県道使用の日米共同文書開示を停止 国が県提訴 - 琉球新報デジタル
日米両政府と沖縄県が結んだ県道の共同使用に関する協定書などの公文書について、両政府の同意を得ずに県が県情報公開条例に基づき開示決定したのは違法だとして、国は４日、県に決定取り消しを求める行政訴訟を那覇地裁に提起した。国は判決が確定するまでの開示処分の執行停止も申し立て、那覇地裁の井上直哉裁判長は５日、申し立てを認める決定をした。 県は６日の開示を予定していたが、地裁決定に即時抗告せず判決確定まで開示しないことを決めた。 公文書は米軍北部訓練場や東村などを通る県道７０号の共同使用に関するもの。県の共同使用申請を受け、米軍が提案した使用条件を那覇防衛施設局長（当時）が県に照会した１９８１年の通知の一部、同使用条件に基づき在沖海兵隊と県、那覇防衛施設局の３者間で９０年に締結した協定書、通知の一部と協定書それぞれの仮訳文書の合計４件。 県道は米軍の提供区域内にあるが、日米地位協定に基づき両政府が９
県道70号使用の日米協定文書開示を停止 国が沖縄県提訴 | 沖縄タイムス＋プラス
国は県道70号路側帯を米軍専用に戻す手続きを進めている 住民請求を受け、県は情報公開条例に基づき開示を決定した 国は「日米双方の同意が必要」と取り消しを求め提訴した
日米協定書を沖縄県開示決定、国が取り消し求め提訴 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日米両政府が沖縄県と結んだ道路の共同使用に関する協定書などの文書について、県が情報公開条例に基づいて開示決定したのは、「両政府の同意がなく、米国との信頼関係が損なわれる恐れがあり、違法」として、国が４日、県を相手取り、決定の取り消しを求める訴訟を那覇地裁に起こしたことがわかった。同時に開示の執行停止を申し立てた。 県が開示決定したのは、同県北部の国頭（くにがみ）村、東村にまたがる米軍北部訓練場に続く県道に関する文書。訴状などによると、この道路は米軍への提供区域内にあるが、１９７８年、当時の県知事が日米地位協定に基づく共同使用を申請。９０年の日米合同委員会で共同使用を決定し、以降、県道として使われている。 今年１月、県内に住む男性が、共同使用に関する両政府間の協定書や関連するメモなど４件の文書について、県に情報公開請求した。４件は、いずれも日米両政府が「双方の合意なしに公表しない」と取り決め
時事ドットコム：日米協定書不開示求め提訴＝国が沖縄県相手取り−那覇地裁
日米協定書不開示求め提訴＝国が沖縄県相手取り−那覇地裁 日米両政府が沖縄県と結んだ道路の共同使用に関する協定書などについて、県が情報公開条例に基づき、日米両政府の同意なく開示決定したのは違法だとして、国が県を相手取り、決定の取り消しを求める訴訟を那覇地裁に起こしたことが５日、分かった。提訴は４日付。開示は６日の予定だったが、防衛省沖縄防衛局によると執行停止が認められた。 同防衛局によると、県が開示決定したのは国頭村と東村の米軍北部訓練場内にある県道に関する文書。道路は１９９０年の日米合同委員会で共同使用が決定された。国側はその際の協定書などについて、同委員会の決定がなければ開示できず、公開により他国との信頼関係が損なわれる恐れがあるとしている。 同局は２月１８日、県側の意見照会に対し、米側からの回答を受け、不開示を求める意見書を出した。しかし県は翌１９日に開示を決定した。 県道路管理
アメリカでは年収280万円でも「残業代ゼロ」に――日弁連が現地調査の結果を報告 - 弁護士ドットコムニュース
国会で審議されている「高度プロフェッショナル労働制」（別名・残業代ゼロ法案）について、日弁連は3月4日、類似制度をすでに導入しているアメリカで「聞き取り調査」をおこなった結果を報告するセミナーを開いた。調査メンバーの中村和雄弁護士は「制度を導入すれば、労働時間が長くなることを確信した」と指摘した。 ●ニューヨークなど4カ所で「聞き取り調査」を実施 政府が新しい労働のルールとして導入を目指している「高度プロフェッショナル労働制」は、対象となった労働者について、時間外労働や割増し残業代などの「労働時間規制」から除外する制度。「残業代ゼロ」の対象となるのは、一定の収入要件を満たす、高度な能力を持つ専門労働者に限るとされている。 アメリカでは以前から「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれる、類似の制度が導入されている。日弁連の視察は、今年1月27日から2月1日にかけて実施された。ニューヨーク
