井垣康弘元裁判官という人 - 壇弁護士の事務室
すでに、 酒鬼薔薇の報道について で、やんわりとではなく、井垣元裁判官の批判をしているこの件である。 公益社団法人「ひょうご被害者支援センター」は１５日、発行元の文芸春秋（東京）に雑誌の回収を求める抗議文を送ったそうである。 記事 記事 ひょうご被害者支援センターは、事件で次男（当時１１）を亡くした土師（はせ）守さん（５９）が監事を務めているので、遺族の意見とも言える。 「平穏な生活を取り戻しつつある遺族に、重大な二次被害を与える」として、回収を求めたことに対して、井垣元裁判官は「決定書は秘密の文書ではなく、新たに被害者を傷つけるものでもありません」との談話を出したと報道されている。 これが、本当なら看過し難い話である。 遺族が、傷つくと言っているのである。 傷つけるものか否かを決めるのは井垣元裁判官ではない。 彼は、そんなことも理解出来ないのか。 それとも、自らの自己満足に酔うがあまり、
OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
2024/07/17 - 15:59 住まいを追われる原発避難者～末期がん女性の苦悩を聞く ２０１１年３月の東日本大震災とそれに伴う原発事故から１３年ー。政府が避難指示を出さなかった地域から避難したいわゆる「自主避難者」に対し、自治体が立ち退きを求める裁判が、全国各地で起きている。 政府が２０１７年３月をもって […]
【続報】「志岐武彦VS八木啓代」裁判、争点外のもうひとつの着目点「ツイッター表現に見る精神障害に対する偏見の有無」 - Sakura Financial News | 9999 -
【4月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 旭化成の元役員で『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者・志岐武彦氏が、多量のツイッター発信により名誉を毀損されたとして、歌手で作家の八木啓代氏に対して200万円の損害賠償を求めた事件の口頭弁論が、4月15日、東京地裁で開かれた。 裁判長の交代が公式に告げられたあと、提出書面の確認、次回までに準備する書面の確認が行われた。次回の期日5月27日に本人尋問の日程が決定される見込み。 この裁判は、本人訴訟なので、裁判長から志岐氏と八木氏に対する尋問が行われる予定。また、反対尋問では、被告と原告が「直接対決」することになる。 ◇「統失じゃあないですか!」 この裁判の注目点は、ツイッターによる言論を裁判所がどう判断するのかという点である。志岐氏が名誉を毀損されたとしているツイッターは、200件にもなる。その一部を紹介しよう。 『とにかく明らかなのは、志
故たかじんさん妻裁判、元弟子との和解「一切ない」 - 芸能 : 日刊スポーツ
故やしきたかじんさん（享年６４）の妻、家鋪さくらさんが、たかじんさんの元弟子で歌手の打越元久氏に対し、名誉毀損（きそん）による１０００万円の損害賠償を請求した裁判で、原告、被告双方の代理人弁護士が１５日、大阪地裁を訪れ、弁論準備を行った。 双方代理人の話を総合すると、今後も当面、弁論再開のめどは立っておらず、準備手続きが続く見込み。関係者は「年末ぐらいには方向性のメドを立てられれば」と話しており、長期化は必至だ。 裁判は、打越氏が昨年１１月、インターネットラジオで、ノンフィクション「殉愛」を取り上げ、さくらさんが故人の遺志とは無関係に相続財産を私物化しているなどと発言したことで、さくらさんが名誉棄損で訴えたもの。 この日は、被告側代理人が名誉棄損の違法性について抗弁し「発言は名誉棄損に当たらない」などと主張した。 一方の原告側代理人は「さくらさんには報告し、相談もしている。主張に変わりはな
ＩＳ、後藤さん妻に再三メール 政府は直接関与せず：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による邦人人質事件で、ＩＳが人質としたフリージャーナリスト後藤健二さんの妻に「ボールはお前たちの側にある」などと英文の電子メールで何度も接触していたことが明らかになった。妻は後藤さんの解放に向け、ＩＳとメールで交渉。ＩＳと直接交渉するルートを持たなかった日本政府はこれを把握していたが、メールの文面も含めてやり取りには直接関わらなかった。 政府関係者らの証言で明らかになった。朝日新聞は妻にも取材を申し込んだが、１５日夜までに回答は得られていない。 ＩＳは日本時間の１月２０日、会社経営者湯川遥菜（はるな）さんと後藤さんの映像をインターネット上に投稿。２４日には写真を手にした後藤さんの映像を公開した。写真には湯川さんが殺害されたとみられる様子が写り、画像とともに流れる音声で後藤さんを名乗る人物が「ヨルダン政府に収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚を彼らに引き渡せ
東京新聞:権力と放送法 統治の具と成す不見識:社説・コラム(TOKYO Web)
この日が最後の出演とされたコメンテーター、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシング（非難）を受けてきた」と述べると、菅氏は三十日の記者会見で「事実無根」と反論し、こう付け加えた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか、しばらく見守りたい」
