「ロボット新戦略」（ロボット革命実現会議とりまとめ）を公表します （METI/経済産業省）
政府は、「日本再興戦略」改訂2014で掲げられた「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けて、ロボット革命実現会議を開催し、昨年9月から6回にわたり行われた会議での議論の結果、「ロボット新戦略」がとりまとめられました。 1．背景 少子高齢化、生産年齢人口の減少が進展する中、ロボット技術は、製造業の生産現場、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場などの幅広い分野で、人手不足の解消、過重な労働からの解放、生産性の向上などの社会課題を解決する可能性を有しています。 こうした中、「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月閣議決定）において、「ロボットによる新たな産業革命」（以下、「ロボット革命」）として、ロボット技術の活用により生産性の向上を実現し、企業の収益力向上、賃金の上昇を図ることなどが掲げられました。 ロボット革命の実現に向け、政府は、昨年９月に、幅広い叡智を結集した「ロボット
司法取引、２年以内…刑訴法改正案など閣議決定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は１３日、取り調べの録音・録画（可視化）の義務化や「司法取引」の導入を定めた刑事訴訟法改正案など、刑事司法改革の関連法案を閣議決定した。 可視化は「３年以内」、司法取引は「２年以内」を施行時期と定め、今国会で成立すれば、冤罪（えんざい）などを防ぐ手立てと、組織犯罪などで供述を得やすくする新たな捜査手法が実施されることになる。 刑事司法改革は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などを契機に、捜査・公判を適正化するとともに巧妙化する犯罪に対応するため、法制審議会で法制化が答申された。 ２００６年から段階的に試行が拡大されてきた取り調べの可視化は、殺人などの裁判員裁判対象事件と、検察独自捜査事件に限定して義務化する。取り調べの全過程が対象で、年間約１１万件の逮捕・勾留事件の３～４％程度に適用される見通し。警察などで機器の整備に時間がかかるため、施行は３年以内とした。 司法取引は、銃器・薬物を巡る
ネット選挙ドットコム -選挙も政治もネットの時代-
ギリシャは先月、ドイツに対して第2次世界大戦中にナチスによって受けた損害の賠償を請求する考えを明らかにした。 これに関連して、パラスケヴォプロス法相は11日、ドイツが損害賠償に関して合意しないならば、損害賠償として、ギリシャ国内にあるドイツの資産を没収すると発表した。シュテルン誌オンライン版が11日、報じた。 第2次世界大戦中の1944年6月、ナチス・ドイツは抵抗組織をかくまったとして、ギリシャ中部のディストモで生後2カ月の乳児や妊婦、老人ら218人を虐殺。 ギリシャ最高裁は2000年、虐殺被害者遺族に対して、ドイツの財産を没収し、それを賠償とすることを認める判決をくだした。最高裁の判決より前には、リヴァディア地裁が虐殺被害者遺族に対し、2800万ユーロの賠償金を支払うよう判決を言い渡していた。 最高裁の判決は、この地裁の判決を支持するものだが、法相は判決の執行に必要な署名を行っていなかっ
渋谷で反同性愛デモを主催した「頑張れ日本！」の結成大会に安倍首相や複数の現役閣僚が登壇していた | Buzzap！
昨日渋谷で反同性愛デモを主催していた「頑張れ日本！」の2010年の結成大会に安倍首相ら現閣僚を始め、多数の国会議員らが参加し、登壇していたことが同HPから明らかになりました。安倍首相に至っては基調講演を行っています。詳細は以下から。 3月10日、渋谷区の同性パートナーシップ条例に抗議するとの名目ながら、実質的には完全な「反同性愛デモ」が渋谷の街で行われました。その中では「普通の愛情は男女から発生する」「LGBTは社会を乱す」などとLGBTへの明確なヘイトスピーチが繰り広げられ、あまりに酷いと多くの批判を浴びています。 「LGBTは社会を乱す」渋谷で反同性愛デモ発生、自民党・谷垣幹事長も同性婚に懸念を表明し、二丁目のゲイバーは摘発強化へ | BUZZAP！（バザップ！） このデモを主催していたのが「頑張れ日本！全国行動委員会」（通称、頑張れ日本！）という団体であることは上記の記事でも指摘しま
スクープ！ グーグルが原発開発に着手した - BIGLOBEニュース
