「巨人軍の内部資料流出させた」 元球団代表の清武氏敗訴
プロ野球巨人に関する報道で情報源と名指しされ名誉を傷つけられたとして、元球団代表の清武英利氏（６４）が読売新聞グループ本社などに計２千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。山田明裁判長は「清武氏が巨人軍の内部資料を流出させたと認められる」などとして清武氏側の請求を棄却した。 発端となったのは朝日新聞が平成２４年３月に報じた巨人の新人契約金問題と、同年６月の週刊文春による原辰徳監督（５６）の元暴力団員への現金１億円の支払い問題。清武氏は「内部資料を故意に持ち出した事実はない」とした上で、清武氏の関与を示した球団幹部らの発言が名誉毀（き）損（そん）にあたると訴えていた。 判決では、（１）裁判所の保全手続きで、清武氏の知人の出版社の事務所から朝日側が保有していた内部資料の一部が発見され、機密性の高い資料を持ち込めるのは清武氏以外に想定できない（２）清武氏が朝日の記者と連絡
巨人軍内部資料「清武氏が流出」 東京地裁が認定：朝日新聞デジタル
プロ野球・読売巨人軍の球団代表を解任された清武英利氏（６４）が、「球団の内部資料を流出させた」と報じられて名誉を傷つけられたとして、読売新聞グループ本社などに計２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。山田明裁判長は「清武氏が資料を流出させた」と認め、請求を棄却した。 読売新聞は２０１２年５月、朝日新聞が同年３月に巨人軍の契約金をめぐる記事を掲載したことについて、「清武氏が資料を流出させた可能性が高い」とする記事を掲載。また、週刊文春が同年６月に巨人軍・原辰徳監督の金銭問題を報じたことについて、球団幹部らが「清武氏が情報源」と断定する発言をした。清武氏は「事実無根だ」として提訴していた。 判決は、清武氏のメールの内容や、限られた人しか資料を持っていなかったことなどから、朝日と文春のいずれの記事についても「清武氏が資料を流出させたと推認できる」とした。 判決に、清武氏側は
元巨人代表・清武氏また敗訴 東京地裁が請求を棄却 - スポニチ Sponichi Annex 野球
元巨人代表・清武氏また敗訴 東京地裁が請求を棄却
巨人醜聞“ネタ元”と認定 清武氏が敗訴 朝日、文春に資料流出
元巨人球団代表の清武英利氏（６４）が７日、巨人の２大スキャンダルの“ネタ元”であると、司法の場で認定された。 清武氏が球団の内部資料の流出元とみなされ名誉を傷つけられたなどとして、読売新聞側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁はこの日、「清武氏は朝日報道に関する内部資料を流出したと認められ、原監督問題に関する内部資料を文春に流出させたのも清武氏と推認される」と判断。請求を棄却した。 ２０１２年３月に朝日新聞が巨人の内部資料を基に報じたドラフト契約金の裏金問題、および同年６月に週刊文春が報じた原監督が不倫に絡み元暴力団員に１億円を払ったとされる醜聞について、巨人側は清武氏が情報源と主張。これに同氏は名誉毀損にあたるとして損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を起こしていたが、この日の判決で清武氏側の敗訴となった。 読売新聞グループ本社広報部は「清武氏による悪質な機密資料漏洩を明確に認めた妥当な判
清武氏の損害賠償請求を棄却 巨人内部資料漏えい訴訟 : 社会 : スポーツ報知
清武氏の損害賠償請求を棄却 巨人内部資料漏えい訴訟 2015年4月8日6時0分 スポーツ報知 プロ野球巨人の元球団代表・清武英利氏（６４）が、朝日新聞と週刊文春の巨人関連報道に関して内部資料の流出元とみなされ名誉を傷つけられたとして、読売新聞側に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、「機密資料を持ち出せるのは原告だけで、流出させたと認められる」として請求を棄却した。 判決によると、２０１２年３月の朝日新聞の契約金報道について当時の桃井恒和球団社長（現球団会長）が同年５月の記者会見で「清武氏が球団事務所から資料を持ち出した可能性が高い」と指摘。また同年６月には、週刊文春が報じた原辰徳監督に対する１億円恐喝の記事に、桃井球団社長が「清武氏が絡んでいることは間違いない」と発言した。 資料は、清武氏の知人の会社で発見。清武氏は紛れ込んだか球団担当者が意図的に持ち込んだと主張したが、山
【本紙前ソウル支局長公判】韓国外信記者クラブが朴大統領に書簡 出国禁止に憂慮表明
【ソウル＝藤本欣也】韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」理事会は９日、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置が長期化している状況に関し、朴槿恵（パク・クネ）大統領に憂慮を伝える書簡を厳在漢（オム・ジェハン）会長名で大統領府に送った。 書簡はまず、昨年８月から続く加藤前支局長の出国禁止措置への憂慮を示すとともに、日本で加藤前支局長の８０代の母親が１日も早い帰国を待ち望む中、出国禁止の延長措置が繰り返されてきたと指摘。一連の事態は、韓国で改善されてきた言論を取り巻く環境に悪影響を及ぼすと注意喚起している。 また、産経新聞社が加藤前支局長の出廷を保証すると確約していると指摘した上で、朴大統領が外国メディアの懸念を十分に考慮することを望むとしている。 加藤前支局長の現在の出国禁止措置は今月１５日に期限を迎える。産経新聞社は７日付紙面
朴大統領に「処罰意思の有無」回答要請へ 産経前支局長公判で弁護側
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）に対する第５回公判が３０日、ソウル中央地裁で行われた。加藤前支局長の弁護側は「被害者」である朴大統領の処罰意思の有無が依然として明らかにされていないとして、朴大統領に文書での回答を要請するなどの検討に入った。 弁護側が、朴大統領の処罰意思の有無を重視するのは、加藤前支局長が罪に問われた名誉毀損が、被害者の意思に反して処罰できないとする反意思不罰罪に当たるためだ。「適用されるのは事実上、１審のみ」（司法関係者）で、１審判決後に被害者が「処罰は望まない」と表明しても判決は変わらないという。 大統領府の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報首席秘書官（当時）は昨年８月、「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と表明しているが、弁護側は「あくまでも大統領府という一機関の見解にすぎない」との立場を取ってい
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清武氏が敗訴…東京地裁「機密資料を持ち出せるのは原告だけ」
巨人機密資料「清武氏が流出」と認定…東京地裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
47NEWS（よんななニュース）
山崎恵さん、出馬