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平 成２０年４月１日一部改正後 職 職 − ６ ８ 平成１２年３月３１日 各省各庁事務次官 各 外 局 の 長 殿 人事院事務総長 懲戒処分の指針について（通知） 人事院では、この度、懲戒処分がより一層厳正に行われるよう、任命権者が懲 戒処分に付すべきと判断した事案について、処分量定を決定するに当たっての参 考に供することを目的として、別紙のとおり懲戒処分の指針を作成しました。 職員の不祥事に対しては、かねて厳正な対応を求めてきたところですが、各省 庁におかれては、本指針を踏まえて、更に服務義務違反に対する厳正な対処をお 願いいたします。 特に、組織的に行われていると見られる不祥事に対しては、管理監督者の責任 を厳正に問う必要があること、また、職務を怠った場合（国家公務員法第８２条 第１項第２号）も懲戒処分の対象となることについて、留意されるようお願いし ます。
万引き、セクハラ…不祥事に大甘処分の霞が関の実態 - ジャーナリスト活動記録・佐々木奎一
平成二十六年九月二十一日、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号 「潜入！ ウワサの現場」で記事 「万引き、セクハラ…不祥事に大甘処分の霞が関の実態」 を企画、取材、執筆しました。 今年7月、筆者の元にA4用紙3枚の書類が届いた。送り主は内閣官房である。文書のタイトルには「訓告書」とあり、その下に「あなたは、■■（※注：黒塗りでマスキング、以下同）を窃盗したことにより、警察に事情聴取され、■■区検察庁に書類送致された。このような行為は、国家公務員としてあるまじき行為であり、内閣官房の官職に対する信用を著しく失墜させる行為であり、誠に遺憾である。よって、再びこのようなことのないよう訓告する。」とあり、その下に処分を下した「内閣広報官 千代幹也」の名がある。 二枚目以降は、処分に至った経緯の説明書きで、「事案の概要」には「■■を持ったままレジを通さず外に出たところ、店内の警備員に取
「どういう社会に住みたいか」という「表現の自由」問題
今月7日に起きたパリでの痛ましいテロ事件を受けて、事件直後は現代社会における「表現の自由」の重要性の主張が世論を席巻しました。 現地フランス、そしてヨーロッパにおいては、「表現の自由を守れ」という世論の高揚がひと段落し、議論はその焦点を微妙にずらし始めているように見受けられます。それは「表現の自由」という、基本的人権・価値観に関する限定的な議論から、かれらの社会において巨大なマイノリティーを形成するに至った異文化・異宗教の移民と、その第二・第三世代との共存を余儀なくされている、いまそこにある現実の社会問題に関する議論への発展といえるでしょう。 異民族との共存・共栄という耳触りのよいスローガンと、人口減対策・経済成長戦略の思惑の下に、かつては積極的な移民政策を推し進めてきたヨーロッパの国々も、今回の事件によって市民社会の健全性を維持していくためには、単なる共存・共栄のコンセプトから一歩先に進
｢許す｣と｢赦す｣ ―― ｢シャルリー・エブド｣誌が示す文化翻訳の問題/関口涼子 - SYNODOS
｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最
マルクスにあってピケティにないもの : 池田信夫 blog
2015年01月14日23:40 カテゴリ経済 マルクスにあってピケティにないもの きょうはNewsPicksとアゴラの共催で水野和夫氏と広木隆氏と議論したが、予想外に意見が一致した。おもしろい指摘があったのでメモ。 ピケティの議論が弱いのは、不平等化を理論的に説明できず、経験則としてしか語っていないことだ。格差の原因は明らかだ。水野氏もいったように、資本主義では資本家が所得分配のルールを決めるからだ。それが資本家のメリットであり、契約理論でおなじみの残余コントロール権である。広木氏も指摘したように、こういうコーポレート・ガバナンスの議論がピケティには抜けているので、結論が「結果の平等」になってしまう。 マルクスは、それを視野に入れていた。彼が私的所有を否定して個人的所有を再建するという難解な表現でのべたのは、この点だ。くわしいことは『資本主義の正体』の第1章で説明したが、ここで彼が想定し
お役所仕事を抜け出した高知市の生活困窮者自立支援
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
リニア報道に圧力が？ メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか！ - 社会 - ニュース