偽装官民交流
2015.04.15 以前、官民交流人事が偽装天下りに使われていることについて触れた。 平成１１年にできた官民交流人事に関する法律の第一条には、こう書いてある。 行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について・・・・民間企業の業務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図る。 にもかかわらず、この官民交流をおかしなことに使っている役所がある。 例えば経産省。 ４８歳の課長補佐を約５年間、広島銀行に派遣し、戻ってきて課長職を１年やったところで５４歳で退職。どこが人材育成なのか。 大臣官房付の５１歳を日本ゼオンに約２年間派遣し、戻って来ると同時に研究休職で京都大学へ。１年半後に５４歳でそこから戻ると同時に退職し、１か月後に日
【衝撃】携帯ショップ店員「iPhoneを同じキャリアで使い続ける奴はバカ」
2013年9月より、NTTドコモがApple社のiPhoneの取扱いを始めてから約1年半。ドコモ・au・ソフトバンクの大手3社による “iPhoneユーザー争奪戦” は熾烈を極めている。 つい先日のこと。各キャリアを扱う携帯ショップ勤務の知人に、「結局どこが一番お得なの？」と尋ねてみたところ、予想だにしなかった返答があったのでご紹介したい。知人いわく「今はどのキャリアでもほぼ一緒。ただし、同じキャリアを使い続ける奴はバカ」だという……。一体どういうことなんだ？ ・現役ショップ店員が語る 実は筆者は数カ月前、ソフトバンクのiPhone5からiPhone6に機種変更したばかり。理由は家族がソフトバンクユーザーで「家族割り引き」があることもあるが、あまり深く考えずに慣れ親しんだソフトバンクのままにした。それを告げると……。 「それが一番バカ。というか完全に損してる。確かに、同じキャリア同士だけが
福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い - 日本経済新聞
関西電力の高浜原子力発電所3、4号機について、福井地裁が再稼働を差し止める仮処分を決めた。同原発は2月に国の安全審査に合格し、関電は11月にも再稼働をめざしていた。仮処分はすぐに効力が生じ、高裁などで覆らない限り再稼働できなくなった。訴訟では、福井県の地元住民らが高浜原発は地震の想定が甘く安全対策が不十分と主張。関電は安全性を確保していると反論したが、地裁は「重大事故に至る危険がある」と差し止
大学の国旗国歌 要請で自治が脅かされるのか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が先週の参院予算委員会で、国立大学での国旗掲揚や国歌斉唱について、「教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示した。 下村文部科学相も記者会見で、「適切な対応が取られるよう、国立大学の学長が参加する会議などにおいて、要請することを検討している」と述べた。 教育基本法は、国と郷土を愛する態度の涵養（かんよう）を教育目標に掲げる。小中高校の学習指導要領では、国旗掲揚や国歌斉唱を指導するよう定めている。 大学には、指導要領のような規定はないとはいえ、国旗・国歌が国民の間で広く定着している状況を考えれば、式典で掲揚や斉唱を促すのは妥当と言えよう。 無論、憲法が保障している「学問の自由」と、それを支える「大学の自治」の原則は、尊重されなければならない。 下村文科相が「（掲揚や斉唱を）するかしないかは各大学の判断であり、強要ではない」と強調したのは、そのためだ。 文科省に
テレビ視聴履歴の収集ご存じ？ ネット送信、広告利用へ：朝日新聞デジタル
テレビで見た番組の履歴が、せっせと外へ送信されていくのをご存じだろうか。今は視聴履歴からオススメの番組を予想して表示することが多いが、将来は広告にも利用されそうだ。テレビメーカーにとっては「お金のなる木」だが、取り扱いには十分な配慮が求められる。 「レグザ」シリーズを売る東芝ライフスタイルは２月末、ホームページ上の利用案内に新たな項目を次々と載せた。視聴履歴をどう集め、何に使うか。どうすれば消してくれるか。履歴を提供せずに使うことはできるか――。 理由は、テレビの利用者から視聴履歴の収集についての問い合わせが今年に入り相次いだからだ。提携する「Ｔポイント」カードの宣伝を画面に表示させたことで、不快感を訴える利用者の声がネット上で話題になったことも背景にある。 ネットにつなげられるスマートテレビが、見たり録画したりした番組の履歴を集めるのは業界では「常識」。国内で昨年に出荷されたテレビ５４９
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米連邦地裁:軍事会社の元社員に終身刑 イラク射殺で - 毎日新聞
時事ドットコム：中央指揮所に米軍幹部常駐＝自衛隊と連携強化−日米
東京新聞:ＮＨＫ受信契約締結認めず 松戸簡裁、支払い請求棄却:社会(TOKYO Web)
アースデイ東京
山口新聞／ニュース 上関原発 漁業捕獲金の配分案否決