司法取引、２年以内…刑訴法改正案など閣議決定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府は１３日、取り調べの録音・録画（可視化）の義務化や「司法取引」の導入を定めた刑事訴訟法改正案など、刑事司法改革の関連法案を閣議決定した。 可視化は「３年以内」、司法取引は「２年以内」を施行時期と定め、今国会で成立すれば、冤罪（えんざい）などを防ぐ手立てと、組織犯罪などで供述を得やすくする新たな捜査手法が実施されることになる。 刑事司法改革は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などを契機に、捜査・公判を適正化するとともに巧妙化する犯罪に対応するため、法制審議会で法制化が答申された。 ２００６年から段階的に試行が拡大されてきた取り調べの可視化は、殺人などの裁判員裁判対象事件と、検察独自捜査事件に限定して義務化する。取り調べの全過程が対象で、年間約１１万件の逮捕・勾留事件の３～４％程度に適用される見通し。警察などで機器の整備に時間がかかるため、施行は３年以内とした。 司法取引は、銃器・薬物を巡る

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“可視化は「３年以内」、司法取引は「２年以内」を施行時期と定め”

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”段階的に試行が拡大されてきた取り調べの可視化は、年間約１１万件の逮捕・勾留事件の３～４％程度に適用される見通し。警察などで機器の整備に時間がかかるため、施行は３年以内とした”