判決批判を引用…実は自ら匿名で執筆 ３弁護士を戒告：朝日新聞デジタル
民事訴訟の代理人を務めた弁護士が、匿名で判決を批判する記事を書き、他人の意見であるかのようにして控訴を申し立てる書類で引用した――。そんな行為があったとして、日本弁護士連合会が、国内最大手の弁護士事務所に所属する弁護士３人を戒告の懲戒処分にした。「フェアな姿勢が期待される弁護士として品位を失う行為だ」と批判した。一方、３人は「弁護士活動への過度な規制だ」として処分の取り消しを求めている。 処分を受けたのは「西村あさひ法律事務所」（主事務所・東京）に所属する３人の男性弁護士。このうち１人は５０代で、国内外の大学で講師や客員教授を務め、企業の社外監査役もしている。別の１人は４０代で裁判官出身。もう１人は３０代。 日弁連が公表した処分理由などによると、３人の弁護士は、株の誤発注をめぐる損害賠償訴訟の原告側の代理人を務めた。東京地裁は２００９年１２月、請求の一部を認める判決を出したが、原告側は不服
安倍政権で「政府広報」予算が倍増！「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
マスコミ幹部たちへの接待、街頭インタビュー自粛の文書配布、気に入らないアナウンサーやコメンテーターの降板劇、親衛隊マスコミを使ったリークや情報操作──。安倍政権によるマスコミへの圧力、懐柔の動きは止まることを知らない。そんななか、さらなる姑息なマスコミ対策が明らかになった。それが政府広報費の大幅アップだ。 政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。 その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。 安倍政権は政府の情報発信の強化を謳っており、これもその一貫というわけだが、もちろん額面通りに受け取るわけにはいかない。その裏には露骨なメディア支配、コントロール
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の閣議で、入管法の改正案と、外国人技能実習適正実施法案が閣議決定されたと、日経新聞が伝えています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H29_W5A300C1EAF000/?n_cid=TPRN0006（外国人技能実習を拡充 法案閣議決定、受け入れ延長 ） 政府は６日、外国人を日本国内に受け入れて働きながら学んでもらう「外国人技能実習制度」を拡充する外国人技能実習適正実施法案を閣議決定した。技能実習の受け入れ期間を現行の最長３年から５年に延ばすほか、外国人を低賃金で酷使するなどの不正を防ぐため、受け入れ団体や企業を監視する監督機関「外国人技能実習機構」を新設する。 今国会で成立すれば2015年度中の施行を目指す。技能実習生を保護するため、実習生の意思に反した実習の強制や私生活の制限を禁じ、罰則規定を設けた。法施行後５年をめどに状況を確認し、
かゆいところに手が届く。Dropboxをさらに便利にするGoogle Chrome拡張機能たち | ライフハッカー・ジャパン
Dropboxは非常に優れたクラウドストレージサービスですが、機能をフルに使いこなすにはクライアントアプリをローカルにインストールしておく必要があります。でも『Google Chrome』を使っている人なら、もうDropboxのアプリは不要になるかもしれません。 Chrome用の山ほどある便利な機能拡張の中には、Dropboxユーザー向けに機能を追加するものもあるのです。Chromeにこれらを追加しておけば、それだけでDropboxクライアントの役割をほとんど果たしてくれるくらいになっています。 『Dropbox For Gmail』 こうしたChromeの気の利いたアドオンの中でも特筆すべきは、Dropboxが自前で公開したばかりの『Dropbox For Gmail』です。皆さんお馴染みのGmailで、作成したメールにDropboxのファイルを添付したり、添付で送られてきたファイルをD
「存立危機事態」 柔軟対処へ政府に裁量権残せ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