実験走行でも毎回多くの報道陣が押し寄せていたが… 昨年末の１２月についに着工したリニア中央新幹線事業。第一期となる東京から名古屋までの工事だけでも約５兆５千億円、名古屋から大阪までの第二期の工費も合わせると９兆円超という超巨大事業だ。 ところが、これだけ注目される一大事業なのに、住民らの反対運動や懸念される問題についての報道がほとんどない。週刊誌に限れば、繰り返し報道しているのは本誌と『週刊金曜日』、新聞も一部の地方紙くらいのものである。 そもそも、リニアを取材するマスコミ記者及びフリージャーナリストともに限りなくゼロ。その一因に、広告クライアントとしてＪＲ東海の存在が大きい媒体は計画に物申す記事を載せられないことが考えられる。 実際、ＪＲ東海がスポンサーのひとつである雑誌に記者がリニア問題を扱う企画を出して通ったことは一度もない。東京電力というクライアントに「配慮」し、３．１１までメディ
下落する新聞への信頼度、その理由は(最新) : ガベージニュース
全メディアで「信頼下落」＞＞「信頼上昇」 今調査の調査要綱は先行記事「じわりと下がるメディアへの信頼度、トップはNHKテレビ(最新)」を参照のこと。その先行記事の通り、主要情報配信メディアに対する信頼度は漸減する傾向にある。 そこで直近の2023年度において、この1年間で各メディアに対して信頼感は変化したのか否かを尋ねた結果が次のグラフ。直近5年分の結果を併せて作成している。また、少々冗長になった感もあるため、「高くなった」から「低くなった」の値を引いたDI値を算出し、その値のみの動きもグラフ化した。プラスならば上昇と考えた人が多く、マイナスならば下落と考えた人が多い。それぞれの方向の絶対値が大きいほど、その思いが強いことになる。 信頼感の上下度合いは回答者それぞれで一概には言えないが、おおよそ「高くなった」が「低くなった」より多ければ信頼度は増加し(DI値はプラス)、逆なら減少(DI値は
町山智浩 アンジェリーナ・ジョリー『不屈の男 アンブロークン』を語る
町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で、アンジェリーナ・ジョリー監督の映画『アンブロークン』を紹介していました。 （赤江珠緒）では、今日の本題に行きましょう。 （町山智浩）今日はね、アンジェリーナ・ジョリーって女優さんが監督した映画で『アンブロークン』っていう映画についてお話します。 （赤江・山里）はい。 （町山智浩）これ、アメリカでクリスマスに公開されたばっかりなんですけど。だから2週間ぐらいしかたってないですけど。これね、日本では公開される見込みがないんですよ。 （赤江珠緒）らしいですね。 （山里亮太）話題になってますよね。いま、日本で。それで。 （町山智浩）はい。これ、去年の6月ごろにアンジェリーナ・ジョリーが来日した時にですね、いわゆるインターネットとか、産経新聞とか、週刊文春などのいわゆる保守系メディアがですね、『アンジェリーナ・ジョリーが反日的な映画を監督している』って
ジャーナリズム・イノベーション・アワード | JCEJ
「ジャーナリズム・イノベーション・アワード」は、ウェブジャーナリズムの頂点を決める年に一度の「祭典」です。 多様なメディアや団体、個人が作品を展示し、来場者の投票で優れた作品を表彰します。 組織や業界の垣根を越えた交流が生まれ、次世代のジャーナリズムを形づくる新たな動きを体感できる場です。
【大阪都構想】議会で一度は否決 異例の展開に - 産経WEST
議会でいったん否決された協定書がこの日、「内容について反対多数。住民投票実施は賛成多数」という分かりにくい構図でよみがえった。今後、敷かれたレールに乗って住民投票が実施されるとみられ、議会のチェック機能のあり方に一石を投じるとともに、住民投票の前哨戦ともいえる４月の府議選、市議選にも影響を与えそうだ。 橋下氏は現在の大阪府・大阪市体制の弊害として、それぞれが同様の施設整備に莫（ばく）大（だい）なカネをつぎ込むなどしてきた二重行政を指摘。さらに、市民２６０万人に対して市長１人では地域のニーズにきめ細かく対応できないと訴えており、これらを解消する切り札として都構想を掲げる。 協定書などによると、住民投票で都移行が決まった場合、市は北、湾岸、東、南、中央の５特別区に分割。都（府）が大阪全体にかかわる広域行政を担い、住民に身近な行政サービスを特別区が行う。府市それぞれが持つ大学や病院などは都に一元
当ブログはこの議論からは断じて降りません！〜捏造記事かどうか、メディア論的にはいまだ全く検証されていない！！ - 木走日記