スクープ！ グーグルが原発開発に着手した プレジデント社3月12日（木）12時15分 レスターMIT教授は、本誌の直撃に対し、訪日の成果とグーグルの原発開発について明かした。 ■再生可能エネルギーにこれまで15億ドル投資 ──クリーンエネルギーを推進してきたグーグルが原発開発に乗り出した！ 世界が驚愕する情報が、マサチューセッツ工科大学（MIT）の原子力科学・工学部長であるリチャード・レスター教授によって明かされた。 これまでグーグルは、主力事業であるインターネット関連事業に加えて自動運転車などの分野に参入し、さらに2007年頃からクリーンエネルギーの開発にも力を入れてきた。これはCO2を排出する石炭よりも太陽光発電・風力発電といった再生可能エネルギーを安価にするための取り組みで、自社での電力使用に留まらず、消費者の効率的なエネルギー利用を助ける役割や送電網の運営強化を目的としている。同プ
北方ジャーナル2015年4月号
3月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPAR、オンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社（右サイドバーのメールボタンから）までお問い合わせください。 【特集 2015統一地方選】 一票の行方は地域の行方 劣化する政党、疲弊する地方 いま、将来を見据えた選択を 第18回統一地方選挙が実施される。地方自治体の首長、議員たちを選び直す4年に1度の大きな節目である。北海道では知事選と道議選が3月26日に、札幌市長選が同29日(同市議選は4月3日)に告示され、いずれも4月12日の日曜日に投開票を迎える。そのほかの市町村・議会についても4月19日以降に順次告示され同26日に投開票される運びとなっている。今回の特集では、メインとして道知事選に出馬を表明している高橋はるみ氏と佐藤のりゆき氏、札幌市長選に出馬を表明している本間奈々氏と秋元克広氏、計4名のインタビューを収録。同
雑誌の懸賞当選者数水増し、竹書房に措置命令 消費者庁：朝日新聞デジタル
雑誌の懸賞企画の当選者数を水増ししたとして消費者庁は１３日、竹書房（東京都）に対し景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。同社は取材に「経費削減のため実際の当選者数を少なくした。２０１３年９月以降は、規模を縮小して適切な表示をしている」と答えた。 同庁によると、対象は１２年８月～１３年８月に発売された「まんがライフオリジナル」「まんがくらぶ」「本当にあったゆかいな話」など同社発行の月刊４コマ漫画雑誌７誌。懸賞企画で、ゲーム機やブランドバッグなどの商品名を挙げ、当選者数を「３名様」などと表示していたが、実際の当選者が少なかったり、当選者がいなかったりした。表示上の当選者１３６８人に対し、実際の当選者は３２７人だった。 消費者庁によると、各誌の当時の定価は１部３５０円。１３年９月時点の発行部数は最多の「まんがライフオリジナル」が約７万部、７誌の合計で約３７万８千部。同庁が
＜TPP＞津田大介さんや福井弁護士ら「利害対立の大きい知財条項を妥結案から外せ」 - 弁護士ドットコムニュース
環太平洋連携協定（TPP）の交渉で、各国の調整が難航しているといわれている知的財産権をめぐり、ネットユーザーや専門家などでつくるグループが3月13日午後、東京都内で記者会見を開き、交渉を透明化するよう求める緊急声明を発表した。 このグループは、「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」（thinkTPPIP）。声明の中で、著作権の「保護期間延長」や「非親告罪化」など知的財産権の分野にかんする交渉が「非公開」でおこなわれていることを批判した。さらに、各国の利害対立が大きい知財条項を妥結案から外すよう求めている。 グループは2月23日に声明案をインターネット上で公表し、賛同や意見の募集を呼びかけた。3月13日までに、70団体、238人が声明案に賛同したという。13日午前には、フォーラムを代表して、福井健策弁護士や一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事の津田大介さ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
可視化義務付け:閣議決定 刑訴法改正案、司法取引も導入 - 毎日新聞
TechCrunch | Startup and Technology News