集団的自衛権を行使する際は、自衛隊を柔軟に活用できるよう、政府に一定の裁量権を与えることが欠かせない。 政府が、集団的自衛権の行使を可能にする法案概要を与党に示した。米艦防護などを念頭に、他国への攻撃で日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合、自衛隊に防衛出動を発令するよう関連法を改正する。 日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」と同様、日本周辺で米軍艦船が攻撃されるなどの「存立危機事態」にも武力行使を認める。国会の事前承認を原則とし、緊急時は事後承認とする。 昨年７月の政府見解に基づくもので、自民、公明両党に大きな異論はない。公明党が慎重だった中東などでの機雷掃海は、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」などの要件を満たすかどうかで、是非を判断するという。 法制化の段階で、停戦合意前の掃海を実施するかどうかまで決める必要はあるまい。実際の機雷の敷設状況や国際情勢、日本への影響などを総
過酷労働の悲劇！ 外国人の技能実習生２万５千人が失踪 入管「深刻な問題」 過去１０年間、平成２６年は最多４８００人（1/2ページ） - 産経WEST
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に無断でいなくなっている。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。 実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。 同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向
人物ルポ 新聞広告で、やたら目につく謎の男 深見東州 歌って踊る教祖の「素顔」（週刊現代） @gendai_biz
民間信用調査会社の調べによると、現在、深見は大株主としてグループ各社を直接、間接に支配。グループ企業の年間売上高は40億円程度、宗教法人ワールドメイトの収入は年間100億円程度で推移している模様だ。 では、こうしたグループの収支のなかで、冒頭にあげたような巨額の新聞広告費は、どのように捻出されているのか。 たとえば、小林旭も出演した「進撃の阪神巨人演歌コンサート」(深見が会長を務める一般財団法人「東京芸術財団」主催)の収益は、すべてアフリカの慈善団体に寄付すると謳い、イベントで儲けを得ていないのに、宣伝には巨費を投じている。 この点について、教団側は、〈多くの支援を行っている〉と認めつつも、具体的な支出額は明かさなかった。イベントの窓口は財団だが、宣伝費用などは教団が負担しているということか。 このほか、ワールドメイトは小沢一郎、亀井静香、鳩山邦夫などの著名政治家に〈国を思う使命感と見識〉
首都圏の家賃地図
先日，2013年の「住宅土地統計」の確報結果が公表されましたが，県よりも下った区市町村別にいろいろな情報を知ることができるスグレモノです。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/kekka.htm 前々回と前回は世帯の平均年収に注目しましたが，今度は平均家賃をみてみましょう。こちらは，原資料に計算済みの数値が掲載されています。各地域の借家世帯の平均家賃月額です。家賃0円の世帯は除外して算出された平均値です。 首都圏1都3県の214区市町村の値を収集し，マップにしてみました。8万以上，7万台，6万台，5万台，5万未満の5階級を設け，各地域をグラデーションで塗り分けています。 予想通り，都内の都心が濃い色になっていますね。それと横浜市の北部。周辺部に行くほど色が薄くなりますが，千葉で白色のゾーンがここまで広いとは初めて知りました。 上の地図では大まかな区切りにし
放射性物質の情報、原則公開へ 東電、汚染水で批判受け：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の排水路から港湾外の海に汚染水が流れていた問題で、東電は６日、周辺の環境に影響のある水や粉じんの放射性物質の濃度などについて、原則として情報を公開する方針を決めた。汚染水の濃度を測定していながら結果を公表していなかった対応が問題視されたためで、専門家によるチェックも受けるという。 同社の諮問機関の提言を受け、この日の取締役会で決定した。測定した濃度などのデータの意味が十分に説明できなくても速やかに公表する方針で、３０日に具体的な情報公開の仕組みや方法をまとめる。 東電は取締役会の諮問機関の下に情報公開の分科会を設け、これまでの非公表の経緯に対する社内調査を検証し、３０日に結果を公表する。データについて、３人程度の外部専門家のチェックも受ける。 排水路の水の濃度について、東電は昨年４月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら先月２４日まで公表せず、