１９９１年８月１１日付け朝日新聞記事の書き出しです。 日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取りを始めた。 ＜「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」＞、普通の日本語能力があれば、読者はこの書き出しは極めて事実報道記事としてあいまいなことに気づきます。 いったい誰がこの気の毒な女性を連行し売春を強いたのか、肝心の主語がないのです。 この主語がない書き出しが極めて意図的で重要なのであります。 この問題の記事冒頭部分に関して、朝日新聞は昨年１２月、実に掲載より２３年の長きを経て、「誤りとして、おわびして訂正します」と謝罪、過去記事データベース上
ＮＨＫ「公共メディアへ」 ネット・受信料、本格検討 経営計画判明
ＮＨＫの次期３カ年経営計画（平成２７～２９年度）の全容が１３日、分かった。公共放送であるＮＨＫが初めて「公共メディアへの進化」を見据えると明記、インターネット時代に即した受信料制度のあり方について研究を本格化させる。同計画はＮＨＫ経営委員会で１５日、議決される見通し。 ＮＨＫは来年度から一部のテレビ番組をネットで試験的に同時配信する予定だが、本格導入に向けてはテレビの設置を前提に公平負担を求めている現行の放送法や受信料制度の見直しが課題となっている。現在のテレビやラジオ放送に加え、今後はネットを含めた総合的なメディア事業展開に向けてかじを切る。 計画では、今後３カ年で受信料支払率を現計画の７５％から８０％に引き上げ、このうち衛星契約の占める割合も５０％程度に増やす。約１千億円の増収を見込み、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターの建て替えに向けて約２４０億円を積み立てるほか、国際放送の充実などに充
澤藤統一郎の憲法日記 » 植村提訴記者会見報告ー敵役をかって出た産経に小林節の一喝
１月９日、植村隆元朝日新聞記者が、株式会社文藝春秋と西岡力の２者を被告として、損害賠償等請求の民事訴訟を東京地裁に提起した。係属部は民事第３３部。事件番号は平成２７年（ワ）第３９０号となった。 請求の内容は、次の３点。 (1)ウェブサイト記事の削除 (2)謝罪広告 (3)損害賠償 請求する賠償の金額は合計１６５０万円。請求原因における不法行為の対象は、以下の各記事。 被告文春について (1)「週刊文春」２０１４年２月６日号記事 「『慰安婦捏造朝日新聞記者』がお嬢様女子大教授に」 (2) 同８月２１日号記事。 「慰安婦火付け役朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ」 被告西岡について (1)単行本「増補版 よくわかる慰安婦問題」 (2)歴史事実委員会ウェブサイトへの投稿 (3)「正論」２０１４年１０月号掲載論文 (4)「中央公論」２０１４年１０月号掲載論文 (5)「週刊文春」２０１４年２
ブラック企業の求人は拒否 若者雇用対策法案まとまる：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、働き手を酷使する「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「若者雇用対策法案」の概要をまとめた。違法行為を繰り返す企業についてはハローワークでの求人を断り、離職者数などの情報を提供することを企業に義務づける。ただ、効果を疑問視する声も出ている。 離職者数、提供義務づけ 厚労省は９日の労働政策審議会に、法案の柱を盛り込んだ報告書案を示した。 報告書案によると、残業代不払いや長時間労働などで労働基準法に違反したり、セクハラなどで男女雇用機会均等法に違反したりして、行政から繰り返し指導などを受けた企業に対し、新卒の求人をハローワークでは受理しない。 また、就職を希望する学生が求めた場合、職場環境についてのデータを提供するよう義務づける。具体的には、過去３年の採用者や離職者の数、平均勤続年数、育休や残業時間の実績などが想定されている。ただ、どの情報を開示するかは企業の判断に委ねる。 ハロー
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澤藤統一郎の憲法日記 » 明日「ＤＨＣスラップ訴訟」第１号判決の言い渡し ー 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第３３弾
テロがフランスに突きつけた重要な選択：JBpress(日本ビジネスプレス)
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