な差がある。 通信会社などのデータベースにあるものをコピーする方式は家宅捜索に該当する。多くの犯罪捜査は家宅捜索を通じて過去の犯罪容疑を探す方法で行われる。集示法（集会及び示威に関する法律）違反容疑でカカオトーク対話内容が捜査機関に渡ったチョン・ジンウ労働党副代表のケー
時事ドットコム：イラクで化学兵器５０００発見つかる＝０４〜１１年、駐留米兵ら相次ぎ負傷−米報道
イラクで化学兵器５０００発見つかる＝０４〜１１年、駐留米兵ら相次ぎ負傷−米報道 【ニューヨーク時事】サダム・フセイン政権崩壊後のイラクで２００４年から１１年にかけ、旧政権時代の神経ガス・サリンやマスタードガスの化学兵器弾頭が相次いで見つかり、複数の駐留米兵とイラク治安要員がガスにさらされて負傷したと１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズがスクープとして報じた。米政府はこれまで、この事実を公表していなかった。見つかった化学兵器弾頭は約５０００発に上るという。（2014/10/15-20:55）2014/10/15-20:55
東京新聞:再生エネ買い取り ２年で破綻 「大規模太陽光認定を凍結」:経済(TOKYO Web)
経済産業省は十五日、有識者による新エネルギー小委員会に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規の認定を凍結するなど、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を示した。年内に一定の結論を出す。再生エネの拡大に貢献してきた制度は、準備を怠ってきた国と非協力的な電力会社の姿勢により二年余りで破綻、大幅に見直すことになった。再生エネ普及の象徴として各地に建設されてきたメガソーラーだが、計画の練り直しを迫られる可能性が出てきた。 買い取り制度は、再生エネの発電事業者が大手電力会社に買い取りを申し込む前に政府から計画の認定を受けなければならない。風力発電は環境影響評価（アセスメント）に数年かかるため、参入しやすい太陽光に人気が集中し、政府の認定件数の九割を占める。買い取りの価格設定は風力より太陽光の方が高いため、電気料金に上乗せされる料金は太陽光が増えるほど大きく上がるとみられ
小渕氏の団体、支援者に２千万円超接待か 週刊誌が指摘：朝日新聞デジタル
小渕優子経済産業相が関係する政治団体が、２０１０年と１１年に支援者ら向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担していた疑いがあると、１６日発売の週刊新潮が報じることがわかった。専門家らは、事実ならば有権者への利益供与を禁じた公職選挙法違反の可能性があると指摘している。 政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。政治資金収支報告書によると、後援会は観劇会の収入として、１０年に約３７３万円、１１年に約３６９万円を記載した。一方、後援会と同支部は明治座（東京都中央区）に「入場料食事代」として、１０年に約８４４万円ずつを支出。１１年も後援会が約８４９万円、同支部が約８４７万円を支出した。政治団体側が、差額にあたる約２６４３万円を負担した形になっている。 週刊新潮は、観劇会には有名歌手らが出演し、小渕氏の選挙区の後援会員らが参加したと報じている。 政治資金
小渕経産相の政治団体、有権者を接待か 公選法に抵触も （1/2ページ） - 産経ニュース
小渕優子経済産業相（４０）＝群馬５区＝関連の２つの政治団体が平成２２年と２３年、選挙区の後援会員らのために「観劇会」を東京の劇場で開催した際、劇場側に支払った費用が、参加した後援会員らから集めた会費を２年とも約１３００万円上回っていることが１５日、両団体の政治資金収支報告書から分かった。１６日発売の週刊新潮（１０月２３日号）が報じる。 投票や集票の見返りに有権者に安価で観劇や食事を提供していた場合、買収を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。 政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。 両団体の収支報告書によると、同後援会は２２年分の収支報告書に、「観劇会」の収入として約３７０万円を記載。一方、同後援会と同支部は約８５０万円ずつ計約１７００万円を劇場「明治座」（東京都中央区）に支出したと報告している。２３年分の収支報告書でも、ほぼ同額の収支を記載していた。
ネット依存の疑い 推計４２０万人に NHKニュース
仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で４２０万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この５年間で１．５倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女４０００人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で４２１万人と、前回、平成２０年に行われた調査に比べておよそ１．５倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に２０代前半の男性のうち依存の疑いがある人は１９％と、５人に１人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里