韓国で事実上の発禁処分『帝国の慰安婦』削除命令記述を紹介
世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が一昨年8月に韓国で出版した『帝国の慰安婦』は、慰安婦問題について日韓双方の責任に触れた書である。ところが、今年2月17日にソウル東部地裁は「34か所の削除に応じない限り出版を差し止める」との決定を下し、事実上の発禁処分にあっている。同書は、朝日新聞出版から昨年11月に日本語版が出ている。 「（早稲田大学文学研究科で博士号を取得した）朴氏が日本語で書き直した。論旨は同じだが、表現を変えたり加筆したりした部分があり、構成も変えている」（朝日新聞出版担当者） 日本語版は国内の書店で手に入るが、それを見ても、どこが「34か所の削除命令」に該当するのかはわからない。 韓国の裁判資料をもとにどんな記述に削除命令が出たのかを紹介する。まず「慰安婦は強制連行されていない」という部分を削るように求めている。 〈慰安婦たちを誘拐し、強制連行したのは、少なくとも朝鮮では、そし
【画像】 川崎中1殺害事件の犯人現場検証がとんでもないことに！ 保護しすぎ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 川崎中1殺害事件の犯人現場検証がとんでもないことに！ 保護しすぎ 1 名前：くじら１号 ★：2015/03/06(金) 15:02:38.72 ID:???*.net 川崎中1殺害事件で逮捕された3人の少年の内1人の少年が、本日事件現場である河川敷で現場検証が行われた。ただその現場検証に立ち会う姿が異常なのである。少年は少年法に守られており上空からは空撮のヘリ、そして多数のマスコミがまだ現場に居ることからどこからも撮影できないように完全な包囲網で少年を現場検証させた。 そのやりかたは灰色の布状の物で少年を覆っており、四方八方から見られないようにしている。ネットや一部週刊誌が18歳少年の名前と顔写真を公開したことから、警察側は慎重になっているようだ。ただ今回現場検証に立ち会った少年は3人の内どの少年かはあかされていない。 http://gogotsu.com/archives/51
【日本の解き方】日本の国民負担率は低いのか 消費税に依存する欧州を持ちだす財務省の魂胆
国民所得に占める税金や社会保険料などの割合を示す「国民負担率」が、２０１５年度は４３・４％となり、４年連続で過去最高を更新すると財務省が見通している、という報道があった。 税金について議論するとき、財務省の資料に出ている国民負担率を持ち出すことが多い。 国民負担率の国際比較は、比較概念も統一されており、それなりに有用なデータである。それによれば、日本の国民負担率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３３カ国中７番目の低さである。 財務省は、国際的にみても国民負担率が低いのだから、もっと高めてもいいという魂胆なのだろう。 ただ、日本より負担率が高い２６カ国中２３カ国は欧州の国々で、日本より低い６カ国中には欧州の国は１つしかない。非欧州の先進国９カ国中では４番目に国民負担率が高い国であり、日本の国民負担率は決して低いとはいいがたい。 その上、国民負担率の定義では、分母を国民所得にするが、海外では国内総
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摂津市、ＪＲ東海を訴える。
「方針」スクープは違法なのか知る権利を脅かす衝撃の判決 | THIS WEEK - 週刊文春WEB
集団的自衛権、防衛出動の規定適用…政府調整 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
社説:集団的自衛権 事態がどんどん増える - 毎日新聞
東電、放射線データすべて原則公開 汚染水外洋流出問題で - 産経ニュース
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