『創』休載の理由 - 柳美里の今日のできごと
福島県南相馬市小高区で、 「フルハウス」「Rain Theatre」を営む 小説家・柳美里の動揺する確信の日々 『創』の連載エッセイ「今日のできごと」が休載されています。 今月発売号の編集後記に、休載の理由が一言も触れられていなかったので、ここに書きます。 現状では、柳美里が「落とした」のだと誤解されるから――。 実は、もう何年も稿料が支払われていないのです。 先月、意を決して、「稿料未払い分を計算して、振り込んでください。全額振り込まれるまで、次の原稿を書くことはできません」と篠田博之編集長にメールしました。 篠田編集長から、９月２日にメールが届きました。 「返信が遅くなって申し訳ありません。ショッキングなメールでしたので、考える時間が必要でした。 おっしゃること、もっともだと思います。何とかしようとは思っているのですが、大変な時期に力になれずにいて申し訳ありません」 篠田さん、何故、支
『自治会加入を促進する条例の制定広がる』
市民自治ノート － NPOまちぽっとから このブログは、ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフの伊藤久雄が書いています。このブログでは、「市民自治」の推進に必要なさまざまな情報や、ＮＰＯ法人まちぽっとの活動などを発信していきます。 自治会加入を促進する条例の制定広がる 2012年12月に埼玉県八潮市が「町会自治会への加入及び参加を進めるための条例」を制定したこと、長野県高森町が「町民参加条例」第3条に「自治組織への加入促進」を定めたことを契機に、他の自治体にも条例制定の動きが広がっています。所沢市が今年6月に下記条例を制定、草加市（素案公表）、北九州市（検討中） なども検討しています。また、松江市が町内会・自治会加入促進計画最終報告書をまとめています。 八潮市町会自治会への加入及び参加を進めるための条例（2012年12月） http://www.city.yashio.lg.jp/reiki/rei
自民党 新情報機関創設など検討へ NHKニュース
特定秘密保護法の１２月１０日の施行が決まったことなどを受けて、自民党は、今後は日本の情報収集能力の強化が課題になるとして、政府に新たな情報機関を創設するかどうかなどの検討を進める考えです。 特定秘密保護法を巡って、政府は１４日の閣議で、特定秘密の指定の対象として５５の「細目」を明記した運用基準と、法律を１２月１０日に施行することなどを盛り込んだ政令を決定しました。 これについて、自民党は、「特定秘密保護法の運用の準備に一定の区切りがついた」と受け止め、今後は、アジアを中心に安全保障環境が大きく変化するなかで日本の情報収集能力の強化が課題だとして、町村元官房長官が座長を務める作業チームで今の臨時国会の会期中にも検討を始めることにしています。 作業チームでは、情報収集能力の強化に向けて政府に新たな情報機関を創設するかどうかが焦点になるとしていて、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局やイギリスの対外情報
時事ドットコム：セブンイレブン敗訴確定＝加盟店の値下げ妨害−最高裁
セブンイレブン敗訴確定＝加盟店の値下げ妨害−最高裁 コンビニエンスストアのセブン−イレブン・ジャパンに廃棄前の弁当などを値下げする「見切り販売」を妨害され損害を受けたとして、加盟店オーナー４人が同社に計約１億３９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は１４日付で、賠償を命じた東京高裁判決に対する同社の上告を退ける決定をした。 原告らも賠償増額を求めて上告していたが、第３小法廷は同日付で退ける決定をし、計約１１４０万円の支払いを命じた高裁判決が確定した。 高裁は昨年８月の判決で、同社従業員が原告らに対し、見切り販売をしたら加盟店契約を更新できないことを示唆したなどと指摘し、妨害行為を認めた。 公正取引委員会は２００９年、見切り販売を制限したとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出していた。（2014/10/15-17:29）2014/
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東京新聞:朝日への名誉毀損の賠償請求棄却 原発偽装請負の報道:社会(TOKYO Web)
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小渕氏資金管理団体:不透明支出、５年間で１０００万円超 - 毎日新聞
秋田地検:民主候補支援女性を不起訴−−三井氏が告発 ／秋田 - 毎日新聞